はじめて従業員を雇うときは、給与を決めて働いてもらうだけでなく、社会保険・労働保険・雇用保険の加入の届出や、労働条件を書面で示すことなど、会社がしなければならない手続きがいくつもあります。しかも、健康保険・厚生年金保険の届出は5日以内、労働保険は10日以内と、期限の短いものが多いのが特徴です。
また、従業員が増えて常時10人以上になると、就業規則を作って労働基準監督署に届け出ることが法律で決められています。「何を、いつまでに、どこへ出すのか」を先に知っておくと、入社の日に慌てずに済みます。
この記事では、従業員を雇うときの手続きを、雇う前・入社の日・5日以内・10日以内・翌月10日までの順に一覧にしました。あわせて、パート・アルバイトが保険に入る条件、10人以上で必要になる就業規則の作り方と届出、従業員が増えるごとに増える会社の義務、2026年に知っておきたい決まりの変更を、社会保険労務士がまとめます。
従業員を雇うときの手続きの全体像

従業員を雇うときの手続きは、大きく分けると「会社が保険に入る手続き」と「従業員1人ひとりが保険に入る手続き」の2つです。はじめて人を雇うときは両方が必要で、2人目からは従業員の分だけになります。
会社が入る公的な保険は、健康保険・厚生年金保険(あわせて「社会保険」と呼ばれます)と、労災保険・雇用保険(あわせて「労働保険」と呼ばれます)の2つのグループに分かれ、届出の窓口も期限も違います。
| 保険 | 中身 | 主な窓口 |
| 健康保険・厚生年金保険(社会保険) | 病気やけが、出産、老後や障害の年金。保険料は会社と従業員が半分ずつ負担します | 年金事務所(日本年金機構) |
| 労災保険 | 仕事中や通勤中のけがや病気の補償。保険料は会社が全額負担します | 労働基準監督署 |
| 雇用保険 | 失業したときや育児休業中の給付など。保険料は会社と従業員で負担します | ハローワーク(公共職業安定所) |
法人と個人事業で、社会保険の加入が違う
健康保険・厚生年金保険は、法人なら従業員が社長1人だけでも加入する事業所にあたります。個人事業は、常時5人以上の従業員を使う、法律で決められた業種の事業所が加入します(5人未満の事業所や、農林漁業、飲食店・クリーニング業などのサービス業は任意)。なお、2029年10月からは、常時5人以上を使う個人事業はすべての業種が加入の対象になります(そのときにすでにある事業所は、当分の間対象外)。
労災保険は、パート・アルバイトを含めて1人でも人を雇えば、会社が加入します(農林水産業の一部を除く)。雇用保険は、働く時間などの条件を満たす人を雇ったときに加入します。
従業員を雇うときの手続きの一覧(期限の順)
はじめて従業員を雇う会社の手続きを、期限の早い順に並べました。2人目からは「はじめてのとき」の行がなくなります。
| いつまでに | 手続き | 出す先・渡す相手 |
| 雇う前 | 労働条件の明示(労働条件通知書・雇用契約書) | 従業員本人 |
| 残業をさせる前 | 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定) | 労働基準監督署 |
| 入社の日まで | マイナンバー、基礎年金番号、扶養控除等申告書などを受け取る | 従業員本人から |
| 入社から5日以内 | 健康保険・厚生年金保険の新規適用届(はじめてのとき) | 年金事務所 |
| 入社から5日以内 | 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届、被扶養者(異動)届 | 年金事務所 |
| 雇った日の翌日から10日以内 | 労働保険の保険関係成立届(はじめてのとき) | 労働基準監督署 |
| 雇った日の翌日から10日以内 | 雇用保険の適用事業所設置届(はじめてのとき) | ハローワーク |
| 入社した月の翌月10日まで | 雇用保険の被保険者資格取得届 | ハローワーク |
| 雇った日の翌日から50日以内 | 労働保険の概算保険料申告書の提出と保険料の納付(はじめてのとき) | 労働基準監督署・金融機関など |
| 事務所を開設してから1か月以内 | 給与支払事務所等の開設届出書(まだ出していなければ) | 税務署 |
| 入社のとき | 雇入れ時の健康診断 | 医療機関 |
| 入社のとき・その後 | 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿をつくって保存する | 会社で保存 |
「はじめてのとき」の行は、会社が保険に入るための届出です。労働保険の届出は、労災保険と雇用保険の両方に入る一般的な会社(一元適用事業)の場合で、建設業などは出す先が分かれます。届出の多くは、電子申請(e-Gov)でも出せます。
雇う前にすること:労働条件を書面で示す
労働条件通知書で、賃金や働く時間を書面にする
会社は、従業員を雇うときに、賃金や働く時間などの労働条件をはっきり示さなければなりません(労働基準法第15条)。特に次のことは、書面(本人が望めばメールなども可)で渡すことが決められています。一般には「労働条件通知書」という書面で渡し、会社と本人が署名する「雇用契約書」とあわせた形にすることもあります。
| 書面で示すこと | 中身 |
