就業規則作成
就業規則の作成・見直しならハートランド社会保険労務士法人
会社のルールを、
今の働き方に。
はじめての就業規則の作成から、法改正に合わせた見直し、労働基準監督署への届出まで。賃金規程や育児介護休業規程とあわせて、社会保険労務士がお引き受けします。

就業規則とは
働くときの約束を、
1冊にまとめる。
就業規則は、労働時間や休日、賃金、退職など、会社で働くうえでの決まりをまとめたものです。常時10人以上の労働者がいる事業場では、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることが労働基準法で決められています。内容を変えたときも、届出が必要です。
作成や変更のときは、社員の過半数で組織する労働組合、ない場合は社員の過半数を代表する人の意見を聴き、その意見を書いた書面を添えて届け出ます。でき上がった就業規則は、社員がいつでも見られるようにして、周知します。
ハートランド社会保険労務士法人は、大阪の本社オフィスと東京の五反田オフィスから、就業規則の作成と見直しをお引き受けしています。今の働き方と、会社が大切にしたいことをうかがい、法令に沿った形に整えます。
こんなときは、就業規則の見直しを
就業規則は、一度つくれば終わりではありません。会社と法律が変わるたびに、中身を合わせていきます。
社員が10人以上になった
常時10人以上の労働者がいる事業場は、就業規則の作成と届出が必要です。人が増える前から準備しておくと安心です。
法改正があった
育児・介護休業法など、働き方の決まりはたびたび変わります。今の就業規則が古いままになっていないかを確かめます。
働き方を変えた
テレワークやフレックスタイム、副業の許可など、新しい働き方を始めるときは、就業規則に決まりを足します。
何年も見直していない
つくったときの法律のままでは、今の決まりと合わない所が出てきます。
社員とのトラブルを防ぎたい
休職や懲戒、退職の決まりがあいまいだと、いざというときに判断がぶれます。
助成金を申請したい
助成金によっては、就業規則に制度を定めていることが申請の条件になります。
お引き受けする業務
就業規則の作成・改定と届出は250,000円(税別)で、賃金規程と育児介護休業規程も含みます。労務顧問とあわせてお引き受けします。
01
就業規則の作成
はじめて就業規則をつくる会社に。働き方と会社の方針をうかがい、法令で決められた事項を押さえた就業規則をつくります。
02
就業規則の見直し
今の就業規則と実際の働き方を照らし合わせて点検し、法改正や運用のずれに合わせて改定します。
03
賃金規程
基本給や手当、残業代、昇給、賞与の決め方を、今の賃金の払い方に合わせて定めます。
04
育児介護休業規程
育児休業や介護休業、短時間勤務など、仕事と家庭を両立するための制度を、法改正に合わせて定めます。
05
労働基準監督署への届出
社員の代表の意見を書いた書面(意見書)の用意から、労働基準監督署への届出までお引き受けします。
06
36協定などの労使協定
残業や休日の出勤に必要な36協定などの労使協定の作成と届出は、労務顧問のどのプランにも含みます。
最近の法改正と就業規則
ここ数年、就業規則や雇用契約書に関わる法改正が続いています。
育児・介護休業法の改正
2025年4月と10月に、段階的に施行されました。仕事と育児・介護を両立するための制度が広がり、育児介護休業規程の見直しが必要です。
労働条件の明示の決まり
2024年4月から、労働条件を示すときに、就業場所と業務の変更の範囲や、有期契約の更新の上限なども示すことになりました。
カスタマーハラスメント対策
2026年10月1日から、カスタマーハラスメントへの対策が、すべての事業主の義務になりました。会社の方針や相談への対応の決まりを整えます。
労務顧問のスタンダード(月50,000円)と経営パートナー(月100,000円)のプランでは、法改正を就業規則と運用に反映します。法改正に伴う軽微な改定は、顧問料の範囲内です。
雇用契約書も、あわせて
社員と結ぶ雇用契約書も、就業規則と食い違わないように整えます。2024年4月からの労働条件の明示の決まりに合わせた書き方にします。
雇用契約書のひな形の作成
会社の働き方と就業規則に合わせて、雇用契約書のひな形をつくります。料金は1回あたり20,000円(税別)です。
雇用契約書の確認
貴社でつくった雇用契約書の確認は、労務顧問の顧問料の範囲内でお引き受けします。
就業規則でハートランドが選ばれる理由
社労士が担当
届出まで、
まとめて任せる。
就業規則の作成と届出は、社会保険労務士の仕事です。意見書の用意から労働基準監督署への届出まで、社労士がお引き受けします。
助成金に強い
助成金の条件まで、
見通して整える。
助成金の申請は累計1,226件(2026年11月時点)。就業規則に制度を定めることが条件になる助成金も見通して、規程を整えます。
税理士と連携
賃金の決まりを、
数字で確かめる。
賃金規程や手当を変えると、人件費や税金にも響きます。ハートランド税理士法人と同じグループなので、会社の数字まで確かめられます。
労務顧問とあわせて
つくったあとも、
古くしない。
就業規則は、つくって終わりではありません。労務顧問のスタンダード以上のプランでは、法改正を就業規則と運用に反映します。

