大阪で補助金・助成金の申請代行なら資金調達のプロ!【相談無料】のハートランド税理士法人へお任せください

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補助金や助成金の申請は、自身でするよりもプロの専門家に依頼した方がはるかにスムーズです。

「専門家に依頼すると金銭的コストがかかってしまう……」

と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、自身で申請するとかえって時間や手間のコストがかかってしまうでしょう。

制度の把握、対象であるかどうかの判断、書類作成など面倒なことはすべてプロに丸投げしてしまいましょう

補助金や助成金の申請において、こんなお悩みはありませんか?

  • どんな補助金や助成金があるのか知らない
  • 自分(自社)がどの補助金や助成金が対象なのかわからない
  • どうやって申請したらいいのかわからない
  • 業務が忙しくて書類作成の時間が取れない
  • 以前にも申請代行を業者に依頼したが審査に落ちてしまった

こうしたお悩みは、ハートランド税理士法人にご相談いただければすべて解決させていただきます

補助金や助成金の申請を専門家にサポートしてもらうメリット

補助金や助成金の申請は、プロの専門家に依頼するのがおすすめです。その理由は以下の3つです。

審査通過率(採択率)が上がる

数多くの書類作成や申請代行をおこなってきたプロだからこそ、「この制度はどこがポイントか」「よくあるミスは何か」などがすぐにわかります。

結果、不慣れな事業主様によるご自身での申請よりも審査通過率(採択率)がグンと上がります

本業に集中できる

忙しい業務の合間に制度の勉強や書類作成をするのは、体力的にも時間的にも相当な負担がかかってしまいます。

その点、プロの専門家に依頼すれば最低限のやりとりだけでスムーズに申請できるため、もっとも大切な本業に集中できるでしょう。

最短で申請ができる

自身で申請する場合、まずは制度の概要を把握し、自身が対象なのかどうかを判断し、さらにそこから書類を作成する必要があるため、申請までに相当な時間がかかるでしょう。

その点、プロの専門家に依頼すればそうした手間をすべて省くことができ、最短で申請が可能です。

活用したい主な補助金・助成金

補助金は日本国内だけでも何千種類とありますが、その中でも全国的に利用できて汎用性が高いものは以下の5つの補助金となります。
事業目的によって使える補助金が異なりますのでご注意ください。

事業再構築補助金

  • 事業目的…事業主が思い切った事業再構築の挑戦を支援すること
  • 概要…事業主が新規事業展開や業態転換する際に活用できる補助金
  • 補助金上限額…2000万円〜1.5億円
  • 補助率…1/2〜3/4
  • 主な申請類型
        【成長枠】補助金上限額2000〜7000万円、補助率1/2〜1/3
        【グリーン成長枠】補助金上限額1〜1.5億円、補助率1/2〜1/3
                  【物価高騰対策・回復再生応援枠】補助金上限額1000〜3000万円、補助率2/3〜3/4
  • 対象経費の一例
        【建物費】建物の建築・改修、建物の撤去賃貸物件等の原状回復に要する経費など
        【機械装置・システム構築費】機械導入費用や専門のシステム構築費用など
        【広告宣伝費】HP・ECサイトの制作費、イベント出店費用など

【関連】大阪で事業再構築補助金の申請代行・サポートならハートランド税理士法人へ!対象要件や申請手順などポイントを解説
【参考】事業再構築補助金公式サイト

小規模事業者持続化補助金

  • 事業目的…小規模事業者(役員を除く従業員5名以下の事業主)の生産性向上のための販路開拓や作業効率化をサポートを主な目的として実施している補助金
  • 概要小規模事業者がまず利用を検討したい非常に汎用性の高い補助金
  • 補助金額…50万円〜200万円
  • 補助率…2/3〜3/4
  • 主な申請類型
        【一般型】補助金上限額50万円、補助率2/3
        【インボイス枠】補助金上限額100万円、補助率2/3
        【創業枠】補助金上限額200万円、補助率2/3
        【賃金引き上げ枠】補助金上限額200万円、補助率2/3
  • 対象経費の一例
        【生産性向上】機械・設備導入、店舗の改装、システム導入など
        【販路開拓】チラシやポスターの作成、HP制作、SNS広告 など
             ※WEB関連費用は申請金額の1/4まで
        

【関連】大阪で小規模事業者持続化補助金の申請代行・サポートならハートランド税理士法人へ!制度の概要やコロナ枠などポイント解説
【参考】小規模事業者持続化補助金公式サイト

