大阪で「事業承継・引継ぎ補助金」の申請代行・サポートなら資金調達のプロ「ハートランド会計事務所」へお任せください

<この記事は約 7 分で読めます>


事業承継、事業再編・統合、M&Aなどの予定がある事業者に必ず活用してほしいのが「事業承継・引継ぎ補助金」です。

しかし、事業承継・引継ぎに伴う書類の作成は非常に複雑であり、事業の傍らそうした作業を自力でおこなうのは困難です。

そのため、申請の際は資金調達のプロに申請代行・申請サポートを依頼することをおすすめします

この記事では、

  • 事業承継・引継ぎ補助金とは
  • 補助金申請はハートランド会計事務所へ依頼した方がお得な3つの理由
  • 申請代行・サポートの流れと手数料

について解説していきます。

事業承継・引継ぎ補助金とは

概要

事業承継・引継ぎ補助金とは、

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度公式ホームページより引用)

です。

事業承継やM&Aなどの予定がある事業者によっては、必ず活用しておきたい補助金と言えるでしょう。

補助対象者

補助対象者は、

「日本国内の中小企業者、および小規模事業者」

です。そのため、大企業は対象外となります。

中小企業者は、業種ごとに資本金や常勤の従業員数などが定められています。詳しくは以下の画像をご参照ください。

類型・補助対象経費・補助率・補助上限

「事業承継・引継ぎ補助金」には、

  • 経営革新
  • 専門家活用

という2つの類型があり、それぞれさらに類型がわかれ、補助上限や補助率も異なります。

経営革新

創業や事業承継、事業再編等を契機として経営革新に取り組む中小企業や小規模事業者が対象です。

例えば、

  • 新商品の開発や新サービスを提供したい
  • 新規顧客の開拓をしたい
  • 新しい分野に参入したい

といった方におすすめです。

「経営革新」には以下の3パターンがあります。

【Ⅰ型】創業支援型
…創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者を支援

【Ⅱ型】経営者交代型
…事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

【Ⅲ型】M&A型
…事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

対象となる経費や補助率は以下の通りです。

プレスリリースより引用

専門家活用

事業再編、統合に伴う引継ぎにあたり、専門家を活用する中小企業や小規模事業者が対象です。

例えば、

  • すでにM&Aの成約に向けてすでに取組を進めている
  • 今後M&Aを検討している

といった方におすすめです。

「専門家活用」には以下の2パターンがあります。

【Ⅰ型】買い手支援型
…事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援。

プレスリリースより引用

【Ⅱ型】売り手支援型
…事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援。

プレスリリースより引用

申請スケジュール・交付までの流れ

申請スケジュールと交付までの流れは以下の通りです。

内容 一次公募 二次公募
公募期間 2021年6月11日(金)
~2021年7月12日(月)18:00まで
2021年7月13日(火)~8月13日(金)18:00
交付決定日 2021年8月中旬(予定) 未定
事業実施期間 交付決定日
~2021年12月31日(金)まで
未定
事業完了報告期間 交付決定日
~2022年1月中旬(予定)まで
未定
交付手続き 2022年3月下旬(予定) 未定

 

<交付までの流れ【経営革新】>

プレスリリースより引用

<交付までの流れ【専門家活用】>

プレスリリースより引用

補助金申請はハートランド会計事務所へ依頼した方がお得な3つの理由

理由1:資金調達サポートのプロフェッショナル

ハートランド会計事務所は、補助金はもちろん、助成金、融資など資金調達のプロフェッショナルです。

特に創業融資は開所依頼サポート成功率100%を継続しております。

万が一、「事業承継・引継ぎ補助金は対象外だった」「事業承継・引継ぎ補助金は審査通過できなかった」という場合でも、お客様それぞれの状況にあわせた他の資金調達の方法もご提案させていただくことが可能です。

理由2:相談無料で余計な費用はゼロ

ハートランド会計事務所は無料相談に対応しています。

そのため、

  • そもそも自分が補助金の対象なのかどうか知りたい
  • 審査通過の可能性がどの程度あるのか知りたい

といった方は、費用やリスクなしで自身が補助金の対象であるかどうか、審査通過の可能性があるのかどうかを知ることができます

また、相談は対面だけでなく、

  • 電話
  • メール
  • チャットワーク
  • スラック
  • LINE
  • メッセンジャー

など、さまざまなオンラインツールにも対応しております。お客様ひとり一人のご都合に合わせた幅広い対応が可能です。

理由3:その他の節税、経営分析までトータルサポート

補助金や助成金、融資などの資金調達とあわせて、

  • 効率的な節税対策
  • 財務面からの経営分析を元にしたコンサルティング

など、会計事務所ならではの強みを活かし、お客様の事業をトータルサポートさせていただきます。

申請代行・サポートの流れと費用(報酬)

ここからは、ハートランド会計事務所へ事業承継・引継ぎ補助金の申請代行・申請サポートを依頼した場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

【※重要※】
近年、ほぼすべての補助金は申請時に「GビズID」のアカウントが必要となります。アカウント発行までには3週間ほどかかるため、アカウントを取得されていない方はまずそちらの手続きを最優先にしましょう。

【参考】
GビスID公式サイト

1:お問い合わせ

  • 期間目安:即日
  • 費用:無料

電話、メール、ライン等、いただいたお問合せにいては即日対応いたします。

2:無料相談

  • 期間目安:おおむね7日以内
  • 費用:無料

相談ハートランド会計事務所、もしくは連携している各分野の専門家(行政書士等)による無料相談をおこないます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

3:専門家による事前審査

  • 期間目安:内容による(無料相談時にお伝え)
  • 費用:無料

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「そもそも対象かどうか」「審査を通過できる可能性はどの程度あるのか」等を審査させていただきます。

この時点で「対象ではない場合」や「審査を通過できる可能性が著しく低い場合」はハッキリお伝えいたします。

4:契約・申請サポート開始

  • 期間目安:10〜20日前後
  • 費用:無料(場合によっては着手金5万円)

実際に依頼することに決まった場合は、契約し、その後専門家による書類作成等の申請サポートが始まります。

この時点での費用は補助金や専門家によって異なり、無料の場合もあれば着手金をいただく場合もあります。

5:審査結果通知

  • 期間目安:2〜3ヶ月前後
  • 費用:成功報酬10%〜

申請後、おおむね2~3か月で審査通知結果が届きます。費用は「成功報酬の10%〜」がひとつの目安です。

大阪で「事業承継・引継ぎ補助金」の申請代行・サポートなら資金調達のプロ「ハートランド会計事務所」へ

事業承継に関する書類作成は非常に複雑であり、自力でおこなうのは困難です。さらに、書類に不備があれば審査は通過できません。

そのため、「確実に事業承継・引継ぎ補助金を活用したい」とお考えの方は、本ページ末尾のフォーム(電話・メール・LINE)から、資金調達のプロフェッショナルである私たちハートランド会計事務所にご相談ください

まずは費用とリスクがゼロの無料相談で「そもそも対象なのかどうか」「審査通過の可能性はどの程度あるのか」などを確認してみましょう。

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