【2026年】給与計算アウトソーシングの費用相場は?人数別の料金と注意点を社労士が解説

毎月の給与計算は、締め日から支給日までの短い間に、勤怠の集計、残業代の計算、社会保険料と税金の控除、給与明細の作成と、間違えられない作業が続きます。担当者が1人しかいない、保険料率や税金の決まりの変更についていけない、といった理由から、給与計算を社外に任せる「給与計算アウトソーシング」を考える会社もあります。

一方で、「費用はいくらかかるのか」「どこまで任せられて、何が会社に残るのか」「社労士でない会社に頼んでも大丈夫か」は、見積もりを取る前に知っておきたいところです。

この記事では、給与計算の代行の料金を公開している22件の料金表から、従業員10名・30名・50名の月額を計算して、費用の目安を出しました。あわせて、料金の決まり方、別料金になりやすい業務、依頼先ごとにできることの違い、2026年の決まりで気をつけたいこと、見積もりで確かめることを、社会保険労務士がまとめます。

この記事のポイント

・給与計算アウトソーシングとは、毎月の給与計算や給与明細、賞与、年末調整などを、社労士事務所や給与計算の代行会社に任せることです。勤怠の締めと承認、給与の振込などは会社に残ります。
・料金は「基本料+1名あたりの単価」の形が多く、料金を公開している22件で計算すると、毎月の給与計算だけで、従業員10名は月20,000円、30名は月40,000円、50名は月57,500円でした(中央値・税別)。
・年末調整、賞与、住民税の更新、初期費用は別料金のことが多いので、見積もりは1年分の合計で比べましょう。
・給与計算を外に頼むこと自体は違法ではありません。ただし、社会保険・労働保険の届出書をつくって役所に出すことを、報酬を得て代わりに行えるのは、原則として社労士(社会保険労務士)だけです(社会保険労務士法第27条)。手続きまで任せるなら社労士に頼みます。
・マイナンバーを渡すときは、委託先を選んで監督することが会社の義務です(番号法第11条)。

給与計算アウトソーシングとは

給与計算アウトソーシングとは、毎月の給与の計算や給与明細の作成などの給与まわりの仕事を、社外の専門家や専門の会社に任せることです。「給与計算代行」「給与計算の外注」「給与計算の委託」も、ほぼ同じ意味で使われます。人事の事務をまとめて引き受けるサービスは「BPO」と呼ばれることもあります。

給与計算は、勤怠の時間から残業代や手当を出し、健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料と、所得税・住民税を差し引いて、支給額を決める仕事です。保険料率や税金の決まりは毎年のように変わるうえ、社員の入社・退社や、毎年の算定基礎届でも社会保険料が変わります。こうした変化を正しく反映し続けることが、給与計算の難しいところです。

任せられる仕事

依頼先によって範囲は違いますが、主に次の仕事を任せられます。

時期仕事中身
毎月給与計算勤怠をもとに、残業代や手当、社会保険料・雇用保険料・所得税・住民税を計算して、支給額を出す
毎月給与明細紙の明細のほか、社員がスマートフォンやパソコンで見るWEB給与明細も
毎月振込データ銀行に送る給与の振込データをつくる
支給のたび賞与計算賞与の支給額と、賞与から差し引く保険料・所得税を計算する
年1回年末調整1年分の給与と所得税を精算し、源泉徴収票をつくる
年1回住民税の更新毎年6月分から変わる住民税の額を、給与計算に反映する
入社・退社のとき住民税の手続き入社・退社した社員の住民税の特別徴収の手続き
入社・退社のとき社会保険の手続き健康保険・厚生年金・雇用保険の届出(社労士に頼む場合)

どこまでが基本料に入り、どこからが別料金かも、依頼先によって違います。見積もりを取るときは、表の仕事を1つずつ確かめましょう。

任せても会社に残る仕事

給与計算をすべて任せても、会社にしかできない仕事は残ります。

・勤怠の締めと承認:出勤簿やタイムカードの内容が正しいかを確かめて、決めた日までに委託先に渡す
・給与のルールを決める:昇給、手当、賞与の額などは会社が決める。委託先は、決まったルールで計算する
・入社・退社・家族の変更などの連絡:連絡が遅れると、保険料や税金の計算がずれる
・計算結果の確認と振込:最終の金額を確かめて、給与を振り込む
・税金の納付:給与から差し引いた所得税と住民税を、決まった日までに納める