IT導入補助金

  • 事業目的…中小企業がITツールを導入し、業務効率化や売上促進を支援すること。
  • 概要…IT導入ツール(ソフトウェア費、導入関連費、専門家経費等)の導入に対する補助金
  • 補助金額…30万円〜450万円
  • 補助率…1/2〜3/4
  • 主な申請類型
        【一般型】補助金上限額450万円、補助率1/2
        【セキュリティ対策推進枠】補助金上限額100万円、補助率1/2
        【デジタル化基盤導入類型】補助金上限額350万円、補助率2/3
  • 対象経費の一例
        【一般型】自社事業を強化するシステム購入費、構築費、クラウド利用費
        【セキュリティ対策推進枠】セキュリティを強化するシステム費
        【デジタル化基盤導入類型】会計ソフトやECサイトなど
        (上記ITツールを導入することが前提)PCやタブレット、レジの購入費など
                    

【関連】大阪で「IT導入補助金」の申請代行・サポートなら資金調達のプロ「ハートランド税理士法人」へお任せください
【参考】IT導入補助金公式サイト

ものづくり補助金

  • 事業目的…既存事業の強化。生産性の向上。
         世の中にとって新しい事業やサービスを支援する補助金。
  • 概要…革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等の設備投資費用を主な対象にした補助金
  • 補助金上限額…100万円〜3,000万円
  • 補助率…1/2〜2/3
  • 主な申請類型
        【通常枠】補助金上限額1250万円、補助率1/2 (小規模企業・小規模事業者2/3)
        【デジタル枠】補助金上限額1250万円、補助率2/3
        【グローバル展開枠】補助金上限額3000万円、補助率1/2
  • 対象経費の一例
        
    【製造業】大型機械の導入、システム構築費用、設備導入など
        【IT企業】アプリ開発費、クラウド構築費用、システム構築費など
        【美容業】特殊機械の導入、特殊設備の購入費など

【関連】大阪で「ものづくり補助金」の申請代行・サポートなら資金調達のプロ「ハートランド税理士法人」へお任せください
【参考】 ものづくり補助事業公式ホームページ

事業承継・引継ぎ補助金

  • 事業目的…事業承継、事業再編・事業統合を促進し、 日本経済の活性化を図ることが⽬的
  • 概要…事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金
  • 補助金上限額…500万円
  • 補助率…1/2
  • 主な申請類型
        【経営革新】補助金上限額600万円、補助率1/2〜2/3
        【専門家活用】補助金上限額600万円、補助率1/2
        【産業・再チャレンジ】補助金上限額150万円、補助率2/3
  • 対象経費の一例
        
    【経営革新】⼈件費、店舗等借⼊費、設備費、原材料費、産業 財産権等関連経費など
        【専門家活用】謝⾦、旅費、外注費、委託費、システム利⽤料、保険など
        【産業・再チャレンジ】廃業費(廃業⽀援費、在庫廃棄費、解体費など)

【関連】大阪で「事業承継・引継ぎ補助金」の申請代行・サポートなら資金調達のプロ「ハートランド税理士法人」へお任せください
【参考】事業承継・引継ぎ補助金公式サイト

補助金対象外になりやすい経費

補助金は事業拡大の際に大きな力となってくれますが、一部の汎用性が高すぎる事業経費はほとんどの補助金の申請対象外となりますのでご注意ください。

【代表的な例】
 人件費、パソコン、スマートフォン、タブレット、(事務所や店舗の)家賃、家具・家電、消耗品費、光熱費、通信費 など

ハートランド税理士法人が選ばれる理由

補助金や助成金の申請代行・申請サポートにおいて、ハートランド税理士法人が選ばれるには理由があります。

理由1:資金調達サポートのプロフェッショナル

ハートランド税理士法人は、補助金や助成金、融資など資金調達のプロフェッショナルです。

特に創業融資は開所からサポート成功率100%を継続しております。

万が一「希望した補助金は対象外だった」「提出した補助金や助成金が審査通過できなかった」という場合でも、お客様それぞれの状況にあわせた他の資金調達の方法もご提案させていただくことが可能です。

