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コロナ禍において、ITツールの導入は各企業の必須事項と言えるでしょう。そんなITツール導入の際にぜひ活用したいのが、「IT導入補助金」の制度です。
ただ、補助金は制度の概要を掴むのが難しく、書類作成にも手間がかかります。
そのため、補助金を申請する際は資金調達のプロに申請代行・申請サポートを依頼するのがおすすめです。
ハートランド税理士法人では、IT導入補助金の申請サポートにも対応しております。相談や申請対象となるかの判断は無料で対応させていただきますので、いつでもお気軽にご相談ください。
この記事では、
- IT導入補助金とは
について解説していきます。
IT導入補助金とは
まずは「IT導入補助金とはどういう制度なのか」について、ポイントを解説していきます。
概要
IT導入補助金とは、
「バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など、生産性向上に繋がるITツールの導入を支援する補助金」
です。
補助対象者
補助対象者は、
「中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）」
です。詳しくは下記URLの「補助対象者」をご参照ください。
【参考】IT導入補助金2021公式サイト
類型・補助金額・補助率
類型は以下の4つです。A・B類型は例年募集がありますが、C・D類型はコロナ禍における特例枠です。
- A類型
…通常枠。30万円〜150万円未満の枠。 - B類型
…通常枠。150万円〜450万円以下の枠。 - C類型
…低感染リスク型ビジネス枠。複数のプロセス（販売管理と労務など）を⾮対面化・連携
し、一層の生産性向上を図るITツールの導入を支援する「低感染ビジネスリスク類型」。 - D類型
…低感染リスク型ビジネス枠。生産性向上のために、テレワーク環境の整備に寄与するクラウド型のITツールの導入を支援する「テレワーク対応類型」。
補助金額と補助率は類型によって異なり、低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）は補助率が高くなっています。
| A類型 | B類型 | C類型 | D類型 | |
| 補助率 | 1/2以内 | 2/3以内 | ||
| 上限額・下限額 | 30万円 〜150万円未満 | 150万円 〜450万円以下 | 30万円 〜450万円以下 | 30万円 〜150万円以下 |
補助対象経費
補助対象経費は、
- ソフトウェア費
- 導入関連費
- 専門家経費
- PCやタブレット等のハードウェアレンタル費等（ C・D類型のみ）
となっています。
申請スケジュール
申請の大まかな流れは以下の通りです。
具体的なスケジュールは以下の通りです。
| （1）IT導入支援事業者の登録申請 | 登録申請 | 2021年3月25日（木）受付開始～2021年6月30日（水）17：00 | ||
| 採択決定 | 通知をもってお知らせいたします。 | |||
| （2）ITツール（ソフトウエア、サービス等）の登録申請 | 募集期間 | 2021年3月25日（木）受付開始～終了時期は後日案内予定 | ||
| （3） 交付申請 ・事業実績報告 | 通常枠 （A・B類型） | 交付申請期間 | 2021年4月7日（水）受付開始～終了時期は後日案内予定 | |
| 1次締切分 | 締切日 | 5月14日（金）17：00 | ||
| 交付決定日 | 6月15日（火） | |||
| 事業実施期間 | 交付決定日以降～2022年1月28日（金） | |||
| 事業実績報告期間 | 2021年9月初旬（予定）～2022年1月28日（金）17：00まで | |||
| 2次締切分 | 締切日 | 7月30日（金）17：00 | ||
| 交付決定日 | 8月31日（火） | |||
| 事業実施期間 | 交付決定日以降～終了時期は後日案内予定 | |||
| 事業実績報告期間 | 後日案内予定 | |||
| 3次締切分 | 締切日 | 9月30日（木）17：00 | ||
| 交付決定日 | 10月29日（金）（予定） | |||
| 事業実施期間 | 交付決定日以降～終了時期は後日案内予定 | |||
| 事業実績報告期間 | 後日案内予定 | |||
| 低感染リスク型ビジネス枠 （特別枠：C・D類型） | 交付申請期間 | 2021年4月7日（水）受付開始～終了時期は後日案内予定 | ||
| 1次締切分 | 締切日 | 5月14日（金）17：00 | ||
| 交付決定日 | 6月15日（火） | |||
| 事業実施期間 | 交付決定日以降～2022年1月28日（金） | |||
| 事業実績報告期間 | 2021年9月初旬（予定）～2022年1月28日（金）17：00まで | |||
| 2次締切分 | 締切日 | 7月30日（金）17：00 | ||
| 交付決定日 | 8月31日（火） | |||
| 事業実施期間 | 交付決定日以降～終了時期は後日案内予定 | |||
| 事業実績報告期間 | 後日案内予定 | |||
| 3次締切分 | 締切日 | 9月30日（木）17：00 | ||
| 交付決定日 | 10月29日（金）（予定） | |||
| 事業実施期間 | 交付決定日以降～終了時期は後日案内予定 | |||
| 事業実績報告期間 | 後日案内予定 | |||
大阪で「IT導入補助金」のご相談なら資金調達のプロであるハートランド税理士法人へお任せください
書類作成の手間や審査通過率を考えると、補助金の申請は、専門家に相談するのがベストです。
「IT導入補助金を活用したい」とお考えの方は、本ページ末尾のフォーム（電話・メール・LINE）から私たちハートランド税理士法人にご相談ください。相談は無料で対応させていただきます。
まずは無料相談で「そもそも対象なのかどうか」「審査通過の可能性はどの程度あるのか」などを確認してみましょう。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の超富裕層向け税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。資金調達の支援金額は平均月間2億円超え、特に創業融資のサポートは開業以来「審査通過率100%」を継続中。弁護士、司法書士、社労士とも密に連携する総合型税理士法人のとして、2022年には顧問先数600件を突破。税務面に留まらず、経営へのコンサルタント等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
※スムーズに手続きを進めるために、お問い合わせ前に以下をご確認ください。
・補助金額や補助率に応じて、最低限の自己資金が必要です。
（例：100万円の事業投資に対する補助金で補助率が1/2の場合、最低でも自己資金が50万円必要です）
・申請前にすでに展開されている事業や投資されている費用については対象外です。