労働基準法では、賃金台帳を事業場ごとにつくり、給与を払うたびに記入して、5年間(当分の間は3年間)保存することが会社の義務です(第108条・第109条)。計算を任せても、記録を残す責任は会社にあります。

給与計算アウトソーシングの費用相場(料金を公開している22件で計算)

調べ方

2026年11月20日に、給与計算の代行の料金を自社のホームページに数字で公開している22件(社労士事務所・社労士法人13件、給与計算の代行会社5件、商工会議所2件、税理士事務所2件。大阪府13件・東京都7件・そのほか2件)の料金表から、毎月の給与計算だけを頼んだ場合の月額を計算しました。
・基本料と人数分の料金を足した金額です。明細の発行や勤怠の集計などの別料金は入れていません
・税込の料金は税別に直しました。税込か税別かの書いていない4件は、書いてある金額のまま使いました
・比較サイトやまとめ記事の数字は使っていません。料金を数字で公開していない6件は入れていません

料金の決まり方は「基本料+1名あたり」が多い

料金の形は主に次の3つで、始めるときに初期費用がかかることもあります。調べた22件のうち15件が「基本料+1名あたりの単価」の形でした。

料金の形中身気をつけること
基本料+1名あたり1社あたりの基本料に、給与を計算する人数×単価を足す(例:基本料10,000円+1名1,000円)人数が少ないと、1名あたりの費用は高くなる(15件)
1名あたりだけ人数×単価。「20名以下は20名分」のような最低料金があることが多い少人数だと最低料金になる(3件)
人数の幅ごとの定額「20名まで月○円」「30人以下○円」のように、人数の幅ごとに決まる幅の境目を1人超えると上がる(4件)
初期費用(導入費)始めるときの設定や社員の情報の登録。月額の1か月分、1名あたり○円、50,000円からなど22件のうち9件にあった(3件は金額の記載なし)

従業員10名・30名・50名の月額の目安

毎月の給与計算だけを頼んだ場合の月額(税別)です。賞与・年末調整・初期費用などは入れていません。

従業員いちばん安い中央値いちばん高い計算できた件数
10名10,000円20,000円36,000円21件
30名15,000円40,000円60,000円19件
50名25,000円57,500円100,000円20件

人数が増えるほど1名あたりの費用は下がり、中央値で見ると、10名は1名あたり2,000円、30名は約1,330円、50名は1,150円でした。一方で、同じ10名でも10,000円から36,000円まで3倍以上の差があります。差が出るのは、基本料に入る業務(勤怠の集計、明細の配布、住民税の更新など)と、別料金の決め方が依頼先ごとに違うためです。10名の月額がいちばん安かった3件は、どれも初期費用が別にかかりました。月額だけでなく、次の「別料金になりやすい業務」もあわせて比べましょう。

別料金になりやすい業務

調べた22件の料金表で、毎月の給与計算とは別に料金を決めていた業務です。

業務中身調べた中の扱い
年末調整1年分の給与と所得税の精算、源泉徴収票の作成14件が別料金(1名あたり500〜4,000円で基本料や最低料金がつくものもある、給与計算の1〜2か月分など)。無料と書いていたのは1件
賞与計算賞与の支給額と、賞与から差し引く保険料・所得税の計算16件が別料金(1名あたりの単価、給与計算の1か月分など)。無料と書いていたのは1件
住民税の更新・異動6月分からの税額の切り替え、入社・退社のときの手続き7件が料金を別に書いていた
勤怠の集計タイムカードなどから労働時間を集計する7件が別料金(1名あたり300〜2,000円など)
明細の発行・郵送紙の明細の印刷・封入・郵送、WEB給与明細7件が別料金
初期費用始めるときの設定、社員の情報の登録9件にあった

見積もりは1年分の合計で比べる

毎月の料金が安くても、年末調整や賞与、初期費用が別にかかると、1年の合計では順番が入れ替わることがあります。見積もりを比べるときは、次の式で1年分を出してみましょう。

1年分の費用の出し方

(基本料+1名あたりの単価×人数)×12か月
+賞与計算の料金×人数×賞与の回数
+年末調整の料金
+住民税の更新などの年1回の料金
+初期費用(1年目だけ)
+そのほかのオプション(明細の郵送・振込の代行など)