| 契約の期間 | 期間の定めがあるかどうか。期間の定めがある場合は、更新するかどうかと更新の基準、更新の上限(あれば) |
| 働く場所と仕事 | 雇い入れたときの就業場所と仕事の内容、それぞれの変更の範囲 |
| 働く時間と休み | 始業と終業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制のときの就業時転換 |
| 賃金 | 賃金の決め方、計算と支払いの方法、締め日と支払日 |
| 退職 | 退職に関すること(解雇の事由を含む) |
2024年4月からは、すべての従業員に「就業場所と仕事の変更の範囲」を、期間の定めがある従業員には「更新の上限」などを示すことになりました。パート・アルバイトには、このほかに昇給・退職手当・賞与の有無と、相談の窓口も文書で示します(パートタイム・有期雇用労働法)。
【参考】厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」
残業をさせるなら、36協定を先に届け出る
法律で決められた働く時間(1日8時間・週40時間)を超えて働いてもらう場合や、法定の休日に働いてもらう場合は、前もって従業員の代表と「時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)」を結び、労働基準監督署に届け出なければなりません(労働基準法第36条)。残業の上限は、原則として月45時間・年360時間です。1人でも残業をさせるなら、雇う前に準備しておきましょう。
入社の日までに従業員から受け取るもの
保険や税金の届出には、従業員の情報が必要です。入社の日までに、次のものを受け取れるように案内しておくと、期限に間に合わせやすくなります。
| 受け取るもの | 使う手続き |
| マイナンバー(個人番号) | 社会保険・雇用保険の届出、源泉徴収票など |
| 基礎年金番号がわかるもの | 健康保険・厚生年金保険の資格取得届(マイナンバーを書けば省ける) |
| 雇用保険被保険者証(前の勤め先で入っていた人) | 雇用保険の資格取得届 |
| 扶養控除等(異動)申告書 | 毎月の給与から差し引く所得税の計算 |
| 前の勤め先の源泉徴収票(年の途中で入社した人) | 年末調整 |
| 扶養に入れる家族の情報と書類 | 被扶養者(異動)届 |
| 給与の振込先 | 給与の支払い |
マイナンバーを受け取るときは、番号が正しいかと、本人であることを確かめます。社会保険や税の手続きのほかには使えず、保管や廃棄にも決まりがあるので、扱う人と保管の場所を決めておきましょう。
社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続き
会社がはじめて加入する:新規適用届
会社として社会保険に加入するときは、健康保険・厚生年金保険の「新規適用届」を、事実発生から5日以内に、会社の所在地を管轄する年金事務所(事務センター)に出します。法人の登記事項証明書などを添えます。会社をつくったときに社長1人で加入している場合は、この届出はすでに済んでいます。
従業員が加入する:資格取得届と扶養の届出
従業員が加入するときは、健康保険・厚生年金保険の「被保険者資格取得届」を、入社した日から5日以内に出します。従業員に扶養する家族がいるときは、「被扶養者(異動)届」もあわせて出します。
パート・アルバイトが社会保険に入る条件
パート・アルバイトも、1週間の働く時間と1か月の働く日数が、同じ会社の正社員の4分の3以上なら、社会保険に加入します。4分の3に届かなくても、次の条件をすべて満たす人は加入します(短時間労働者)。
| 条件 | 中身 |
| 働く時間 | 1週間の決まった働く時間が20時間以上 |
| 雇う期間 | 2か月を超えて雇う見込みがある |
| 学生でないこと | 学生ではない(夜間・通信制などは加入) |
| 会社の規模 | 厚生年金保険に入っている人が51人以上の会社(2027年9月まで) |
以前は「月の賃金が8.8万円以上」という条件もありましたが、2026年10月1日になくなりました。会社の規模の条件も、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上と段階的に下がり、2035年10月にはなくなります。今は対象でない会社も、人数によっては近いうちにパートの加入の届出が必要になります。
【参考】日本年金機構「適用事業所と被保険者」、日本年金機構「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」、厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
労働保険(労災保険・雇用保険)の手続き

保険関係成立届と、概算保険料の申告・納付
労働保険は、従業員を1人でも雇った日に、会社と国との間で「保険関係」ができます。その日の翌日から10日以内に労働保険の「保険関係成立届」を労働基準監督署に出し、50日以内に、その年度の終わり(3月31日)までの賃金の見込みをもとにした「概算保険料申告書」を出して、保険料を納めます。2年目からは、毎年6月1日から7月10日までの「年度更新」で、前の年度の保険料を確定させ、新しい年度の保険料を申告します。
雇用保険の適用事業所設置届と資格取得届
