顧問税理士の役割と契約するメリット・デメリット、報酬相場や選び方は？

税理士は、必要な時だけ仕事を依頼するスポット契約の他に「顧問契約」での依頼も可能です。

顧問契約を結んだ税理士は「顧問税理士」となります。顧問税理士にはさまざまなメリットがあり、スポット契約よりもおすすめです。

顧問税理士には、どういった役割と契約のメリットがあるのでしょうか。

そこでこの記事では、

• 顧問税理士とは？主な仕事と役割
• 顧問税理士と契約するメリット
• 顧問税理士と契約するデメリット
• 自分（自社）にあった顧問税理士の選び方

これらについて解説します。

顧問税理士とは？主な仕事と役割

そもそも顧問税理士とはどのような仕事と役割を持っているのでしょうか。ここからは、顧問税理士について詳しく解説していきます。

• 顧問税理士とは
• 顧問税理士の主な仕事と役割

順番に見ていきましょう。

顧問税理士とは

顧問税理士とは、顧問契約をしている税理士のことです。

主に企業との間で顧問契約を結び、税理士としての業務を行います。顧問税理士の多くは1年を通して契約を結んでおり、顧問料としての報酬を毎月または年額で受け取っています。

顧問税理士には、税務申告や書類作成はもちろんのこと、税務に関することを普段から相談可能です。

さらに詳しいメリットについては、この後解説していきます。

顧問税理士の主な仕事と役割

税理士は、3つの独占業務とその他の税務関連の業務を行えます。

ここからは、それらの具体的な内容について見ていきましょう。

3つの独占業務

税理士が行える3つの独占業務と詳細を、以下の表にまとめました。

上記の業務は、税理士法の第2条で税理士だけが行える業務として定められています。第52条でも税理士以外が上記の業務を行うことを禁じています。そのため、税理士以外に依頼することはできません。

【参考】法令検索「昭和二十六年法律第二百三十七号 税理士法」

申告業務や税務書類作成は自分で行うことも可能ですが、法人税の申告業務は個人の所得税の場合よりも難しく時間がかかってしまいます。また、自分で行うと、控除を受けるための書類が分からず損をすることもあるかもしれません。

税理士は税務に関するプロのため、自分で行うよりもはるかにスムーズに申告業務をしてくれるでしょう。実際、法人税の申告業務は専門的な知識がない状態で行うのは困難なため、税理士に依頼している企業がほとんどです。

その他、税理士に依頼できる仕事

独占業務以外に税理士に依頼できる仕事を、以下の表にまとめました。

上記の業務の中では「資金調達」と「会社設立（起業支援）」が特に重要です。

会社経営では、資金が必要になる場面が多々ありあす。その際にうまく資金調達ができなければ、経営に悪影響となるでしょう。

税理士に資金調達を依頼すれば、事業形態や必要資金に応じて適した調達方法を選んでくれます。調達した資金は返済する必要がありますが、それも含めて無理がないものを選んでくれるでしょう。

【関連】資金調達の方法で最適なのは？調達の種類やそれぞれのメリット・デメリット、選び方を解説

また、会社が融資を受けるには「事業計画書」が必要です。会社設立時から依頼すれば、事業計画書の作成や設立手続きもサポートしてもらえるため、スムーズに進められます。

さらに経費や税金についても相談できるため、無駄な費用や税金を支払う可能性が低くなります。税金面で有利になるので、会社設立時から税理士に依頼するのがおすすめです。

【関連】会社設立時には税理士に依頼すべき？やってくれる仕事内容やメリットを紹介

税理士と契約するメリット

税理士と契約することには、以下のメリットがあります。

• 企業経営に集中できる
• 効果的な節税が可能
• 税務調査に対処できる
• 資金調達がしやすくなる

順番にみていきましょう。

1. 企業経営に集中できる

顧問税理士と契約すると、税務にかける時間をカットでき、そのぶん企業経営に集中しやすくなります。

個人事業主や小規模事業者で税務を自分で行っている方は、生産性向上のために税理士との顧問契約を検討してみるとよいでしょう。

また、社内に経理担当を置いていた場合、税理士と顧問契約を結んで経理を外注すればコスト削減することも可能です。

2. 効果的な節税が可能

顧問税理士がいると、効果的な節税が可能です。節税について日頃からアドバイスをもらえ、余計な税金を支払わなくてよくなるためです。

間違った方法で節税しようとすると脱税になってしまいますが、税理士に相談していればそのような心配もいりません。

また、節税では決算対策が特に重要です。税理士と顧問契約をしていれば、会社の利益状況を常に把握した上でアドバイスしてくれるため、1年を通した節税対策ができるでしょう。

3. 税務調査に対処できる

顧問税理士がいれば、税務調査の対処もスムーズです。税務当局からの事前通知の受領から、調査官への対応まですべて行ってくれるためです。税務調査時に必要な書類も用意してくれるため、会社の負担を減らせます。

