確定申告の白色申告とは?【書き方・控除について解説】

個人事業主や勤め先からの給与以外に収入のある会社員の方など、一定の所得がある方は確定申告をしなければいけません。確定申告は一見難しそうなイメージがありますが、手続きの方法さえ抑えておけば、そんなに複雑ではありません。
また、個人事業主の中には、青色申告だと難しいから白色申告で確定申告をしようという方もいるでしょう。

そこで、ここでは確定申告を白色申告で行う方法をまとめました。

確定申告の白色申告とは?

確定申告には青色申告と白色申告がありますが、そのうちの白色申告は単式簿記という方式で行う方法のことです。
白色申告は青色申告のような税制上のメリットはありませんが、厳密な条件なく申告を行うことができます。

なお、青色申告を選ばなければ、自動的に白色申告で確定申告を行うことになります。

白色申告と青色申告の違い

白色申告と青色申告の違いは、なんといっても節税効果です。
青色申告すれば、最大65万円の控除を受けることができます。その代わり、事前に税務署に申し出たり正しく帳簿をつけたりなど、やらなければならないことが多くあります。

一方、白色申告は特に事前に税務署に申し出る必要はありません。簡単に帳簿をつけておけば対応できます。

白色申告のメリット・デメリット

それでは、白色申告で確定申告をする場合のメリットとデメリットをみていきましょう。
白色申告のメリットは、帳簿付けが比較的簡単な点です。正しくつけていれば確定申告ができます。

一方デメリットとしては、まず最大65万円の控除を受けられないことが挙げられます。他にも、純損失を翌年度以降に繰り越しできない、必要経費として認められる範囲が狭い、貸倒引当金の計算が複雑、などといったことが挙げられます。

白色申告の書き方

ここからは、白色申告で確定申告を行うための、提出書類の書き方を確認していきましょう。

白色申告で行う場合には、「確定申告書B」と「収支内訳書」の提出が必要となります。
確定申告書Bは記入する欄が細かくて難しく感じるかもしれませんが、すでに収入や所得がわかっていれば、その数字を記入すれば十分です。また、計算が必要なものについては、計算式も記載されているためそれを確認すれば対応できます。

収支内訳書についても、各項目に記載する金額がわかっていればその内容を転記すれば十分です。それぞれの書き方について具体的に確認していきましょう。

確定申告書Bの書き方

確定申告書Bには、収入や所得、所得から控除する金額や納税する所得税額を記載します。経費を記載する欄はありません。
なお、白色申告や青色申告にかかわらず、確定申告の際には確定申告書Bを提出する必要があります。

収支内訳書の書き方

収支内訳書は2ページあります。
1ページ目では、1年間の売上や経費、所得などを所定の箇所に記入します。経費については、書類の記載にある勘定科目に沿って記載していきます。
また、白色申告の場合には、青色申告の場合とは異なり親族などの給与を経費にできませんが、専従者控除として確定申告の際に所得額から控除することは可能です。忘れずに記載するようにしましょう。

2ページ目では、売上や仕入を取引先ごとに記入します。こちらは日々の取引を記載してある帳簿を確認すれば記入できるでしょう。
他にも、減価償却や地代家賃などの詳細項目を記入します。減価償却資産や不動産などの資産がなければ、減価償却費や地代家賃などの項目は記載不要です。

白色申告の必要書類

白色申告で確定申告を行う際には、確定申告書Bや収支内訳書と一緒に、必要に応じて添付書類が必要となります。これらの添付書類は、確定申告の際に添付書類台紙に貼り付けて提出します。

必要となることが多い添付書類としては、所得額から控除を受けられる場合に必要な各種控除証明書があります。
たとえば、国民年金や国民健康保険で納付した保険料は「社会保険料控除」を受けられるので、社会保険料控除証明書を添付します。

また、医療費を一定額以上支払った場合には「医療費控除」、生命保険料を一定額以上支払っている場合には「生命保険料控除」が受けられます。
これらの控除を受ける場合は、確定申告の前に届く控除証明書を失くさずに保管しておき、確定申告の際に原本を提出しましょう。

そのほか、源泉徴収票や支払調書が必要な場合にはこれらの原本を提出したり、確定申告をする者のマイナンバーに関する本人確認書類の写しが必要となったりします。
該当する控除証明書を添付し忘れると、所得控除を受けられなくなってしまいます。確定申告の際には忘れずに添付しましょう。

白色で確定申告した際の基礎控除について

青色申告・白色申告に関わらず、確定申告においてすべての納税者に適用される控除があります。
これを基礎控除といい、控除の額は青色申告でも白色申告でも一律で38万円と決まっています。一律のものなので、白色申告の基礎控除を受けます、などとあらかじめ申し出を行う必要はありません。

収入から経費を差し引いた所得に対するものとしては、基礎控除の他にも様々な控除があり、その項目は合わせて14種類にも及びます。
先述の通り、大半の所得控除には控除を受けるための証明書が必要になります。しかし、基礎控除については、確定申告をするすべての方に一律38万円の控除が適用されるものなので、特に証明する書類は必要ありません。

こうして、基礎控除をはじめとした様々な控除をした上で、課税対象となる所得が決まります。そして、課税対象となる所得額に応じた税率をかけて、納付する所得税の額が決まります。

青色申告と比べて優遇されるものが少ない白色申告ですが、それでも一律差し引いてもらえる控除分があることは知っておきましょう。

白色申告の記帳・帳簿の保存制度とは?

白色申告で確定申告を行う場合は、記帳や帳簿の保存をしなくてもきちんとやらなくてもいい、と誤解されている方もおられるようです。しかし、決してそのようなことはありません。
平成26年以降、すべての事業者に記帳の義務が課されるようになりました。そのため、確定申告に備えて、たとえ白色申告であっても記帳は行う義務があります。

白色申告の場合には、「単式簿記」と呼ばれる簡易な形式で記帳を行うことが義務となっています。売上や仕入、各経費について取引日と金額を記載して集計しておく必要があります。
この内容に基づいて、確定申告の際に作成する収支内訳書を作成するので、日頃から集計しておくようにしましょう。

なお、白色申告の場合、青色申告ほど厳密に一つ一つの取引を記帳する義務はありませんが、日ごとに大まかな集計をしておく必要はあります。
集計の際には領収証やレシート、請求書などが必要となりますので、収集して整理しておくようにしましょう。確定申告のときに税務署から提出を求められた場合に備えて、日ごろから整理して保存しておけば問題ありません。

また、白色申告の場合であっても、作成した帳簿は確定申告をしてから5年間は、事業所内に保存する義務があります。確定申告が終わったからといって、処分してしまわないようにしましょう。

まとめ

白色申告で行う場合であっても、確定申告においては一定のルールに則って行う必要がありますが、確定申告の方法は青色申告ほど複雑ではありません。とはいえ、日頃から記帳を行っていないと、確定申告のときに苦労するでしょう。

また、白色申告であっても、そもそもの記帳の義務は存在します。日ごろから記帳を正確に行って、しっかり確定申告に備えるようにしましょう。

LINEで無料簡単お問い合わせ

ハートランド会計事務所のLINE@を友達に追加して、今すぐ無料で融資相談を受けられます。

友だち追加