大阪で小規模事業者持続化補助金の申請代行・サポートならハートランド会計事務所へ!制度の概要やコロナ枠などポイント解説

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個人事業主や中小企業の活動を支援する目的で実施されている、小規模事業者持続化補助金

上限額は50〜100万円と小さいものの、対象となる事業者様はぜひ申請しておきたい補助金のひとつです。

この記事では小規模事業者持続化補助金の、

  • 対象
  • 対象要件
  • 対象の類型
  • 対象事業
  • 補助対象額・補助率
  • 補助対象経費
  • 必要書類
  • 申請手順
  • スケジュール

などについて解説していきます。

ただ、実際の申請にはさまざまな資料が必要であり、そもそも自社が対象かどうか判断できない事業者様も多いでしょう。

そのため、

「とにかく一刻も早く小規模事業者持続化補助金の対象かどうか知りたい、申請したい」

と考えている方は、創業融資サポート成功率100%を継続中の資金調達のプロフェッショル、私たちハートランド会計事務所の無料相談を今すぐご利用ください

大阪や東京だけでなく、全国各地の事業者様の小規模事業者持続化補助金の申請サポート・申請代行をさせていただきます。

<ハートランド会計事務所>
・代表税理士:大久保明信(登録番号 第127217号)
・経営革新等支援機関:認定支援機関ID 102727000901
・住所:大阪市北区本庄東一丁目24番5号
・電話:06-7777-3580
・メール:お問い合わせフォーム

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、

「経済産業省が、全国の小規模事業者の販路開拓サポートを主な目的として実施している補助金」

です。そのため、販路開拓に関係ない費用に関しては補助の対象外となります(詳しくは後述)。

なお、複数の事業者が共同で申請することも可能です。

対象

まず、対象となる「小規模事業者」の定義は以下の図の通りです。

日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」より引用

あくまでも、個人事業主や中小企業を対象とした補助金であり、大企業は対象となりません。

次に、対象の範囲は以下の図の通りです。

日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」より引用

対象の類型

小規模事業者持続化補助金には、

  • 一般型
    …小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援
  • 低感染リスク型ビジネス枠
    …ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部を支援

の2種類があります。

対象要件

一般型は小規模事業者の定義を満たしていれば、他に要件はありません。

一方、低感染リスク型ビジネス枠は、

緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している

経済産業省「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠>」より引用

という要件を満たし場合、補助金総額に占める感染防止対策費の上限が1/4以内(最大25万円)から1/2以内(最大50万円)へ引上げられます

対象事業

対象となる事業には、いくつかの要件があります。

基本的には「生産性向上のための事業を、商工会議所の支援を受けながら取り組むこと」が前提です。

補助対象となる事業は、以下の(1)〜(3)を満たす必要があります。

(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

(2)商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

(3)以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を
害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められ
るもの

日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金・公募要領」より引用

また、複数事業者による申請の場合は以下の(4)も満たす必要があります。

(4)複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事
業であること。

補助対象額・補助率

補助対象額と補助率は以下の通りです。

<一般型> <低感染リスク型ビジネス枠>
補助金額(上限) 50万円 100万円
補助率 2/3 3/4

補助対象経費

補助対象経費は、以下の①〜③の要件をすべて満たす必要があります。

日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金・公募要領」より引用

「低感染リスク型ビジネス枠」は上記3つの要件に加えて「補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること」が要件です。

補助対象経費とみなされるのは、下記の(1)〜(13)いずれかに該当する場合だけです。

経費内容 説明 具体例
(1)機械装置等費 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費 顧客層拡大のための高齢者向けの椅子やベビーチェア、業務用ソフトウェアなど

※PCやタブレットなどは対象外

(2)広報費 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費 ウェブサイト作成や更新、チラシ・DM・カタログの外注や発送、新聞・雑誌・インターネッ
ト広告、看板など
(3)展示会等出展費 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費 出展料、会場までの運搬費など