また、税務調査においては「書面添付制度」を使うのが有効です。書面添付制度とは、税理士法第33条の2と第35条に規定されている「意見聴取制度」のことをいいます。

【参考】法令検索「昭和二十六年法律第二百三十七号 税理士法」

書面添付制度を利用していると、税務調査時で最初に税理士への意見聴取が必要となります。税務調査が税理士への聞き取りだけで終わり、会社での対応が不要になるかもしれません。

書面添付制度は、税理士だけに認められた権利です。税理士と顧問契約を結ぶ場合は、うまく活用するといいでしょう。

4. 資金調達がしやすくなる

税理士と顧問契約していると、資金調達がしやすくなります。会社に税理士がついていることで、金融機関や取引先からの信用が高まるためです。

会社が融資を受ける場合、決算書と法人税の確定申告書が必要です。税理士は税務に関するプロなので、申告書に税理士の判が押されているだけでも信頼度が高まります。

資金調達の方法は、金融機関や補助金の申請などです。税理士がいれば、会社の状況に合わせてどの資金調達が有効かアドバイスを受けられます。

さらに融資に必要な事業計画書の作成もサポートしてくれるため、資金調達が行いやすくなります。

税理士と契約するデメリット

税理士と契約するデメリットは、費用がかかることです。月額または年額の顧問料と決算料（税務書類の作成料金）が必要で、契約をしている限り顧問料を支払わないといけません。

顧問料は税理士によって異なりますが、

• 法人…月額3万5,000円～
• 個人…1万5,000～3万円程度

です。顧問料に加えて税務申告での決算料も必要なため、コストがかかってしまいます。

【参考】税理士紹介センター「税理士顧問料・報酬・料金・価格の適正価格」

そのため、顧問料を支払う余裕がなければ、顧問税理士と契約するのは難しいでしょう。

しかし顧問税理士がいることで、経理担当者にかけるコストの削減や節税効果が期待できます。費用はかかるもののメリットが大きいため、可能であれば顧問契約を結ぶことがおすすめです。

自分（自社）にあった顧問税理士の選び方

多くの税理士の中から、自分（自社）にあった人をどうやって選べばいいか迷っている方もいるのではないでしょうか。

顧問税理士は、以下2つの基準から選ぶのが有効です。

• 依頼する目的に合わせて選ぶ
• 対応力（レスポンスのスピードと質、態度）で選ぶ

順番に見ていきましょう。

1. 依頼する目的に合わせて選ぶ

税理士に依頼する目的に合わせて選びましょう。税理士によって、得意な業務が異なるためです。

例えば資金調達は、税理士自身の経験によって差が出ます。創業融資の実行率は3割程度が相場ですが、税理士によっては新規の創業融資で90％以上の実行率を持つ人もいます。

税理士によって得意な業務が異なるため、依頼する目的とそれをしっかり行ってくれるかを判断して契約する人を選びましょう。

【関連】創業融資でタッグを組む税理士を選ぶポイント

2. 対応力（レスポンスのスピードと質、態度）で選ぶ

契約する税理士のレスポンスのスピードと質も重要なポイントです。税務に関する相談をしても、返事が遅いと緊急時の対応ができないためです。

仮に税務調査が入った場合、顧問税理士に直接連絡できないと対応に苦心します。そうした際、対応の早い税理士ならすぐ相談できるので、問題解決がスムーズです。例えば、顧客対応の優れた税理士の中には、名刺に緊急時の連絡先を明記するといった配慮も行っています。

また、レスポンスは早いだけでは意味がなく、質も重要です。難しい質問ですぐに答えられない場合、充分に調べた上で後日対応してくれるのがいい税理士といえるでしょう。

その他、税理士はサービス業のひとつですが、その意識が低い税理士も存在します。いい税理士は、顧客満足度を高めることを意識しているため、丁寧な言葉遣いで親身な態度で接してくれるでしょう。

どのような顧客対応をしているかをよく見て、信頼できる税理士と顧問契約を結びましょう。

まとめ

今回は、顧問税理士について解説してきました。

税理士との顧問契約には、節税対策や資金調達が行いやすくなるなど、多数のメリットがあります。税務に関する疑問点をいつでも相談できますし、会社経営において強い味方となってくれるでしょう。

もし顧問税理士を探している方は、私たちハートランド税理士法人へお気軽にご相談ください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の超富裕層向け税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。資金調達の支援金額は平均月間2億円超え、特に創業融資のサポートは開業以来「審査通過率100%」を継続中。弁護士、司法書士とも密に連携する、社労士法人併設の総合型税理士法人として、2022年には顧問先数800件を突破。税務面に留まらず、経営へのコンサルタント等、顧問先のトータルサポートに尽力中。