たとえば従業員30名で、毎月の料金が40,000円(調べた30名の中央値)、賞与が年2回(1回1名1,000円)、年末調整が1名2,000円、初期費用が月額の1か月分の場合、1年目は40,000円×12か月=480,000円、賞与60,000円、年末調整60,000円、初期費用40,000円で、合計640,000円になります。毎月の料金の12か月分より160,000円多く、2年目からも120,000円多くかかります。賞与と年末調整の単価は、調べた料金表によく出てくる金額にしています。

給与計算を外に任せるメリットと注意点

メリット

・締め日の作業が減る:計算と明細づくりを任せられ、担当者がほかの仕事に時間を使える
・担当者が1人の状態をなくせる:担当者が休んだり辞めたりしても、給与の支給が止まりにくい
・決まりの変更を反映してもらえる:保険料率や税金の決まりが変わったときの反映を、専門家に任せられる
・手続きや相談とつながる:社労士に頼めば、入社・退社の手続きや、残業代・手当の決め方の相談までまとめられる

注意点

・社内に給与計算の知識が残りにくい:計算の中身を説明できる人が社内にいなくなる
・勤怠を渡す日が早くなることがある:委託先の作業の日数がいるため、社内でやっていたときより締め切りが前になる
・締め切りの後の変更に、料金や日数がかかる:確定したあとの修正は、別料金のことが多い
・個人情報とマイナンバーを社外に渡す:委託先の管理の体制を確かめて、監督する必要がある

給与計算の代行は違法?社労士・税理士・代行会社でできることの違い

「給与計算を外に頼むのは違法ですか」という質問を受けることがあります。給与計算を外に頼むこと自体を禁じる決まりはありません。ただし、給与計算とつながる仕事のなかには、法律で社労士や税理士にしか認められていないものがあります。頼む先が社労士かどうかで、任せられる範囲が変わります。

社会保険・労働保険の手続きは社労士の仕事

社会保険労務士法では、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険などの法令にもとづく届出書や申請書をつくること、それを会社に代わって役所に出すこと、法令にもとづく帳簿書類をつくることを、社労士の仕事としています(第2条第1項)。社労士・社労士法人でない人が、これらを頼まれて報酬を得て仕事として行うことは禁じられていて、違反すると1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です(第27条・第32条の2)。税理士が税理士の仕事に付随して行う場合などの例外があります(社会保険労務士法施行令第2条)。

給与計算と特につながりが深いのは、次の手続きです。

手続きいつ出す先
健康保険・厚生年金保険の資格取得届入社したとき(5日以内)年金事務所など
健康保険・厚生年金保険の資格喪失届退社したとき(5日以内)年金事務所など
雇用保険の資格取得届入社した月の翌月10日までハローワーク
雇用保険の資格喪失届退社した日の翌日から10日以内ハローワーク
賞与支払届賞与を払った日から5日以内年金事務所など
算定基礎届毎年7月1日〜7月10日(決まった保険料は9月分から)年金事務所など
月額変更届固定的な給与が変わり、3か月の平均で2等級以上変わったとき(速やかに)年金事務所など
労働保険の年度更新毎年6月1日〜7月10日労働局・労働基準監督署など

社労士でない代行会社に給与計算を頼む場合、これらの手続きは、会社が自分で行うか、別に社労士に頼むことになります。

また、全国社会保険労務士会連合会は、賃金台帳の作成の請負も「社労士にしかできない業務」に挙げています。社労士でない会社に給与計算を頼むときは、賃金台帳をだれがつくるかも確かめておきましょう。

【参考】e-Gov法令検索「社会保険労務士法」・全国社会保険労務士会連合会「社労士じゃナイト、出来ないことがある。」

税金の申告書や税金の相談は税理士の仕事

税理士法では、税金の申告書などをつくることや、税金の具体的な相談に答えることは、税理士・税理士法人だけができる仕事で、税理士でない人が行うと2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です(第2条・第52条・第59条)。なお、年末調整は、給与を払う会社(源泉徴収義務者)が行う手続きです。年末調整のなかで、住宅ローン控除や確定申告がいるかなどの税金の相談が出てきたときは、税理士に相談しましょう。社労士と税理士が同じグループにいれば、窓口をまとめられます。

依頼先ごとの違い

社労士事務所・社労士法人税理士事務所給与計算の代行会社
給与計算できるできるできる
社会保険・労働保険の手続きの代行できる社労士に頼むのが基本(社労士と連携している事務所もある)できない(社労士と連携している会社もある)
残業代・手当・就業規則の相談できる労務は専門外労務は専門外
税金の申告書・税金の相談できない(税理士と連携している事務所もある)できるできない
向いている会社手続きと労務の相談もまとめたい記帳や決算と一緒に任せたい人数が多く、計算の作業だけを任せたい

