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個人事業主や中小企業の活動を支援する目的で実施されている『小規模事業者持続化補助金』。
上限額は50〜200万円となります。
（個人事業主を含めた）従業員５名以下の小規模事業者様はまずこの補助金を活用することをオススメいたします。
この記事では小規模事業者持続化補助金に関する以下の項目を解説いたします。
- 対象者
- 申請類型（補助金上限額・補助率）
- 対象事業
- 補助対象経費
- 必要書類
- 申請手順
- スケジュール
ただ、実際の申請にはさまざまな資料が必要であり、そもそも自社が対象かどうか判断できない事業者様も多いでしょう。
そのため、
「とにかく一刻も早く小規模事業者持続化補助金の対象かどうか知りたい、申請したい」
と考えている方は、創業融資サポート成功率100%を継続中の資金調達のプロフェッショル、私たちハートランド税理士法人の無料相談を今すぐご利用ください。
大阪や東京だけでなく、全国各地の事業者様の小規模事業者持続化補助金の申請サポート・申請代行をさせていただきます。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
※公式ガイドブックより抜粋
そのため、販路開拓に関係ない費用に関しては補助の対象外となります（詳しくは後述）。
なお、複数の事業者が共同で申請することも可能です。
対象者
まず、対象となる「小規模事業者」の定義は以下の図の通りです。
あくまでも、個人事業主や中小企業を対象とした補助金であり、大企業は対象となりません。
次に、対象の範囲は以下の図の通りです。
申請類型（補助金上限額・補助率）
小規模事業者持続化補助金に6種類の申請類型があり、以下のような要件があります。
またそれぞれの補助金上限額と補助率は以下の通りとなります。
対象事業
対象となる事業には、いくつかの要件があります。
基本的には「生産性向上のための事業を、商工会議所の支援を受けながら取り組むこと」が前提です。
補助対象となる事業は、以下の（1）〜（3）を満たす必要があります。
（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
（２）商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
（３）以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
・本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を
害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められ
るもの※公募要領より引用
また、複数事業者による申請の場合は以下の（4）も満たす必要があります。
（４）複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事
業であること。
補助対象経費
補助対象経費は、以下の①〜③の要件をすべて満たす必要があります。
補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。
共通のポイントは
- 汎用性が高く、目的以外の使用になり得るものは対象外
- すでに別の補助や助成を受けている場合は対象外
- 事業に必要不可欠な最低限の経費以外は対象外
の3つです。
例えば、PCやタブレット端末、Wi-Fi設備などは汎用性が高いため「機械装置等経費」として認められません。
他にも、国からすでに一部助成を受けて展示会を開催した場合「展示会等出展費」の補助対象から外れてしまいますし、ビジネスクラスやグリーン車の付加料金は「旅費」の対象外です。
必要書類
必要書類は以下の通りです。
＜単独申請＞
- 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
- 経営計画書兼補助事業計画書①
- 補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】
- 小規模事業者持続化補助金交付申請書
＜共同申請＞
- 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
- 複数事業者による共同申請／共同申請者一覧
- 経営計画書
- 補助事業計画書
- 小規模事業者持続化補助金交付申請書
各書類の原本ダウンロードや見本の確認は下記URLをご参照ください。
【参考】公式HP
申請手順
申請手順は以下の図の通りです。
事前に「GビスIDプライムアカウント」を発行しておく必要があります。
申請〆切から補助金の採択までは、おおよそ2〜3ヶ月程度が予想されます。
事業を実施したあとは、定められた期日までに実績報告書と支出内容のわかる書類を補助金事務局に提出する必要があり、最後に補助金が給付されます。
スケジュール
現在判明しているスケジュールは以下の通りです。
第14回の受付締切は2023年12月12日までとなっております。
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ハートランド税理士法人は、融資、補助金、助成金、給付金など、資金調達サポートを得意とした税理士法人です。
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執筆者：原田将臣
株式会社ito 代表取締役
1990年生まれ鹿児島県出身。
株式会社itoの代表として補助金申請サポート事業に尽力中。
同社には事業再構築補助金 認定支援機関取得の中小企業診断士である横田隆之をはじめとした中小企業診断士が4名とサポートスタッフ8名の少数精鋭で案件に取り組む。
無料相談と無料診断の最初のハードルの低さから月間の問い合わせ件数は100件を突破。
補助金採択数年間100件以上。採択率82.3%（2023年8月現在）。
事業主向けの『オンライン補助金セミナー』などのセミナー講師としても活躍中。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の超富裕層向け税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。資金調達の支援金額は平均月間2億円超え、特に創業融資のサポートは開業以来「審査通過率100%」を継続中。弁護士、司法書士とも密に連携する、社労士法人併設の総合型税理士法人として、2022年には顧問先数800件を突破。税務面に留まらず、経営へのコンサルタント等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
※スムーズに手続きを進めるために、お問い合わせ前に以下をご確認ください。
・補助金額や補助率に応じて、最低限の自己資金が必要です。
（例：100万円の事業投資に対する補助金で補助率が1/2の場合、最低でも自己資金が50万円必要です）
・申請前にすでに展開されている事業や投資されている費用については対象外です。