よくあるご質問

会社の規模、取引の量、記帳をどちらで行うかによって変わります。まずは状況をうかがい、お見積りをお出しします。

得意な分野、相談のしやすさ、オフィスへの行きやすさで選ぶのがおすすめです。ハートランドは大阪に3つ（2027年に4つ）、東京（五反田）に1つのオフィスがあります。

会社設立、税務顧問、決算、税務調査、クラウド会計の導入まで。社労士法人と連携して、労務の相談にもまとめてお応えします。

請求書の発行、経費の精算、給与の計算、会計への記帳。これらをデジタルでつなぎ、手入力と紙の受け渡しを減らすことです。ソフトを入れるだけでなく、仕事の流れごと見直します。

クラウド会計導入支援は、会計ソフトの導入と運用が中心です。経理DXは、請求・経費・給与など、会計の周りの仕事まで含めて流れ全体を見直します。

freee、マネーフォワード クラウドのシリーズなど、会社の規模と今の仕事の流れに合うものを選びます。今お使いのソフトを生かす形もご提案します。

見直せます。グループの社労士法人と連携して、勤怠・給与・社会保険の手続きまで含めてご提案します。

進められます。ソフトの設定から、社内での使い方のご説明、運用が落ち着くまでのサポートまで行います。

毎月の記帳や試算表の確認、税金の相談、決算と申告書の作成が中心です。節税や資金繰り、税務調査の立ち会いまで、税の窓口として続けて支えます。

月々の顧問料に加えて、決算や確定申告のときに別の料金がかかる形が一般的です。金額は、売上の規模や取引の量、記帳を誰が行うかで変わります。ハートランドの目安は、税務顧問のページの料金プランをご覧ください。

経理は、日々の取引を記録し、お金の出入りを管理する社内の仕事です。税理士は、その記録をもとに税金を計算し、申告や節税、経営の判断を支える外部の専門家です。

単発の相談は、時間ごとの料金で受ける事務所が多く、金額は事務所によって違います。顧問契約を結んでいれば、日々の相談は顧問料の範囲で受けられるのが一般的です。

インターネット上で使う会計ソフトです。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、仕訳の候補をつくります。パソコンへのインストールは要らず、税理士とも同じ画面で数字を確認できます。

freee、マネーフォワード クラウドなど、主なクラウド会計ソフトに対応しています。どれを選ぶか迷っている段階でも、ご相談いただけます。

多くの場合、移せます。期の途中でも切り替えられますが、期首から切り替えると、数字の確認がしやすくなります。

対応できます。請求書の登録番号の確認や、請求書・領収書の電子での保存も、クラウド会計の機能で整えられます。

できます。顧問契約がなくても、導入から運用が落ち着くまでの支援をご依頼いただけます。

法律上の義務はなく、ご自身で申告することもできます。ただ、法人の決算と申告は、決算書、法人税・地方税・消費税の申告書、内訳書と書類が多く、専門の知識が要ります。誤りがあると、追徴課税につながることもあります。

売上の金額だけでなく、取引の件数や記帳の状態で変わります。法人税申告の決算料は、顧問契約がある場合は顧問料の6か月分（最低180,000円）、顧問契約がない場合は250,000円が目安です（税別）。

決まった基準はありません。法人なら、設立したときから依頼するのがおすすめです。個人事業主は、売上が1,000万円を超えて消費税の納税が始まるころや、法人化を考え始めたころがひとつの目安です。

決算と申告だけか、記帳も含めるかで変わります。法人税申告は顧問契約なしで250,000円、消費税申告（インボイス対応）は100,000円が目安です（税別）。記帳を任せる場合は、記帳代行料（月15,000円〜）が加わります。

相談の方法と面談の回数で変わります。ハートランドの顧問料は、月9,800円（税別）からです（年商5,000万円未満・従業員5名ほどの目安）。くわしくは料金表をご覧ください。

登記の申請は司法書士、税金の届出や設立後の税務は税理士の仕事です。設立のあとの税金や資金繰りまで考えるなら、税理士を窓口にして、司法書士と連携して進めるのがおすすめです。

代行の手数料は、依頼先によって大きく違います。顧問契約とセットにして、手数料を抑える事務所もあります。手数料とは別に、登録免許税などの法定費用がかかります。

株式会社なら、登録免許税（最低15万円）と定款の認証手数料（1.5万〜5万円）で、約16.5万円からが目安です。紙の定款なら、さらに収入印紙4万円がかかります。合同会社は定款の認証がいらず、登録免許税は最低6万円です。

設立のあとの税務まで、同じ窓口で相談できるところがおすすめです。ハートランド税理士法人は大阪と東京にオフィスがあり、オンラインでのご相談にも対応しています。

1人でも、資本金1円からでも設立できます。ただし、未成年の方は親権者の同意が必要になるなど、条件によって手続きが変わります。

立ち会いの義務はなく、ご自身で対応することもできます。ただ、調査官の質問への答え方や、指摘への反論には専門の知識が要ります。事前の準備から税理士が関われば、不要な追徴を防ぎやすくなります。

