確定申告とは?必要書類や青色・白色の違いを解説

会社員が給与から源泉所得税を控除されているように、事業を始めた場合には確定申告をして所得税額を計算し納税しなければなりません。
そのために必要なのが「確定申告」です。今回はこの確定申告について、必要な提出書類や申告の方法などを解説していきます。

確定申告は2種類|必要な提出書類とは?

確定申告には「青色申告」と「白色申告」があり、どちらも期限は2月16日から3月15日までと定められています。
税務上の控除がどれだけ受けられるのかという点において、この青色申告と白色申告には大きな違いがあります。

まずは、両者の違いと2種類の青色申告について解説いたします。

青色申告

事前に税務署に「青色申告承認申請書」を提出し承認されれば、青色申告を行うことができます。

青色申告の最大のメリットは、65万円もしくは10万円の「青色申告特別控除」を受けられるところにあります。ところで、同じ青色申告なのに、どうして控除額に55万円もの差があるのでしょうか。

それは、帳簿の作成方法にあります。複式簿記により帳簿を作成している場合には65万円控除を、単式簿記にて帳簿をつけている場合は10万円控除となるのです。
もっとわかりやすく言えば、貸借対照表と損益計算書の両方を作成している場合は65万円控除を、損益計算書のみを作成している場合は10万円控除となります。

青色申告(10万円控除)

65万円控除とは違い、青色申告(10万円控除)は損益計算書のみで確定申告を行います。
これであれば、一見白色申告の10万円控除と変わりがないように思えます。しかし、実際は事業所得の赤字を3年間繰り越して控除できるため、それができない白色申告とは大きな差があると言えるでしょう。

白色申告

「青色申告承認申請書」を提出していないという場合は白色申告になります。なお、「白色申告」という申告制度があるわけではなく、青色申告でない人は全て青色以外の申告(=白色申告)という意味です。
この場合、税務上の特典はほとんど受けられないことになるため、はっきり言って損になってしまいます。

確定申告に必要な提出書類

確定申告にはいくつか必要となる提出書類があります。この提出書類も確定申告の期限である3月15日までに一緒に提出しなければなりません。

まず、青色申告・白色申告どちらの場合にも必要な提出書類は以下の通りです。

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票(給与所得などがあれば)

この2つの提出書類に加え、青色申告の場合は「青色申告決算書」、白色申告のでは「収支内訳書」が必要となります。
青色申告決算書と収支内訳書については、後ほど詳しく解説いたします。

提出書類に加えて必要な添付書類

提出書類に加えて必要となるのが、各種控除関係書類の添付です。
主な控除と提出書類は次の通りです。

  • 社会保険料控除:控除証明書など(国民年金保険料と国民年金基金の掛金)
  • 地震保険料控除:支払いを行ったことを証明する書類
  • 生命保険料控除:支払いを行ったことを証明する書類
  • 小規模企業共済等掛金控除:支払った掛金の証明書
  • 医療費控除:医療費控除の明細書、医療費通知
  • 住宅借入金等特別控除:建築確認通知書、住民票、売買契約書、建築工事請負契約書、増改築等工事証明書、などの写し、家屋の登記事項証明書、借入金等の年末残高等証明書

確定申告の必要書類、確定申告書AとBの違いは?

確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」の2種類があり、このうちBは全ての人が使用可能です。
逆にAが利用できるのは、給与所得や公的年金、その他雑所得しかない場合、更に予定申告がない場合に限られます。

事業所得がある人は必然的に申告書Bを使用することになりますが、自分がどちらに該当するのかわからないといった場合は、誰でも使用できるBを使用するのが無難です。

確定申告の提出書類の記入が面倒ならe-Taxが便利!

提出書類を揃えて税務署に行ったり郵送したりと面倒な確定申告ですが、「e-Tax」というシステムを利用すればインターネット上で行うことができます。

マイナンバーカードがあればそのまま電子申告できますし、マイナンバーカードがなくてもe-tax上で提出書類の作成ができます。
数字を入力すれば自動で計算も行ってくれるので、いちいち電卓をたたくといった手間も省けて便利です。

また、還付申告の場合は年明けの税務署の営業日からの申告が可能です。手書きで提出書類を揃えて申告するよりも事務処理が速く進むため、1月中の還付金の受取も可能です。

確定申告の提出書類は控えが必要?

確定申告書は所得証明の代わりに利用することが多く、控えが必要になるケースがあります。
課税証明書でも代用ができることも多いのですが、最新の課税証明書の申請は5月頃なので、それまでに必要となる場合は控えを持っておかなければなりません。

郵送やe-taxによる電子申告で、提出書類の控えを受け取る方法をまとめました。

郵送した場合

郵送の場合は、返信用封筒に切手を貼って送っておけば、受付印を押印したうえで返送してもらえます。
ただし、返信用封筒と切手がないと返送は不可のため注意が必要です。

e-taxを利用した場合

e-taxの場合は、申告書の控えを印刷することができます。また、電子申告を行った際は、申告をいつ行ったか、税務署はそれをエラーなく受信したかという証明書(メール詳細)が出ます。
これらは控えとして活用することができます。メール詳細は後からでも印刷することが可能なので、e-taxの方が何かと便利と言えます。

確定申告の提出書類に関するポイント

先ほど軽く触れましたが、青色申告と白色申告には、それぞれ青色申告決算書と収支内訳書という提出書類が必要となります。

 

青色申告決算書とは?

青色申告の提出書類である「青色申告決算書」とは、日々作成した帳簿の結果を総括として表したものです。
青色申告決算書の提出書類は計4枚で、損益計算書、損益の内訳の記入書(2枚)、貸借対照表(10万円控除は不要)の記入が必要となります。

収支内訳書とは?

白色申告での「収支内訳書」とは、その年の年間のお金の出入りをまとめ、所得額を計算するものです。青色申告の青色申告決算書にあたり、事業を営んでいる人は必要となる提出書類です。

また、白色申告者で金融機関からの融資を希望している場合は、この収支内訳書の提出を求められることが一般的です。

まとめ

会社経営者はもちろん、個人事業主や給与以外の収入がある会社員は、所得の種類が事業所得なのか不動産所得なのかその違いはあるにせよ、確定申告をしなければなりません。

確定申告は提出書類を揃えて期限までに行わなければなりません。煩雑で面倒にも思えますが、所得税を決定し、還付・控除を受けるために必ず必要です。提出書類さえあれば郵送やe-taxでも申告が可能なので、検討してみてはいかがでしょうか。

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