【2026年】税務調査はいつ来る?時期・事前通知から当日までの流れと準備する書類

税務調査は「いつ来るのか」「連絡が来てから何をすればいいのか」が分からず、不安になる方が多い手続きです。結論からいうと、税務調査が来る時期に法律の決まりはありませんが、国税庁の事務年度(7月から翌年6月まで)にあわせて、秋ごろに多いと言われています。

この記事では、税務調査が来やすい時期、事前通知で伝えられること、当日から調査が終わるまでの流れ、よく確認されること、準備する書類と日頃からできる対策を、国税通則法の決まりとあわせて解説します。

この記事のポイント

・税務調査の時期に決まりはありません。国税庁の事務年度は7月から翌年6月までで、7月の人事異動のあと、秋に多いと言われます。
・実地調査の前には、日時・場所・目的・税目・調査の対象となる期間・対象の帳簿書類などが通知されます(国税通則法第74条の9)。日時・場所は、合理的な理由があれば変更を相談できます。
・調査が終わると、誤りがなければ書面で通知され、誤りがあれば内容・金額・理由の説明を受けます(同第74条の11)。
・帳簿・決算書・請求書や領収書・契約書・預金通帳などを、通知された年分ごとにそろえておきましょう。

この記事の監修

有村 弘富(顧問・税理士/元国税局査察官)
国税局に35年勤めた元査察官。有村弘富税理士事務所の税理士で、ハートランド税理士法人の顧問を務めています。税理士登録番号:第144145号

税務調査はいつ来る?来やすい時期

税務調査が来る時期は、法律で決まっていません。1年を通して行われていますが、次のような傾向があると言われています。

国税庁の事務年度は7月から翌年6月まで

国税庁の調査の数字は、7月から翌年6月までの「事務年度」で集計されています。7月に人事異動があり、そのあとの秋(9〜11月ごろ)に実地調査が多いと言われています。年末年始や、確定申告の時期(2〜3月)は少なめと言われます。

法人の場合

法人は、決算と申告が終わってからしばらくたった時期に、過去の申告を確かめる形で調査が来ます。決算月によって時期は変わります。

個人事業主の場合

個人事業主の確定申告は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。申告のあと、夏から秋にかけて調査の連絡が来ることが多いと言われています。

【関連】税務調査は何年に一回?法人・個人の確率と頻度、「10年以上来ない」ケース

税務調査には「任意調査」と「強制調査」がある

任意調査(ふつうの税務調査)

税務署や国税局が、申告が正しいかを確かめるために行う調査です。ほとんどの税務調査はこちらで、原則として事前に通知があります。自宅や事業所に来る「実地調査」のほか、文書や電話、税務署への来署依頼で確かめる「簡易な接触」もあります。

強制調査(査察)

多額で悪質な脱税が疑われる場合に、国税局の査察部門が裁判官の許可状をもとに行う調査です。事前の通知はなく、帳簿や書類の差押えなどが行われます。この記事では、ふつうの任意調査の流れを解説します。

事前通知から調査が終わるまでの流れ

1.税務署から事前通知が来る

実地調査の前には、税務署から次のことが通知されます(国税通則法第74条の9)。税理士に税務代理を頼んでいる場合は、税理士にも通知されます。

  • 調査を始める日時
  • 調査を行う場所
  • 調査の目的
  • 調査の対象となる税目
  • 調査の対象となる期間
  • 調査の対象となる帳簿書類など

ただし、事前に通知すると正確な事実の把握が難しくなるおそれがあると税務署が認めた場合などは、通知なしで調査が行われることもあります(同第74条の10)。

2.日程を決め、準備する

通知された日時や場所は、合理的な理由があれば変更を求めることができ、税務署は相談に応じるよう努めることになっています(同第74条の9第2項)。その場で決めてしまわずに、税理士と相談してから日程を決めると安心です。

3.調査を受ける

当日は、あいさつのあと、事業の内容や取引の流れを聞かれ、そのあと帳簿や書類の確認に進むのが一般的です。中小企業や個人事業主では1〜3日ほどのことが多いと言われますが、多額の申告漏れが見込まれる人への特別調査は、1件当たり10日以上を目安に行われます(国税庁)。

4.追加の質問や書類の提出に答える

調査のあと、追加で質問されたり、書類の提出を求められたりすることがあります。期限を確かめて、正確に答えましょう。

5.調査が終わる

調査が終わるときの手続きは、国税通則法第74条の11で決まっています。

  • 誤りがない場合:その時点で更正などをすべきと認められない旨が、書面で通知されます。
  • 誤りがある場合:調査の結果の内容(追徴する金額と理由)の説明を受けます。修正申告をすすめられることがあり、そのときは「修正申告をすると不服申立てはできないが、更正の請求はできる」ことの説明と書面が渡されます。

