大阪で事業再構築補助金の申請代行・サポートならハートランド会計事務所へ!対象要件や申請手順などポイントを解説

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2021年3月26日、事業再構築補助金の公募要領が公表されました。

会計事務所の視点からアドバイスすると、

「事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りに困っている事業者様であれば、必ず全員応募すべき補助金」

です。この記事では、

  • 事業再構築補助金とは
  • 対象
  • 対象要件
  • 対象の類型
  • 補助対象額・補助率
  • 補助対象経費
  • 必要書類
  • 申請手順
  • スケジュール

など、事業再構築補助金について最低限押さえておくべき項目と、それぞれのポイントを解説していきます。

ただ、この記事や公式ホームページを読むだけでは、制度の詳細を完璧に把握するのは困難でしょう。もし、「とにかく一刻も早く事業再構築補助金の対象かどうか知りたい、応募したい」と考えている方は、創業融資サポート成功率100%の私たちハートランド会計事務所の無料相談を今すぐご利用ください。

大阪や東京だけでなく、全国各地の事業者様の事業再構築補助金の申請代行を徹底サポートさせていただきます。

<ハートランド会計事務所>
・代表税理士:大久保明信(登録番号 第127217号)
・経営革新等支援機関:
認定支援機関ID 102727000901
・住所:
大阪市北区本庄東一丁目24番5号
・電話:
06-7777-3580
・メール:お問い合わせフォーム

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた事業者が、事業を再構築するための補助金です。

具体的には、

  • 新分野展開
  • 事業・業種・業態転換
  • 事業再編

の3つをサポートするための補助金です。

あくまで「新型コロナウイルス感染症受けた事業者」に対する支援であり、その他の要因で業績が低下している場合は対象とはなりません。

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

公募要領より引用

【関連】
ハートランド会計事務所のコロナ資金繰り関連の記事

対象

対象は、「日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等」です。定義に当てはまれば個人事業主も対象となります。

中小企業者と中堅企業の定義は以下の図をご参照ください。

公募要領より引用
公募要領より引用
公募要領より引用

対象要件

基本的なの対象要件は以下(1)と(2)の両方を満たすことです。

(1)申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

(2)経済産業省が示 す「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

公募要領より引用

この中のポイントは「コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少という部分です。

持続化給付金や家賃支援給付金が「売上高の50%以上減少」を要件としていたことを考えると、対象はかなり緩和されていると言えるでしょう。

なお、枠の類型(次の見出しで解説)によって対象要件の内容は若干異なるため気をつけてください。

対象の類型

事業再構築補助金には、

  • 通常枠
  • 卒業枠
  • グローバルV字枠
  • 緊急事態宣言特別枠

という4つの類型があります。それぞれの概要は以下の通りです。

<卒業枠>

事業再構築補助金公式ホームページより引用

<グローバルV字回復枠>

事業再構築補助金公式ホームページより引用

<緊急事態枠宣言枠>

事業再構築補助金公式ホームページより引用

なお、緊急事態枠宣言枠で不採択になったとしても、加点をした上で通常枠で再審査してもらえます

通常枠は上記3つ以外で基本の対象要件に当てはまっている事業者向けの枠となります。

補助対象額・補助率

補助対象額・補助率は以下の通りです。ポイントは「枠や事業規模によって補助対象額や補助率が異なる点」です。

補助対象額

補助率

補助対象経費

補助対象経費は、「基本的には設備投資を支援するもの」です。

そのため、建物の改修費やそれに関連する経費(上限が設定される予定)などは対象となりますが、従業員の人件費などは対象外です。

詳細は下記の図をご参照ください。

事業再構築補助金の概要より引用

必要書類

現時点(2021/03/28)では詳細は公表されていません。

今後、以下のような書類が公式ホームページからダウンロードできるようになる予定です。

  • 認定経営革新等支援機関による確認書
  • 金融機関による確認書
  • 緊急事態宣言の影響によることの宣誓書
  • 補助対象経費理由書
  • 電子申請入力項目

申請手順

申請は電子申請のみで、事前に「GビスIDプライムアカウント」を発行しておく必要があります。

【参考】
事業再構築補助金公式ホームページ「【FAQ】暫定 G ビズ ID プライムアカウントの発行の措置について」

現在(2021/03/28)公表されている申請の手順は以下の図の通りです。

公募要領より引用

今後のスケジュール

事業再構築補助金に関する今後のスケジールは以下の通りです。

  • 2021年3月26日(金)…公募要領(第1回)の公表
  • 2021年4月15日(木)…申請開始(予定)
  • 2021年4月30日(金)18:00…応募締切

この応募は第1回目であり、その後さらに4回程度の公募が予定されています。第1回目で申請が通らなかった場合は、次の公募で再度申請してみましょう。

本補助金は申請決定から交付まで1年以上かかることが予想されます。そのため、実際に補助金が振り込まれるのは2022年の夏以降と考えるのが妥当です。

 Q.補助金の支払はいつ頃か。

原則、補助事業実施期間終了後(採択決定から1年程度経過後)に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いが行われます。なお、一定の条件のもとで、概算払制度を設ける予定です。

経済産業省「事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ」より引用

大阪で事業再構築補助金の申請代行・申請サポートならハートランド会計事務所へ

ここまでお読みいただければ、事業再構築補助金について最低限押さえておくべきポイントはご理解いただけたかと思います。

しかし、実際の申請においては、

  • 自身(自社)は対象となるのかの見極め
  • どこまでが経費として認められるのか見極め
  • 複雑な必要書類の作成、申請

など、多岐に渡る複雑かつ正確なチェックが必要です。それを事業者様ご自身だけですべて行うのは相当ハードルが高いと言えるでしょう

私たちハートランド会計事務所は、開所以来創業支援のサポート成功率100%を誇る、融資、補助金、助成金、給付金などの資金繰りサポートを得意とした会計事務所です。

事業再構築補助金に限らず、事業の資金繰りについて何かお困りのことがあれば、お気軽に無料相談をご活用ください。大阪や東京はもちろん、全国各地の事業者様の申請代行を徹底サポートさせていただきます。

<ハートランド会計事務所>
名称:ハートランド会計事務所
所在地:大阪市北区本庄東一丁目24番5号
代表税理士:大久保明信(登録番号 第127217号)
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