※「低感染リスク型ビジネス枠」はオンラインによる展示会等に限る

(4)旅費
※一般型のみ
事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー研修等参加は除く)や各種調査を行うため、および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。)等のための旅費 現地調査や販路開拓のための交通費など
(5)開発費 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費 新商品の原材料費、パッケージデザイン費など
(6)資料購入費 事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費 1冊あたり税込10万円未満の書籍など
(7)雑役務費 事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費 臨時のアルバイトの人件費など

※社保加入の常勤アルバイトの人件費は対象外

(8)借料 事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 機器のリース代など

※事業期間を超える場合は対象外

(9)専門家謝金 事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費 税理士やコンサルタント費用など
(10)専門家旅費
※一般型のみ
事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費 ※(4)旅費と同様
(11)設備処分費 販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費 既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用など

※消耗品の処分費用は対象外

(12)委託費 上記(1)から(11)に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費 市場調査等についてコンサルタント会社等を活用するなど、自ら実行することが困難な業務
(13)外注費 上記①から⑫に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費 店舗の改装など、自ら実行することが困難な業務
(14)感染防止対策費
※低感染リスク型ビジネス枠のみ
該当する業種別ガイドラインに照らして実施する必要最小限の新型コロナウイルス感染症感染防止対策を行うために支払う経費 アルコールスプレー、パーテーションなど

共通のポイントは

  • 汎用性が高く、目的以外の使用になり得るものは対象外
  • すでに別の補助や助成を受けている場合は対象外
  • 事業に必要不可欠な最低限の経費以外は対象外

の3つです。

例えば、PCやタブレット端末、Wi-Fi設備などは汎用性が高いため「機械装置等経費」として認められません。

他にも、国からすでに一部助成を受けて展示会を開催した場合「展示会等出展費」の補助対象から外れてしまいますし、ビジネスクラスやグリーン車の付加料金は「旅費」の対象外です。

必要書類

必要書類は以下の通りです。

<単独申請>

  • 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
  • 経営計画書兼補助事業計画書①
  • 補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】
  • 小規模事業者持続化補助金交付申請書

<共同申請>

  • 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
  • 複数事業者による共同申請/共同申請者一覧
  • 経営計画書
  • 補助事業計画書
  • 小規模事業者持続化補助金交付申請書

各書類の原本ダウンロードや見本の確認は下記URLをご参照ください。

【参考】
日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」

申請手順

申請手順は以下の図の通りです。

なお、「低感染リスク型ビジネス枠」はオンライン申請のみで、事前に「GビスIDプライムアカウント」を発行しておく必要があります。

【参考】
小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>補助金事務局ホームページ

日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」より引用

申請〆切から実施の振込までは、おおよそ3〜4ヶ月程度が予想されます。

補助金を受給したあとは、定められた期日までに実績報告書と支出内容のわかる書類を補助金事務局に提出する必要があります。

スケジュール

今後の募集と受付締切のスケジュールは、一般型と低感染リスク型ビジネス枠で異なります。

一般型

  • 第5回受付締切:2021年6月4日
  • 第6回受付締切:2021年10月1日
  • 第7回受付締切:2022年2月4日

【参考】
東京都「小規模事業者持続化補助金(一般型)」

低感染リスク型ビジネス枠

  • 公募要領公表:2021年3月31日(水)
  • 第1回受付締切:2021年5月12日(水)
  • 第2回受付締切:2021年7月7日(水)
  • 第3回受付締切:2021年9月8日(水)
  • 第4回受付締切:2021年11月10日(水)
  • 第5回受付締切:2022年1月12日(水)
  • 第6回受付締切:2022年3月9日(水)

【参考】
小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>補助金事務局ホームページ

大阪で小規模事業者持続化補助金の申請代行・サポートならハートランド会計事務所へ

ハートランド会計事務所は、融資、補助金、助成金、給付金など、資金調達サポートを得意とした会計事務所です。

小規模事業者持続化補助金に限らず、事業の資金繰りについて何かお困りのことがあれば、お気軽に無料相談をご活用ください。

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<ハートランド会計事務所>
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・所在地:大阪市北区本庄東一丁目24番5号
・代表税理士:大久保明信(登録番号 第127217号)
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