【参考】e-Gov法令検索「国税通則法」

税務調査でよく確認されること

前の期と比べて大きく増減した項目

売上や経費が前の期から大きく変わった項目は、その理由を詳しく聞かれます。

売上の計上時期のずれ・計上漏れ

決算日の前後の売上が正しい期に入っているか、売上の一部が漏れていないかは、重点的に確かめられます。

在庫(棚卸)の計上

期末の在庫は利益に直結します。棚卸の記録と、帳簿の在庫の金額が合っているかを確かめられます。

経費の中身

高額な経費や、個人的な支出が混ざっていそうな経費は、事業に必要なものかを確かめられます。

役員・家族・関係会社との取引

同族会社や関係会社との取引は、金額が相場と大きく離れていないかを確かめられます。

税務調査で準備する書類

通知された「調査の対象となる期間」の分を、年ごとにそろえておきましょう。

種類主な書類
帳簿総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛帳・買掛帳、固定資産台帳
申告書・決算書法人税・所得税・消費税の申告書、決算書(青色申告決算書・収支内訳書)
取引の書類請求書、領収書、納品書、見積書、注文書、契約書
お金の記録預金通帳、クレジットカードの明細、レジの記録
人件費・在庫給与台帳、源泉徴収の書類、タイムカード、棚卸表
会社の書類(法人)定款、株主総会・取締役会の議事録、組織図

書類ごとに確認されること

  • 売上:受注から代金の回収までをどう管理し、どんな書類を作っているか。請求書と入金が合っているか
  • 仕入:急に高額の仕入があれば、その理由。納品書で数量が確かめられることもあります
  • 経費:人件費や一般管理費などが、事業に必要な支出か
  • 在庫:実地棚卸の記録と、棚卸の明細が合っているか

帳簿や書類の保存期間は、法人は7年(欠損金が出た事業年度などは10年)、個人は7年または5年です。

【関連】税務調査は何年さかのぼる?3年・5年・7年の違いと時効、帳簿の保存期間

調査当日の受け答えのポイント

落ち着いて、丁寧に応対する

調査官の所属と名前を確かめ、礼儀正しく応対しましょう。調査の場所や、見せる書類の範囲は、事前に税理士と決めておくと安心です。

聞かれたことに正確に答える

質問には分かることを正確に答えます。聞かれていないことまで話す必要はありません。

分からないことは、調べてから答える

その場で分からないことは、あいまいに答えず「確認してから回答します」と伝えましょう。説明が食い違うと、さらに詳しく調べられる原因になります。

指摘には根拠を確かめる

誤りを指摘されたら、どの年分のどの取引か、根拠は何かを確かめます。誤りがあれば正直に認め、考え方が違う点は税理士から説明してもらいましょう。

日頃からしておく対策

毎日の記帳を正しくする

売上・仕入・経費・在庫を、取引ごとに正しく記帳します。売上の帳簿の保存や記載が不十分だと、令和5年分の申告から加算税が重くなる仕組みもできています。

取引の証拠となる書類を保管する

請求書や領収書、契約書などは、帳簿が正しいことを示す証拠です。年ごとに整理して保管しましょう。

税理士に相談できる体制をつくる

顧問税理士がいれば、日頃から帳簿や申告の内容を確かめてもらえ、調査の連絡が来たときもすぐに相談できます。

よくある質問

税務調査は事前の連絡なしに来ることがありますか?

ふつうの任意調査は、原則として事前に通知があります。ただし、通知すると正確な事実の把握が難しくなるおそれがある場合などは、通知なしで来ることもあります(国税通則法第74条の10)。

税務調査の日程は変えられますか?

合理的な理由があれば、日時や場所の変更を求めることができます。税務署は相談に応じるよう努めることになっています(同第74条の9第2項)。

調査で誤りが見つかったらどうなりますか?

調査の結果の内容(追徴する金額と理由)の説明を受け、修正申告をすすめられることがあります。本税に加えて、加算税や延滞税がかかります。くわしくは個人事業主の税務調査はいくらから?で解説しています。

税務調査の対応はハートランド税理士法人へ

税務調査が来る時期に決まりはありませんが、秋ごろに多いと言われます。事前通知で伝えられる「調査の対象となる期間」の帳簿と書類をそろえ、当日は聞かれたことに正確に答えることが大切です。

ハートランド税理士法人には国税OBの税理士が在籍し、調査の事前準備から当日の立ち会い、指摘への説明まで対応しています。税務調査の対応は、累計750件を超えています(2026年11月時点)。東京・大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

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