個人事業主が税理士と契約する意味はある?4つのポイントで判断しよう

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個人事業主は法人ほどお金の動きが活発でないため、「個人事業主が税理士とわざわざ顧問契約するべきなのか?」と疑問に思われる方もいるでしょう。

しかし、個人事業主であっても税理士と顧問契約すれば税金の計算を正確にしてもらえたり、資金繰りの相談ができたりと、いくつもメリットがあります。

この記事では、

  • 個人事業主が税理士と顧問契約するメリット・デメリット
  • 個人事業主が税理士との顧問契約で検討するべき4つのポイント
  • 顧問契約の報酬(費用)相場

について解説していきます。

個人事業主が税理士と契約すべきかどうか判断する材料のひとつとして、ぜひご一読ください。

個人事業主が税理士と顧問契約するメリット・デメリット

個人事業主が税理士と顧問契約するメリット・デメリットをそれぞれ解説します。

メリット

個人事業主が税理士と顧問契約する主なメリットは以下の3つです。

  • 税金の計算・帳簿付けが正確
    …自分で帳簿を付けると抜け・漏れ・誤記入が出てしまいますが、税理士に依頼すれば正確に付けられます。
  • 本業に専念できる
    …事業において利益を生まない経理作業に携わる時間を減らせますし、税務調査対策などもしっかりしてくれるため、その分本業に専念できるようになります。
  • 資金繰りの相談ができる
    …融資や補助金など事業の資金繰りに関するさまざまな相談ができます

詳しくは以下の記事で解説しているため、ぜひご覧ください。

【関連】顧問税理士の役割と契約するメリット・デメリット、報酬相場や選び方は?

デメリット

個人事業主が税理士と顧問契約するデメリットはただひとつ、「顧問料がかかること」です。

税理士と顧問契約する場合、事業規模にもよりますが毎月1.5~3万円程度の費用がかかってきます。

顧問料分に見合う利益が出ているならかまいませんが、利益が出ていなかったり独立したばかりだったりする場合は、経営を圧迫してしまうかもしれません。

毎月のキャッシュフローがギリギリの場合は、お金回りの事務作業はすべてご自身で行うのもひとつの選択肢です。

個人事業主が税理士との顧問契約で検討するべき4つのポイント

個人事業主が税理士と顧問契約するにあたって検討すべきポイントは以下の4つです。

  • 事業の売上
  • 資金調達の予定
  • 自身の経理に関する知識
  • 税務調査への対策

ひとつずつ解説していきます。

ポイント1:事業の売上

事業の売上が目安として年間1,000万円を超えたときが、税理士への依頼を検討するポイントです。

年間売上が1,000万円を超えてくると消費税の納税義務が発生する「課税事業者」とみなされ、消費税申告を行う必要があります。

消費税申告を行う年度は「いつ1,000万円に達したか」で異なり、

  • 年間を通して1,000万円超⇒翌々年
  • 上半期だけで1,000万円超⇒翌年

と定められています。

このように、年間売上が1,000万円を超えると経理作業の複雑さが増してきます。個人事業主の方は、「年間売上1,000万円」をひとつの目安として、税理士との顧問契約を検討してみましょう。

ポイント2:資金調達の予定

資金調達の予定がある方も、税理士と顧問契約を検討した方がいいでしょう。

個人事業主が資金を調達する方法には、

  • 新規開業時の創業融資
  • 事業拡大時の融資
  • その他補助金・助成金

などがありますが、自分だけで進めてしまうと融資が下りなかったり、下りたとしても希望額に満たなかったり、といったケースは多々あります。

一方、税理士に相談をすれば、申請に通りやすいようにさまざまなアドバイスをしてくれるため、スムーズに資金調達を進めることができるでしょう。

また、資金調達の際には、

  • 創業計画書
  • 事業計画書
  • 決算書

等をそろえる必要がありますが、これらの書類も税理士にサポートしてもらえればスムーズに作成できます。

特にある程度まとまった資金を必要とする実店舗型のビジネスの場合、創業融資が下りるか否かは死活問題です。そのため、実店舗型ビジネスを行う予定の方は起業した段階で創業融資を申請するために、税理士と顧問契約を結ぶことをおすすめします。

ポイント3:自身(自社)の経理に関する知識やリソース

経理に関する知識や実務に不安がある方や、自社内に経理担当がいない方は、税理士との顧問契約を検討した方がいいでしょう。

確定申告の準備を期限間近まで放置してしまったり、申告書の抜け・漏れが多いために税務調査に入られたりしては、事業に支障をきたしてしまいます。

自身が経理作業が苦手であったり、経理担当の従業員がいなかったりする場合は、税理士と顧問契約を結び、お金回りのことを常にサポートしてもらえるようにしておくといいでしょう。

ポイント4:税務調査への対策

税理士と顧問契約を結んでおけば、税務調査への対策にもなります。

税務調査とは「所得の申告内容に誤りがないかを実際に確認したり、申告する必要がありながらしていなかった場合に是正を求めたりする調査手続き」のことです。

ちなみに「個人事業主は税務調査に入られない」という噂を耳にしたことがある方もいるかもしれませんが、これは誤りです。

実際に平成28年度における個人事業主の実調率(=税務調査に立ち入った割合)は1.1%というデータが出ています。

【参考】税務行政の現状と課題|国税庁

しかし、税理士と顧問契約を結べば帳簿や確定申告書を正確に付けてもらえるため、税務調査に入られる確率を少しでも下げることができますし、実際に入られても税理士がしっかり対応してくれます。

特に現金商売をされている方は税務調査に入られやすい傾向にあり、実際に国税庁が発表している「不正発見割合の高い上位10業種」を見てみると、現金商売の仕事が上位にランクインしています。

【参考】法人(税務署所管法人及び調査部所管法人)の調査事績|国税庁

正確な帳簿や税金関連の書類を記入できる自信がない方は、税理士との顧問契約を検討してみましょう。

なお、税務調査については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

【関連】税務調査とは?任意調査と強制捜査の違い、調査の流れや調査に入られやすい会社について
【関連】税務調査は個人事業主にもくる!調査に入られやすい個人の特徴とは?
【関連】税務調査に入られる確率と頻度は?国税庁の統計から見えてくる傾向を税理士が解説

顧問契約の報酬(費用)相場

税理士と顧問契約を結ぶ際にかかる費用は、年間売上高によって異なります。

目安の費用は以下の通りです。

年商・年間売上高 目安料金
500~1,000万円 10,000円/月~
1,000~3,000万円 15,000円/月~
3,000~5,000万円 15,000円/月~
5,000万~1億円 20,000円/月~
1億円以上 30,000円/月~

【参考】税理士顧問料・報酬・料金・価格の適正価格|税理士紹介センター ビスカス公式サイト

訪問回数および依頼する業務範囲によっては、上記よりも費用がかかることもあれば、より抑えられることもあるでしょう

具体的な顧問料を知りたい場合は、一度私たちハートランド会計事務所までご連絡ください。

【関連】顧問税理士の役割と契約するメリット・デメリット、報酬相場や選び方は?

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