会社や事業を売る・買うM&Aでは、どの手法を選ぶかで税金が大きく変わり、売り手の手取りや買い手の負担に直結します。また、買う会社に過去の申告の誤りや未払いの税金があれば、買ったあとに思わぬ負担を抱えることもあります。
こうした税金の面からM&Aを支えるのが税理士です。この記事では、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」をもとに、M&Aにおける税理士の役割、頼める業務、公認会計士や仲介会社との違い、株式譲渡と事業譲渡の税金の違い、費用の目安、使える公的な制度まで解説します。
M&Aにおける税理士の役割

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」は、会社を売りたい経営者がまず行うべきことは身近な支援機関への相談で、実際には顧問税理士にまず相談することが多い、としています。税理士は、会社の数字と税務の経緯をよく知る相談相手として、M&Aでも積極的な支援が期待されています。
ガイドラインが税理士に期待する支援は、主に次のとおりです。
- 決算書と申告を整える
実態に合った決算書と申告書をつくり、会社と経営者個人のお金の区別や、株主名簿・議事録などの書類の整備を助けます。 - 株式や事業用の資産を整理する
親族などに分かれた株式や、経営者個人の名義の事業用の資産を、売りやすい形に整理する助言をします。 - 手法ごとの税金を踏まえて助言する
株式譲渡・事業譲渡・役員退職金の組み合わせなど、手法によって変わる税金を踏まえて助言・提案します。 - 経営者保証の解除を支える
M&Aのあとに経営者個人の保証を外すための、財務の面の助言をします。 - 調査と評価に協力する
買い手が行う税務の調査(税務デューデリジェンス)への協力や、株価の評価についての助言をします。
なお、ガイドラインは、デューデリジェンスや企業価値の評価(バリュエーション)は、直接的には税理士の通常の業務には含まれないとしています。判断が難しい場合は、M&Aを専門とする公認会計士などと連携する必要があります。
【参考】中小企業庁「中小M&Aガイドライン」(第3版・令和6年8月)
公認会計士・弁護士・仲介者・FAとの違い
M&Aには、税理士のほかにも多くの専門家が関わります。主な役割の分担は次のとおりです。
| 専門家 | 主な役割 |
| 税理士 | 決算書と申告の整備、手法ごとの税金を踏まえた助言、税務の調査への協力、M&Aのあとの申告 |
| 公認会計士 | 財務の調査(財務デューデリジェンス)、企業価値の評価 |
| 弁護士 | 法務の調査(法務デューデリジェンス)、契約書の作成と確認 |
| 仲介者・FA | 相手探し、条件の交渉、M&A全体の進行の管理 |
税務代理や税務書類の作成は税理士だけ、財務書類の監査は公認会計士だけが行える仕事です。公認会計士は税理士になる資格も持っており、税理士登録をして税務の仕事も受ける公認会計士もいます。
仲介者とFAの違い
相手探しや交渉を支える専門家には、「仲介者」と「FA(フィナンシャル・アドバイザー)」があります。仲介者は売り手と買い手の両方と契約して、両方から手数料を受け取るのが通常です。FAは、売り手か買い手の一方とだけ契約し、依頼した側に有利な条件での成立を目指します。
ガイドラインは、仲介者には一方の利益を優先するおそれ(利益相反のリスク)があると指摘し、仲介者はデューデリジェンスを自ら行うべきでないとしています。価格や最終の契約など大事な点は、M&Aに詳しい税理士などの専門家や、公的な事業承継・引継ぎ支援センターに意見を求める(セカンド・オピニオン)ことが望ましいとされています。
M&Aで税理士に頼める業務

M&Aの前の準備(決算書と税務の整備)
決算書が実態とずれていたり、会社と個人のお金の区別があいまいだったりすると、買い手の評価が下がり、交渉が長引きます。顧問税理士と一緒に、決算書・申告・株主の状況を早めに整えておくことが、よい条件で売るための準備になります。
手法ごとの税金の試算と助言
M&Aの手法には、株式譲渡・事業譲渡・合併・会社分割などがあり、手法によってかかる税金と、税金を負担する人が変わります。株式譲渡に役員退職金を組み合わせる方法もあります。税理士は、それぞれの手法で税金がいくらかかるかを試算し、売り手の手取りと買い手の負担を比べられるようにします。
税務デューデリジェンス
デューデリジェンスとは、主に買い手が、相手の会社の価値やリスクを買う前に調べることです。財務・税務・法務・労務などの観点があり、FAや専門家に頼んで行います。
税務デューデリジェンスでは、過去の申告書や帳簿をもとに、申告の誤りや漏れ、未払いの税金、税務調査で指摘されそうな処理がないかを調べます。株式譲渡で会社を買うと、会社が過去に負った税金の負担も引き継ぐため、買う前に調べておくことが大切です。中小企業のM&Aでは、数年分の申告書の確認と経営者への聞き取りだけで終えることもあります。
株価の評価への助言
中小企業のM&Aでは、会社の資産と負債を時価で見直して株価を出す「時価純資産法」が多く使われます。相続税の株価の計算と考え方が近く、ガイドラインも税理士の業務知識で対応できる場合があるとしています。将来の利益をもとにする方法など、判断が難しい評価は、M&Aを専門とする公認会計士などと連携して行います。
M&Aのあとの申告と手続き
個人の株主が株を売ったときは、翌年に譲渡所得の確定申告が必要です。会社が事業を売ったときは、売った年度の法人税の申告に譲渡益を含めます。役員退職金を払う場合の源泉徴収や、買ったあとの会計の処理も、税理士に相談できます。
株式譲渡と事業譲渡で変わる税金