給与計算だけを安く任せたいなら代行会社、手続きや労務の相談までまとめたいなら社労士、記帳や決算と一緒に考えたいなら税理士、というのが選び方の目安です。社労士と税理士が同じグループにいる事務所なら、給与と税金の相談をまとめられます。

2026年の給与計算で変わったこと・これから変わること

給与計算の決まりは、毎年のように変わります。2026年の主な変化と、これからの予定です。委託先に任せる場合も、だれが、いつ反映するかを確かめておきましょう。

時期変わったこと給与計算への影響
2026年3月分(4月納付)の保険料から協会けんぽの健康保険料率の改定(都道府県ごと。大阪府は10.24%→10.13%)新しい率で健康保険料を計算する
2026年4月から雇用保険料率が下がった(一般の事業:本人5.5/1,000→5/1,000、会社9/1,000→8.5/1,000)2026年度の率に切り替える
2026年4月分(5月の給与)から子ども・子育て支援金の天引きが始まった(支援金率0.23%を会社と本人で半分ずつ。賞与からも)健康保険料と一緒に給与・賞与から差し引く。給与明細に内訳を書くことは法令上の義務ではないが、こども家庭庁は記載への協力を求めている
2026年10月1日から最低賃金の改定(大阪府1,177円→1,231円、東京都1,226円→1,280円)時給の見直しと、最低賃金を下回っていないかの確認
2026年10月1日から短時間で働く人の社会保険の賃金要件(月8.8万円以上)がなくなった週20時間以上などのほかの要件を満たすパートは、給与の額にかかわらず加入の対象に(会社の規模の要件などは続く)
2026年分の年末調整(12月)基礎控除の引上げ(合計所得金額489万円以下なら104万円など)、給与所得控除の最低保障額が65万円→74万円、扶養親族の所得要件が58万円以下→62万円以下(給与だけなら136万円以下)11月までに引いた所得税を、新しい決まりで精算する。新たに扶養の対象になる家族がいれば、扶養控除等申告書の出し直しが要る
2027年1月から市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされる税務署に出す源泉徴収票づくりが要らなくなる(2027年1月1日以後に提出するものから)
2027年1月の給与から源泉徴収税額表の改正。2027年分から防衛特別所得税(1%)が加わり、復興特別所得税は1.1%に(合計の2.1%は同じ)給与ソフトの税額表を新しいものにする
2027年10月から社会保険の適用拡大(会社の規模の要件が従業員51人以上→36人以上。厚生年金保険の被保険者の数で数える)対象になる会社では、週20時間以上などのパートが新たに加入する

【参考】協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」
厚生労働省「雇用保険料率について」
こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
国税庁「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」
国税庁「No.7411「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」

給与計算の1年の流れ(委託先と会社の分担)

毎月の給与計算のほかに、年に1回の仕事が月ごとに入ります。給与計算と社会保険の手続きを社労士に任せた場合の、主な分担の例です。

時期やること主にだれが
毎月(締め日のあと)勤怠の締め・承認と、委託先への受け渡し会社
毎月給与計算・給与明細・振込データの作成委託先
毎月(支給日まで)計算結果の確認と、給与の振込会社
翌月10日まで給与から差し引いた所得税と住民税の納付(常時10人未満で納期の特例を受けていれば年2回)会社
入社・退社のとき社会保険・雇用保険の資格取得届・喪失届、住民税の異動届社労士(住民税は委託先・会社)
賞与を払ったとき賞与計算と、賞与支払届(5日以内)委託先・社労士
10月〜11月年末調整の申告書(扶養控除等申告書など)の配付と回収会社
12月年末調整(1年分の所得税の精算)委託先
1月年末調整をした月の所得税の納付(2026年分は2027年1月12日まで。納期の特例は1月20日まで)会社
1月31日まで源泉徴収票の交付、給与支払報告書の市区町村への提出(2026年分は2027年2月1日まで)委託先・会社
3月分の保険料から協会けんぽの健康保険・介護保険の料率の改定(2026年度は3月分から)委託先
4月から雇用保険料率の改定(変わる年度)委託先
5月31日まで市区町村から住民税の決定通知が届く会社から委託先へ
6月分の給与から住民税の新しい額で天引き(翌年5月分まで)委託先
6月1日〜7月10日労働保険の年度更新社労士
7月1日〜7月10日算定基礎届(決まった保険料は9月分から)社労士
7月10日まで所得税の納期の特例(1〜6月分)の納付会社
10月ごろ最低賃金の改定(時給などの確認)会社・委託先