調査の日数や、事前の準備の量で変わります。顧問契約の有無によっても変わるため、まずは状況をうかがってお見積りします。

調査官とのやりとりを任せられ、法律や通達にもとづいて主張できます。答えにくい質問にも、その場で対応できます。調査後の修正申告や話し合いまで、まとめて任せられるのも利点です。

あります。税務代理権限証書を提出している税理士がいる場合、税務署は納税者だけでなく、税理士にも調査の日時などを通知します。納税者の同意があれば、税理士への通知だけで足りる仕組みもあります。

できます。相続税の調査では、亡くなった方やご家族の預金の動き、名義預金かどうかが主に確認されます。申告を担当した税理士でなくても、ご相談いただけます。

多くは、ご自宅や事業所で行われます。帳簿や資料がある場所で、事業の実態を確かめるためです。税務署で話を聞かれる場合もあります。

税務署の調査官が、1〜2名で来ることが多いです。規模の大きい会社や、複雑な取引がある場合は、国税局の担当者が来ることもあります。

毎年、すべての会社や個人に調査が入るわけではありません。業種、売上や利益の急な増減、過去の申告の内容などから、調査の対象が選ばれます。

わかる可能性は高いといえます。給与や報酬の支払いの情報は、支払った会社から市区町村や税務署に届くためです。所得税の確定申告をすれば、その内容が住民税にも使われます。

税務署の調査の対象は、法人税・所得税・消費税などの国税です。住民税は地方税ですが、調査で所得が修正されると、その結果は市区町村に伝わり、住民税もあわせて見直されます。

従業員の人数と、ご依頼の範囲（手続きのみ、顧問、助成金など）によって変わります。状況をうかがってから、お見積りをお出しします。

顧問契約は、従業員の人数に応じた月額で決まるのが一般的です。ハートランドでは、税理士法人とあわせたご契約もご相談いただけます。

ソフトの利用料は、各サービスの料金体系によります。導入支援の費用は、従業員の人数と支援の範囲をうかがってからお見積りします。

従業員の人数、勤怠や給与計算のやり方、会計ソフトとのつながりで選びます。今の手続きの流れをうかがってからご提案します。

多くのソフトは、スマートフォンから入力できます。社員向けの案内もお手伝いします。

はい。労務顧問とあわせて、社会保険や労働保険の手続きをお引き受けします。

いちばん手間がかかっている業務から始めるのがおすすめです。勤怠の集計と給与計算のつなぎ目は、手作業が残りやすいところです。

取り組めます。人数が少ないうちに仕組みを整えておくと、人が増えたときも手間が増えにくくなります。

使い続けられるものは活かし、足りない部分だけを補う形もご提案します。まずは今の使い方をうかがいます。

取り組む範囲と期間によって変わります。状況をうかがってから、お見積りをお出しします。

一般的には、従業員の人数に応じた月額で決まり、手続きの代行を含むかどうかでも変わります。ハートランドでは、状況をうかがってからお見積りをお出しします。

労務の相談、社会保険と労働保険の手続き、就業規則の整備などを、継続してお引き受けします。会社の外にいる人事労務の専門家として、日々の判断を支えます。

人を1人でも雇えば、労働保険の加入や労働条件の明示といった義務が生まれます。人数が少ないうちに仕組みを整えておくと、後のトラブルを防げます。

税理士は税金と会計、社会保険労務士は労働と社会保険の専門家です。ハートランドでは、税理士法人と連携して、両方のご相談にお応えします。

厚生労働省の雇用に関わる助成金が、社会保険労務士の専門です。キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金など、雇用や人材育成、働き方に関わる制度が中心です。

受給した金額に対する割合で決める事務所が多く、着手金を組み合わせる場合もあります。ハートランドでは、助成金の種類と取り組みの内容をうかがってから、お見積りをお出しします。補助金は、助成金と窓口も仕組みも異なるため、内容をうかがってご案内します。

会社がみずから申請することはできます。ただし、報酬を受けて申請書類の作成や提出を代行できるのは、原則として社会保険労務士に限られます。

コースや対象となる人数によって手間が変わるため、個別にお見積りします。正社員化の前に計画の届出が必要なので、転換を考え始めた段階でのご相談がおすすめです。

賃金の引き上げ額や設備投資の内容によって変わるため、個別にお見積りします。申請の前に設備を買うと対象外になることがあるため、早めにご相談ください。

会社の人事労務の課題を洗い出し、規程や制度、業務の進め方を見直して、定着まで支援します。就業規則の見直し、労働時間の管理、評価制度づくりなどが代表的です。

取り組むテーマと支援の期間によって変わります。ハートランドでは、状況をうかがってからお見積りをお出しします。

人事コンサルは、組織や人材の戦略づくりが得意です。社会保険労務士は国家資格を持つ労務の専門家で、就業規則の作成や社会保険の手続きを、報酬を受けて代行できます。