中小企業のM&Aでよく使われる、株式譲渡と事業譲渡の税金の違いをまとめます。
| 項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
| 売る人 | 株主(オーナーの経営者など) | 会社 |
| 売り手の税金 | 個人の株主は、売却益に20.315%(所得税15%・復興特別所得税・住民税5%)。ほかの所得と分けて計算します | 会社の譲渡益に法人税など。経営者が受け取るには、役員報酬や配当などの形になります |
| 消費税 | かかりません(株式の譲渡は非課税) | 建物・設備・のれん(営業権)などの課税資産の分にかかります。土地は非課税です |
| 買い手が引き継ぐもの | 会社をまるごと引き継ぐため、過去の税務のリスクも引き継ぎます | 契約で決めた資産と負債だけを引き継ぎます。税務上ののれん(資産調整勘定)は、5年(60か月)で均等に損金にできます |
株式譲渡は、売った代金が株主である個人に直接入り、税率も一定です。一方、事業譲渡は、一部の事業だけを売りたい場合や、買い手が過去のリスクを引き継ぎたくない場合に使われます。どちらが有利かは、会社の状況と売り手・買い手の考えで変わるため、税理士に試算してもらいましょう。
なお、株式を高い金額で売る場合は、2027年分(令和9年分)から、極めて高い所得に追加の負担を求める措置が強められます(特別控除額が3.3億円から1.65億円へ、税率が22.5%から30%へ)。
【参考】
・国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」
・国税庁「No.6201 非課税となる取引」
・国税庁の質疑応答事例「営業の譲渡をした場合の対価の額」
・財務省「令和8年度税制改正(国税)等について」
M&Aを税理士に相談するメリット
- 会社の事情を知っている相手に、最初に相談できる
顧問税理士は会社の数字と経緯を知っているため、売れる状態か、何を整えるべきかを早く判断できます。 - 手取りや負担を比べて、手法を選べる
税金を試算したうえで手法を選べるため、「売ったあとに思ったより税金がかかった」を防げます。 - 税金のリスクを、契約の前に見つけられる
申告の誤りや未払いの税金を、税務の調査で契約の前に見つけられます。 - 仲介者やFAの話を、別の立場から確かめられる
価格や契約の条件について、仲介者とは別の立場から意見をもらえます(セカンド・オピニオン)。 - M&Aのあとの申告まで続けて任せられる
取引の前の試算から、取引のあとの申告まで、同じ税理士に続けて相談できます。
M&Aを税理士に頼むときの注意点
- M&Aの経験は税理士によって差がある
毎月の顧問の仕事とM&Aの税務は、必要な経験が違います。M&Aの税務やデューデリジェンスを手がけた件数を確かめましょう。 - 顧問料とは別の報酬になることが多い
ガイドラインは、M&Aの支援が顧問の業務の範囲外なら、前もって説明して報酬の了承を得る必要があり、別の報酬が相当なケースも多いとしています。頼む範囲と報酬を、先に書面で確かめましょう。 - 相手探しや交渉は、別の専門家の役割になることが多い
税理士の仕事は税金の面が中心です。相手探しや交渉は、仲介者やFAに頼むのが一般的です。中には、仲介者やFAとして国の登録を受けている税理士もいます。
M&Aにかかる費用の目安