雇用保険に入る従業員を雇ったら、「雇用保険適用事業所設置届」を、設置の日の翌日から10日以内にハローワークに出します。保険関係成立届の控えを添えるので、労働基準監督署に先に出しておきます。従業員1人ひとりの「雇用保険被保険者資格取得届」は、入社した月の翌月10日までに出します。たとえば4月15日に入社した人なら、5月10日までです。
雇用保険に入る人の条件
雇用保険には、1週間の決まった働く時間が20時間以上で、31日以上続けて雇う見込みがある人が加入します(昼間の学生などを除く)。2028年10月1日からは、週10時間以上の人も加入の対象になります。
加入の手続きをしていなくても、条件を満たしていれば保険の関係は始まっていて、さかのぼって保険料を納めることになります。労災保険では、指導を受けても手続きをしなかった会社や、人を雇って1年たっても手続きをしていない会社で事故が起きると、さかのぼった保険料と追徴金に加えて、給付の額の40%または100%を会社が負担することがあります(費用徴収制度)。
【参考】厚生労働省「労働保険の成立手続」、ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
給与と税金の手続き
給与を払う会社は、給与から所得税を差し引いて国に納め(源泉徴収)、住民税も差し引いて市区町村に納めます(特別徴収)。はじめて給与を払うときは、次の手続きがあります。
| 手続き | 中身 | 出す先 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 給与を払う事務所を開設したときに出す(開設から1か月以内。会社をつくったときにすでに出していれば、あらためて出す必要はない) | 税務署 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 給与を払う人が常時10人未満なら、所得税を半年分まとめて納められる(7月10日と翌年1月20日) | 税務署 |
| 住民税の特別徴収の手続き | 前の勤め先から引き継ぐときは異動届出書、自分で納めていた人を切り替えるときは特別徴収切替届出(依頼)書 | 従業員の住む市区町村 |
給与から差し引く社会保険料は、2026年4月分の保険料から「子ども・子育て支援金」が加わりました(健康保険料とあわせて納める形で、基本的に半分は会社が負担)。給与計算の設定を確かめておきましょう。税金の手続きは、同じグループのハートランド税理士法人にご相談いただけます。
従業員が10人以上になったら、就業規則を作って届け出る
就業規則は、働く時間、休み、賃金、退職など、会社で働くときのルールをまとめたものです。常時10人以上の従業員を使う事業場は、就業規則を作って労働基準監督署に届け出なければなりません(労働基準法第89条)。変えたときも届け出ます。届け出ないと、30万円以下の罰金の対象になります(同第120条)。
「常時10人以上」の数え方
「常時10人以上」には、正社員だけでなく、パート・アルバイトなど、いつも働いている人を含めます。人数は会社全体ではなく、本社・支店・店舗などの事業場ごとに数えます。たとえば本社に8人、店舗に6人なら、どちらの事業場も10人未満です。
就業規則に書くこと
就業規則には、必ず書くこと(絶対的必要記載事項)と、会社にその決まりがあるなら書くこと(相対的必要記載事項)があります(労働基準法第89条)。
| 区分 | 書くこと |
| 必ず書くこと | 始業と終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制のときの就業時転換/賃金の決め方、計算と支払いの方法、締め日と支払日、昇給/退職に関すること(解雇の事由を含む) |
| 決まりがあるなら書くこと | 退職手当、賞与などの臨時の賃金、従業員に負担させる食費や作業用品、安全と衛生、職業訓練、災害補償と仕事以外のけがや病気の扶助、表彰と制裁、そのほか全員に当てはまる決まり |
一から作るのが難しいときは、厚生労働省が公開している「モデル就業規則」(令和7年12月版が最新)を土台にできます。ただし、そのまま使うと、自社の働き方と合わない決まりや、会社に重すぎる決まりが入ることがあるので、自社の実情に合わせて直します。
作ってから届け出るまでの流れ
| 順番 | すること |
| 1.今の働き方を確かめる | 働く時間、休日、残業、賃金、手当、休職、退職などの今の扱いを書き出す |
| 2.案を作る | モデル就業規則などを土台に、法律に合っているかと自社の実情に合っているかを確かめながら案を作る。賃金規程や育児・介護休業規程も別に作ることが多い |
| 3.従業員の代表の意見を聴く | 従業員の過半数で作る労働組合(ない場合は過半数の代表者)の意見を聴き、意見書をもらう(同第90条) |
| 4.労働基準監督署に届け出る | 就業規則(変更)届と意見書を添えて出す。電子申請(e-Gov)でも出せる |
| 5.従業員に知らせる | 職場に掲示する、書面で渡す、社内のパソコンでいつでも見られるようにするなど(同第106条) |
支店や店舗が複数ある会社は、就業規則が本社と同じ内容なら、本社を管轄する労働基準監督署にまとめて届け出ることもできます(本社一括届出。意見書は事業場ごとに必要です)。
10人未満の会社も、就業規則は作ったほうがいい?