期限の日が土日・祝日にあたると、期限が後ろにずれることがあります。住民税の異動届の期限は大阪市の案内(異動した月の翌月10日まで)で、市区町村によって案内が違うことがあります。社労士でない会社に給与計算を頼む場合、表の「社労士」の欄は、会社が自分で行うか、別に社労士に頼む仕事です。

失敗しない委託先の選び方(見積もりで確かめる10のこと)

見積もりを取るときは、料金と一緒に、次の10のことを確かめましょう。

確かめることなぜ大事か
1.基本料に入る業務の範囲勤怠の集計、明細の配布、振込データづくりが入るかで、実際の料金が変わる
2.1名あたりの数え方退社した月の人、役員、アルバイトを人数に入れるかは依頼先によって違う
3.賞与・年末調整・住民税の更新の料金別料金のことが多く、1年分の合計で差が出る
4.初期費用と、契約の期間始めるときの費用と、途中でやめるときの決まりを先に確かめる
5.確定したあとの修正の料金締め切りの後の変更や再計算に、料金や日数がかかることがある
6.勤怠データの受け渡し今使っている勤怠・給与のソフトに対応しているか、締め日から何日で渡すか
7.社会保険・労働保険の手続き同じ依頼先に頼めるか(社労士か)。分かれると、入社・退社の連絡が2か所になる
8.マイナンバーと個人情報の扱い安全に管理する体制があるか、別の会社にさらに任せる(再委託する)か
9.間違いがあったときの責任と直し方どこまで直してもらえるか、契約書に書いてあるか
10.担当者が休んだときの体制と相談1人の担当者に頼っていないか、給与のルールの相談ができるか

マイナンバーを渡すときに会社がすること

番号法では、マイナンバーを扱う事務を外に任せる会社は、委託先が安全に管理できるよう「必要かつ適切な監督」をしなければなりません(第11条)。個人情報保護委員会のガイドラインは、その中身として、①委託先を適切に選ぶ、②安全に管理するための約束(秘密を守る、目的のほかに使わない、再委託の条件、漏えいしたときの責任、契約が終わったときの返却や廃棄など)を契約に入れる、③委託先での取り扱いの状況をつかむ、の3つを挙げています。委託先がさらに別の会社に任せる(再委託する)には、もとの会社の許諾が要ります(第10条)。なお、社労士には法律で守秘義務があります(社会保険労務士法第21条)。

【参考】個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」・e-Gov法令検索「番号法」

締め日から支給日までの日程を先に決める

委託先に任せると、委託先の作業の日数がいるため、勤怠を渡す日が社内でやっていたときより早くなることがあります。たとえば、月末締め・翌月25日払いの会社なら、次のような日程になります。

日やることだれが
月末勤怠の締め会社
翌月5日まで勤怠の確認・承認をして、委託先に渡す会社
翌月15日ごろ給与を計算して、結果を送る委託先
翌月18日ごろ計算結果を確かめて、直す所を伝える会社
翌月20日ごろ確定。給与明細と振込データをつくる委託先
翌月22日ごろ銀行に振込を予約する会社
翌月25日給与の支給会社

締め日と支給日の間が短い会社や、毎月の残業の集計に時間がかかる会社は、契約の前に日程が組めるかを確かめましょう。

社労士からのひとこと

給与計算の外注先を料金だけで選ぶと、あとから「社会保険の手続きは別の社労士に」「年末調整は別料金」となって、窓口が分かれてしまうことがあります。給与は、入社・退社の手続き、毎年の算定基礎届、残業代や手当のルールとつながっています。見積もりを取る前に、今の給与計算で困っていること(担当者の負担、計算のミス、決まりの変更への対応)と、手続きや労務の相談まで任せたいかを書き出しておくと、依頼先を選びやすくなります。

給与計算の外注を考えはじめたら

従業員の人数、給与の締め日と支給日、今お使いのソフトをうかがい、給与計算と手続きの進め方と料金をご案内します。ご相談は無料です。

無料で相談する(フォーム)電話で相談する(0120-542-097)

▶給与計算の代行の内容と料金を見る
▶社労士の料金表(料金の例つき)

ハートランド社会保険労務士法人に頼む場合の料金

ハートランド社会保険労務士法人では、給与計算を労務顧問とあわせてお引き受けしています。給与計算の料金は、基本料10,000円+1名あたり1,200円(月額・税別)です。