税理士の報酬
税務の調査や株価の評価などの報酬は、会社の規模や調べる範囲で大きく変わり、公的な相場のデータはありません。案件ごとに見積もりを受けて決めるのが一般的です。顧問税理士に頼む場合も、顧問料とは別になることが多いため、前もって確かめましょう。
仲介者・FAの手数料
仲介者・FAの手数料には法律の決まりがなく、各社が決めています。着手金、月ごとの報酬、基本合意のときの中間金、成立したときの成功報酬を組み合わせる形が多く、成功報酬は、取引の金額に応じて料率が下がる「レーマン方式」がよく使われます。ガイドラインが示す料率の一例は、次のとおりです。
| 基準となる金額のうち | 料率 |
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
たとえば基準となる金額が7億円なら、5億円×5%=2,500万円と、残りの2億円×4%=800万円で、成功報酬は3,300万円(税別)です。ただし、基準となる金額を「株の譲渡の金額」とするか、負債を含めた「移動する資産の総額」とするかで、報酬は大きく変わります。
また、多くの仲介者・FAは最低手数料を設けています。国に登録した支援機関の最低手数料は500万円がもっとも多く、取引の金額が小さいほど、金額に対する手数料の割合は高くなります。国の登録制度の集計では、株式の譲渡の金額に対する報酬の割合(中央値)は、5千万円超1億円以下で16.6%、5億円超で4.3%です(2022年4月〜2025年3月の成約・売り手側)。
手数料の体系は会社ごとに違うため、複数の仲介者・FAから話を聞いて比べ、契約の前に税理士などに確かめてもらうと安心です。
M&Aで使える公的な制度
M&A支援機関登録制度
中小企業庁が2021年8月に始めた制度で、中小M&Aガイドラインを守ると宣言したFA・仲介者を国が登録しています。2026年10月20日時点の登録は3,427件で、そのうち税理士が507件です。登録した支援機関は手数料の体系を報告し、その一部がデータベースで公表されているため、依頼先を比べるときに使えます。
事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)
M&Aで専門家に払う費用の一部を、国が補助する制度です。2026年の16次公募の専門家活用枠では、仲介者・FAの手数料、企業価値の評価、デューデリジェンス、セカンド・オピニオンの費用などが対象で、補助の上限は600万円(デューデリジェンスを行う場合は200万円を上乗せ)、補助率は買い手が3分の2以内、売り手が2分の1以内(条件を満たせば3分の2以内)でした。
仲介者・FAの費用は、M&A支援機関登録制度に登録した事業者の分だけが対象です。専門家との契約は補助金の交付が決まった後に結ぶ必要があるなど、決まりが細かいため、公募の要領を必ず確かめましょう。16次公募の受付は2026年11月6日で締め切られています。次の公募は公式のサイトで確かめてください。
中小企業事業再編投資損失準備金(買い手向け)
経営力向上計画の認定を受けて、計画にそって他社の株式を買い取った場合、株式の取得価額(10億円以下)の70%以下を準備金として積み立て、損金にできる制度です。令和6年度の改正で、複数回のM&Aを行う場合の積立ての割合が拡げられました。計画の認定の期限は2027年3月31日で、表明保証保険を結んだ場合は使えないなどの決まりがあります。
親族に継ぐ場合は事業承継税制も
M&Aではなく、子どもなどの親族に会社を継ぐ場合は、株の贈与税・相続税の納税が猶予される「事業承継税制」の特例措置があります。特例承継計画の提出の期限は2027年9月30日、贈与・相続の期限は2027年12月31日です。M&Aと親族への承継のどちらがよいか迷う場合も、早めに税理士に相談しましょう。
M&Aと税理士についてよくある質問
今の顧問税理士にM&Aを相談してもよいですか?
まず相談してよい相手です。ガイドラインも、売り手の経営者は顧問税理士などの身近な支援機関にまず相談することが多いとしています。顧問税理士のM&Aの経験が少ない場合は、ほかの専門家や公的な窓口を紹介してもらうこともできます。
会社を売ると、税金はいくらかかりますか?
個人の株主が株を売る株式譲渡なら、売った金額から株の取得費と売るためにかかった費用を差し引いた利益に、20.315%の税金がかかります。事業譲渡なら、会社の譲渡益に法人税などがかかります。実際の額は手法と条件で変わるため、税理士に試算してもらいましょう。
M&Aの相手探しも税理士に頼めますか?
仲介者やFAとして国の登録を受け、相手探しまで手がける税理士もいますが、一般には仲介者・FAや、公的な事業承継・引継ぎ支援センターが相手探しを担います。税理士には、税金の面の相談と確認を頼むのが一般的です。
まとめ:M&Aは早めに税理士へ相談を

M&Aにおける税理士の役割は、決算書と申告を整え、手法ごとの税金を踏まえて助言し、税務の調査や株価の評価に協力し、取引のあとの申告まで支えることです。相手探しや交渉は仲介者やFA、契約書は弁護士と、専門家の役割を分けて考えると、誰に何を頼めばよいかが見えてきます。
会社を売ることを考え始めたら、まずは今の決算書と税務の状態を整えておくことが、よい条件でのM&Aにつながります。ハートランド税理士法人では、決算・申告や税務のご相談を無料でお受けしています。事業の今後について、お気軽にご相談ください。

監修:大久保 明信(おおくぼ あきのぶ)
・ハートランド税理士法人 代表社員(東京税理士会所属、税理士番号:127217)
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳(当時関西最年少)でハートランド会計事務所(現:ハートランド税理士法人)を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、現在の顧問先は2,000件以上。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。



















・M&Aでの税理士の役割は、決算書や申告の状態を整え、手法ごとの税金を踏まえて助言し、M&Aのあとの申告まで支えることです。
・相手探しや交渉は仲介者やFA、契約書は弁護士、財務の調査や企業価値の評価は公認会計士などが受け持つのが一般的です。
・個人の株主が自社の株を売ると、売却益に20.315%の税金がかかります。事業譲渡では、会社の譲渡益に法人税などがかかり、資産によって消費税もかかります。
・売ることを考え始めたら、まず顧問税理士に相談し、早めに決算書と税務の状態を整えておくと、交渉も手続きもスムーズです。