就業規則のこと、
まず聞かせてください。
今の就業規則がなくても、古くても大丈夫です。
【大阪】06-7777-4615
【東京】03-5860-2261
就業規則の作成・見直しの料金
就業規則の作成・改定と届出は250,000円(税別)で、賃金規程と育児介護休業規程を含みます。労務顧問とあわせてお引き受けし、労務顧問料とは別にかかります。下の表のうち、就業規則と雇用契約書のひな形作成の行が、このページの業務の料金です。
スポット業務
都度規程づくりや、調査への対応を、必要なときだけ。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 就業規則(賃金規程・育児介護休業規程)の作成・改定・届出 | 250,000円 | 法改正に伴う軽微な改定は顧問料の範囲内 |
| 雇用契約書のひな形作成 | 1回あたり20,000円 | 貴社で作成した契約書のレビューは顧問料の範囲内 |
| 36協定届の作成・届出 | 顧問契約の範囲内 | 1件あたり |
| 労働基準監督署の調査の立ち会い | 1日あたり50,000円 | 交通費は実費 |
| 是正勧告などへの対応 | 1時間あたり20,000円 | |
| 労務相談(対応の目安時間を超えた分) | 1時間あたり20,000円 | 各プランの対応目安時間を超えた分 |
金額はすべて消費税別です。

社員の人数と働き方を、
聞かせてください。
労務顧問のプランと就業規則の料金を、あわせてご案内します。
【大阪】06-7777-4615
【東京】03-5860-2261
就業規則の作成・見直しの流れ
01
お問い合わせ
フォームかお電話で。今の就業規則がなくても、古くても大丈夫です。
02
ご相談
社員の人数と働き方、今の就業規則と賃金の払い方をうかがい、労務顧問のプランと就業規則の料金をご説明してから契約します。
03
案の作成とご確認
法令で決められた事項と、会社の決まりを整理して案をつくり、内容をご確認いただきます。
04
届出と周知
社員の代表の意見書をそろえて、労働基準監督署に届け出ます。社員への周知のしかたもご案内します。
よくあるご質問
就業規則の作成・見直しの料金はいくらですか?
作成または改定と、労働基準監督署への届出までで250,000円(税別)です。賃金規程と育児介護休業規程も含みます。労務顧問をご契約中の会社は、法改正に伴う軽微な改定を顧問料の範囲内でお引き受けします。
社員が10人未満でも、就業規則は必要ですか?
作成と届出の義務があるのは、常時10人以上の労働者がいる事業場です。10人未満でも、決まりを書面にしておくと、社員とのトラブルを防ぎやすくなります。助成金によっては、就業規則に制度を定めていることが申請の条件になります。
今ある就業規則の見直しだけでも頼めますか?
はい。今の就業規則と実際の働き方を照らし合わせて点検し、法改正や運用に合わせて改定します。料金は、作成と同じく250,000円(税別)です。
法改正があるたびに、見直してもらえますか?
労務顧問のスタンダード(月50,000円)と経営パートナー(月100,000円)のプランでは、法改正を就業規則と運用に反映します。法改正に伴う軽微な改定は、顧問料の範囲内です。
雇用契約書もつくってもらえますか?
はい。雇用契約書のひな形の作成は、1回あたり20,000円(税別)です。貴社でつくった雇用契約書の確認は、労務顧問の顧問料の範囲内でお引き受けします。
就業規則だけを頼むことはできますか?
就業規則の作成・見直しは、労務顧問とあわせてお引き受けしています。労務顧問は、ライト月30,000円・スタンダード月50,000円・経営パートナー月100,000円(税別)の3つのプランです。
大阪と東京の会社の、どちらでも頼めますか?
はい。大阪の本社オフィス(大阪市北区)と、東京の五反田オフィス(品川区)の2つの拠点で、大阪・東京の会社の就業規則の作成・見直しをお引き受けしています。オンラインでのご相談もできます。
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