項目料金(税別)
給与計算基本料10,000円+1名あたり1,200円(月額)
賞与計算1名あたり1,200円(支給1回あたり)
住民税の特別徴収の手続き給与計算の料金に含む
年末調整別にお見積り
給与計算の修正対応(確定後の再計算・明細の修正)1名あたり800円
システム利用料(WEB給与明細のご利用など)3,000円〜(契約内容によって変わる)
労務顧問(給与計算とあわせて)ライト月30,000円・スタンダード月50,000円・経営パートナー月100,000円

たとえば従業員30名の会社なら、給与計算は月46,000円(10,000円+1,200円×30名)で、このほかに労務顧問料とシステム利用料がかかります。労務顧問料と手続きまで含めた1か月の合計の例は、料金表に載せています(30名・スタンダードのプランで、入社1名・退社1名の月なら114,200円など)。

代行する業務の中身と、人数別の料金は、給与計算の代行のページでご覧いただけます。

給与計算アウトソーシングでよくある質問

給与計算を外に頼むのは違法ですか?

給与計算を外に頼むこと自体を禁じる決まりはありません。ただし、社会保険・労働保険の届出書をつくって役所に出すことや、法令にもとづく帳簿書類をつくることを、報酬を得て仕事として行えるのは、原則として社労士と社労士法人です(社会保険労務士法第27条)。税金の申告書づくりや税金の相談は、税理士の仕事です(税理士法第52条)。社労士でない会社に頼む場合は、手続きや賃金台帳をだれが担うかを確かめましょう。

従業員が少ない会社でも頼めますか?

頼めます。ただし、少人数でも料金が下がりにくい依頼先が多くあります。今回調べた22件でも、「20名以下は20名分」「10名未満は16,000円」のような最低料金や、人数の下限を決めているものがありました。中央値で見ると、従業員10名の会社は1名あたり2,000円、50名の会社は1,150円で、人数が少ないほど1名あたりの費用は高くなります。少人数の会社は、給与計算だけでなく、手続きや労務の相談もまとめられるかで比べると選びやすくなります。

年の途中から切り替えられますか?

切り替えられます。ただし、年末調整では1月からの1年分の給与と差し引いた所得税をもとに計算するため、年の途中から切り替えるときは、その年の1月からの給与の記録(賃金台帳や源泉徴収簿など)を委託先に渡します。社会保険の届出をどちらが出すかも、切り替えの月に決めておきましょう。

年末調整だけを頼めますか?

年末調整だけを受ける依頼先もありますが、料金や受ける時期は依頼先によって違います。年末調整は、1年分の給与の記録と、社員から集める申告書をもとに計算するため、毎月の給与計算と同じ依頼先のほうが進めやすくなります。ハートランド社会保険労務士法人では、年末調整は労務顧問・給与計算とあわせてお引き受けし、料金は別にお見積りします。

給与計算ソフトを使えば、外注しなくてもいいですか?

給与計算ソフトを使うと、計算や明細づくりは楽になります。ただし、保険料率や税金の設定の更新、入社・退社の情報の入力、計算結果の確認、社会保険の手続きは社内に残ります。ソフトを使いながら、確認と手続きだけを社労士に任せる方法もあります。

給与計算のアウトソーシングはハートランド社会保険労務士法人へ

給与計算の外注は、料金だけでなく、「手続きや労務の相談まで同じ窓口にまとめるか」で選ぶ依頼先が変わります。入社・退社の手続き、毎年の算定基礎届、残業代や手当の決め方は、どれも給与とつながっています。

ハートランド社会保険労務士法人では、労務顧問とあわせて、毎月の給与計算、給与明細(WEB給与明細にも対応)、賞与計算、住民税の特別徴収の手続き、年末調整までお引き受けします。社会保険・労働保険の手続きも同じチームが担当するので、入社・退社や保険料の変更をあらためて伝え直す手間がありません。freee人事労務、マネーフォワード クラウド、KING OF TIMEなど、よく使われるソフトに対応しています。所得税や年末調整、会社の経理のことは、同じグループのハートランド税理士法人とまとめてご相談いただけます。

大阪の本社オフィス(大阪市北区)と東京の五反田オフィス(品川区)の2つの拠点で、大阪・東京の会社の給与計算をお引き受けしています。オンラインでのご相談もできます。

給与計算・労務のご相談

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