確定申告における収支内訳書の書き方・作り方

「収支内訳書」は、その名の通り収入と支出の内訳を示す書類です。確定申告では、簡易帳簿でできる白色申告に使い、確定申告書Bと一緒に提出します。
作り方自体は難しくありませんが、手書きでは計算ミスや書き間違いが起こってしまいがちです。

今回は、そんな収支内訳書の書き方や、国税庁ホームページを利用した収支内訳書の作り方を解説していきます。

確定申告での収支内訳書の書き方

まず、収支内訳書とは確定申告のうち白色申告に使う書類です。
その名の通り収入と支出の内訳を示すもので、確定申告を行う年の1月1日から12月31日までの1年間の売上・仕入れ・経費・家族の人件費などをまとめます。
この収支内訳書を使って所得金額を計算し、確定申告書と一緒に提出します。

収支内訳書には、以下の3種類があります。

  • 一般用
  • 農業所得用
  • 不動産所得用

個人事業主が確定申告をする場合は、「一般用」を使用します。

収支内訳書は2枚で1セットになっていて、1枚目に収入金額・売上原価・経費・専従者控除などを記入し、課税所得額の計算に使います。
2枚目は売上金額・仕入金額の明細、減価償却費の計算など、1枚目の内訳を補足する内容となっています。

主なものは1枚目なので、ここでは1枚目の書き方を詳しく見ていきましょう。
収支内訳書の1枚目には以下の項目があり、それぞれの数字を埋めるようになっています。

収入金額

  • 売上金額:1年間の売上を記入します。まだ入金されていない金額を含めて、全ての売上金額を合計しましょう。
  • 家事消費:仕入れた商品を自分で使ったり、食べたりした分があれば記入します。
  • その他の収入:本業の収入以外の副収入があった場合に用いる項目です。

計:「売上金額」「家事消費」「その他の収入」の3つを合計した金額を書き入れます。

売上原価

売上原価は仕入れを行う個人事業主のみが使う項目です。
商品を売買しないサービス業やクリエイティブ業の個人事業主は、使用しません。

  • 期首商品(製品)棚卸高:1月1日時点で在庫として保有している製品・商品の総額を記入します。
  • 仕入金額(製品製造原価):1年間の仕入れ金額の合計です。
  • 小計:「期首商品(製品)棚卸高」と「仕入金額(製品製造原価)」の合計金額を記入します。
  • 期末商品(製品)棚卸高:12月31日時点で在庫として保有している製品・商品の総額を記入します。
  • 差引原価:「小計」から「期末商品(製品)棚卸高」を引いた金額です。
  • 差引金額:収入金額の「計」から「差引原価」を引いた金額です。

経費

経費は使用用途によって細かく分かれているので、その項目に当てはまる金額を記入します。
経費の中でも、わかりにくい項目は以下の通りです。

  • 給料賃金:従業員を雇っている場合に記入する項目です。所得税・復興特別所得税の源泉徴収額に記載するのは、年末調整後の金額です。
  • 外注工賃:店舗の工事や、ホームページ作成を外注した場合など、外部に発注した工事・修理等の金額を記入します。
  • 減価償却費:経費で購入した機械や車、家具などのうち、10万円以上のものは「固定資産」となり、物の種類ごとに償却期間が決まっています。その1年分で償却する金額を記入します。
  • 貸倒金:売掛金や貸付金のうち、相手方が倒産したなどで回収できないものです。
  • 利子割引料:銀行などから借り入れた事業資金の利子の割引料などです。
  • 租税公課:事業に関わる税金を記入します。所得税・住民税・国民健康保険・国民年金保険料などは、個人の税金なので含まれません。

専従者控除

  • 専従者控除:家族を従業員として雇い、給与を支払っている場合に使う項目です。配偶者86万円、そのほかの親族50万円の控除を受けることができます。

確定申告に必要な収支内訳書の入手方法

確定申告に使う収支内訳書を入手するには、以下の2つの方法があります。

  • 税務署で配布されているものを入手
  • 国税庁が開設する「確定申告書特集」のホームページよりダウンロード

国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用すると、サイト上での入力情報に基づき、収支内訳書が自動計算されて作成できます。
そのまま印刷して提出すればいいので、とても便利です。

確定申告に必要な収支内訳書の作り方

収支内訳書の作り方は、

  • 手書きで作成する
  • 会計ソフトを導入する
  • 国税庁のホームページ「確定申告書作成コーナー」から作成する

の3種類です。
会計ソフトか国税庁のホームページなら、ほぼ手間いらずで収支内訳書を自動作成できるのでおすすめです。

手書きで作成する

収支内訳書は、税務署で入手したフォーマットに手書きで作成することができます。
この方法は、帳簿も手書きでつけている場合におすすめです。1年間記録してきた帳簿をもとに、当てはまる金額を計算して記入しましょう。

ただし、この方法では全ての収支の内容を手作業で計算しなければならず、取引の回数が多いと計算ミスの可能性もあります。計算が合わないと確定申告の手間が増えてしまうので、できれば他の2つの方法にしたほうがいいでしょう。

会計ソフトを導入する

会計ソフトを導入している場合、収支内訳書の作成は無料オプション内でできることが多いです。帳簿を同じソフト内でつけていれば自動でそれぞれの項目の金額が算出されるので、ほぼ手間がいりません。

通常は有料の会計ソフトも、確定申告の白色申告に必要な範囲は無料で使えることが多いです。
今まで手書きで確定申告・収支内訳書の作成をしていた方も、帳簿付けから会計ソフトに切り替えてみてはいかがでしょうか。

国税庁のホームページから作成する

先の項目でも触れましたが、収支内訳書は国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー」からも作成できます。

やり方としては、まず国税庁のホームページにある「確定申告書作成コーナー」にアクセスし、「申告書等を作成する」の「作成開始」をクリックします。確定申告書類の提出方法を「e-Taxで提出」「印刷して書面提出」の2種類から選び、確定申告書と収支内訳書の作成を開始しましょう。

次のページで作成する確定申告書類を選ぶので「決算書・収支内訳書」から「白色申告書に添付する収支内訳書を作成」を選択します。
そして、収支内訳書の項目が書かれた表に、帳簿から算出した収支を打ち込んでいきます。文字が青いリンクになっている項目は、クリックするとその明細を入力することができます。

最後に「入力終了」を押すと、打ち込んだ内容が収支内訳書のフォーマットに反映されたものが表示されます。
それを印刷し、この収支内訳書を確定申告の際に確定申告書Bと一緒に提出しましょう。

雑所得の場合は収支内訳書が不要

収支内訳書が必要なのは、事業所得・不動産所得・農業所得のみです。源泉徴収されていない所得は全て確定申告しなければいけませんが、雑所得・譲渡所得には収支内訳書は必要ないのです。
雑所得・譲渡所得の場合は確定申告書にその金額を記入し、収支内訳書ではなく年金の振込通知書・支払証明書などを添付して提出します。

まとめ

収支内訳書は、確定申告の白色申告に必要な書類です。
収支内訳書は国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」で作成することができ、そのまま印刷して提出すればいいので手軽です。

また会計ソフトでも、収支内訳書など白色申告の確定申告書類は無料の範囲で作成できる場合が多いです。
今まで手書きで確定申告していた方も、会計ソフトやホームページでの作成を導入してみてはいかがでしょうか。

LINEで無料簡単お問い合わせ

ハートランド会計事務所のLINE@を友達に追加して、今すぐ無料で融資相談を受けられます。

友だち追加