理由2:【相談無料】で余計な費用はゼロ!助成金は完全成果報酬型

ハートランド税理士法人は相談無料です。

そのため、

  • そもそも自分が補助金や助成金の対象なのかどうか知りたい
  • 審査通過の可能性がどの程度あるのか知りたい

といった方は、リスクなしで自身が補助金や助成金)の対象であるかどうか、審査通過の可能性があるかどうかを知ることができます

また、相談は対面だけでなく、

  • 電話
  • メール
  • ChatWork
  • Slack
  • LINE
  • Messenger

など、さまざまなオンラインツールにも対応しております。お客様ひとり一人のご都合に合わせた幅広い対応が可能です。

さらに助成金は完全成果報酬型のため、受給できなかった場合は一切費用はかかりません(補助金は着手金あり)。

理由3:その他の節税、経営分析までトータルサポート

補助金や助成金、融資などの資金調達とあわせて、

  • 効率的な節税対策
  • 財務面からの経営分析を元にしたコンサルティング

など、税理士法人ならではの強みを活かし、お客様の事業をトータルサポートさせていただきます。

申請代行・サポートの流れと費用(報酬)

ここからは、ハートランド税理士法人へ補助金や助成金の申請代行・申請サポートを依頼した場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

【※重要※】
近年、ほぼすべての補助金・助成金の申請時に「GビズID」のアカウントが必要となります。アカウント発行までには3週間ほどかかるため、アカウントを取得されていない方はまずそちらの手続きを最優先にしましょう。

【参考】
GビスID公式サイト

1:お問い合わせ

  • 期間目安:即日
  • 費用:無料

電話、メール、ライン等、いただいたお問合せにいては即日対応いたします。

2:無料相談

  • 期間目安:おおむね7日以内
  • 費用:無料

ハートランド税理士法人、もしくは連携している各分野の専門家(行政書士)による無料相談をおこないます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

3:専門家による対象かどうかの審査

  • 期間目安:内容による
  • 費用:無料

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に専門家によって「そもそも対象かどうか」「審査を通過できる可能性はどの程度あるのか」等を審査させていただきます。

この時点で「対象ではない場合」や「審査を通過できる可能性が著しく低い場合」はハッキリお伝えいたします。

4:契約・申請サポート開始

  • 期間目安:10〜20日前後
  • 費用:助成金は無料。補助金は着手金5万円〜

実際に依頼いただく場合は、契約し、その後専門家による書類作成等の申請サポートが始まります。

助成金の場合、この時点での費用は基本的に無料です。補助金は着手金として5万円〜をいただきます。

5:審査結果通知

  • 期間目安:2〜3ヶ月前後
  • 費用:成功報酬10%〜

申請後、おおむね2~3か月で審査通知結果が届きます。費用は「成功報酬の10%〜」がひとつの目安です。

大阪で補助金・助成金の申請代行・サポートは【相談無料】のハートランド税理士法人へお任せください

書類作成の手間や審査通過率を考えると、補助金や助成金の申請は、専門家に相談するのがベストです。

少しでも「補助金や助成金を活用したい」とお考えの方は、本ページ末尾のフォーム(電話・メール・LINE)から私たちハートランド税理士法人にご相談ください相談無料で対応させていただきます。

まずは無料相談で「そもそも対象なのかどうか」「審査通過の可能性はどの程度あるのか」などを確認してみましょう。

【重要】補助金の申請代行をご希望の方へ

※スムーズに手続きを進めるために、お問い合わせ前に以下をご確認ください。

・補助金額や補助率に応じて、最低限の自己資金が必要です。
(例:100万円の事業投資に対する補助金で補助率が1/2の場合、最低でも自己資金が50万円必要です)
・申請前にすでに展開されている事業や投資されている費用については対象外です。

【重要】助成金の申請代行をご希望の方へ

※スムーズに手続きを進めるために、お問い合わせ前に以下をご確認ください。

・個人事業主の方…6人以上の従業員を雇用している場合、社会保険と労働保険の加入は必須です。
・法人の方…社会保険と労働保険の加入は必須です。また、従業員が役員1人だけ(=1人会社)の場合は申請できません。
・就業規則書類等が無い場合、作成は別途費用がかかります。

執筆者:原田 将臣

・株式会社ito代表
・兵庫県立大学経済学部 卒業

1990年生まれ鹿児島県出身。
合同会社itoの代表として補助金申請サポート事業に尽力中。
同社には事業再構築補助金 認定支援機関取得の中小企業診断士である横田隆之をはじめとした中小企業診断士が3名とサポートスタッフ3名の少数精鋭で案件に取り組む。
無料相談と無料診断の最初のハードルの低さから月間の問い合わせ件数は30件を突破。
補助金採択数年間100件以上。採択率82.3%(2023年8月現在)。
事業主向けの『オンライン補助金セミナー』などのセミナー講師としても活躍中。

【無料相談】創業融資・会社設立・税務顧問・助成金代行 etc
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