10人未満の事業場には、就業規則の作成と届出の義務はありません。それでも、働く時間や休み、賃金、休職、懲戒などのルールを書面にしておくと、従業員に同じルールを伝えられ、トラブルを防ぎやすくなります。また、助成金によっては、就業規則に制度を書いておくことが要件になります(たとえば、キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、正社員に転換する制度を就業規則などに定めておく必要があります)。10人に近づいてから慌てないよう、人を雇いはじめたときに作っておくのがおすすめです。
はじめて人を雇う会社でよくあるのが、「社会保険の手続きはしたが、労働保険(労災・雇用保険)の加入を忘れていた」「労働条件を口頭で伝えただけだった」というケースです。手続きの期限が短いので、入社の日が決まったら、まず届出と書類の段取りを決めましょう。就業規則は、10人になってから作ると、それまでの働き方とのすり合わせに手間がかかります。人を雇いはじめた時期に、雇用契約書とあわせて基本のルールを決めておくと、あとから従業員が増えても困りません。
雇う予定の人数と働き方(正社員・パート)、入社の日をうかがい、必要な届出と期限、労働条件通知書や就業規則の準備をご案内します。ご相談は無料です。
従業員が増えるごとに増える会社の義務
会社の義務は、従業員の人数によって増えていきます。次の人数に近づいたら、早めに準備しましょう。人数の数え方は、決まりごとに違います(事業場ごと・会社全体など)。
| 人数 | 主な義務 | 根拠 |
| 1人から | 労災保険・雇用保険の加入(雇用保険は条件を満たす人)、法人の社会保険の加入、労働条件の明示、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿、雇入れ時と年1回の健康診断 | 労働保険の保険料徴収法・健康保険法・厚生年金保険法・労働基準法・労働安全衛生法 |
| 常時5人以上 | 個人事業の社会保険の加入(法律で決められた業種) | 健康保険法・厚生年金保険法 |
| 常時10人以上 | 就業規則の作成と労働基準監督署への届出、安全衛生推進者または衛生推進者の選任(業種による) | 労働基準法・労働安全衛生法 |
| 37.5人以上 | 障害者を1人以上雇う(法定雇用率2.7%・2026年7月から) | 障害者雇用促進法 |
| 常時50人以上 | 衛生管理者と産業医の選任(14日以内)、ストレスチェック、定期健康診断の結果の報告 | 労働安全衛生法 |
| 51人以上 | パートの社会保険の加入(2027年10月から36人以上) | 健康保険法・厚生年金保険法 |
人数の数え方は決まりによって違い、就業規則や健康管理は事業場ごと、障害者雇用や社会保険の適用拡大は会社全体で数えます。人数が近づいたら、どの数え方で何人になるかを確かめましょう。
2026年に知っておきたい決まりの変更
従業員を雇う会社に関係する、2026年以降の主な決まりの変更です。
| 時期 | 変わること | 会社への影響 |
| 2026年4月 | 子ども・子育て支援金の徴収が始まった(4月分の保険料から) | 給与と賞与から差し引く額が増える。基本的に半分は会社が負担 |
| 2026年7月 | 障害者の法定雇用率が2.5%から2.7%に | 37.5人以上の会社は障害者を1人以上雇う |
| 2026年10月 | パートの社会保険の賃金要件(月8.8万円以上)がなくなった | 週20時間以上で働く人は、賃金にかかわらず加入(51人以上の会社) |
| 2026年10月 | カスタマーハラスメントの対策がすべての会社の義務に | 相談の窓口や対応の方針を決める。就業規則に書くこともある |
| 2027年10月 | パートの社会保険の会社の規模が36人以上に | 36人以上50人以下の会社も、週20時間以上のパートが加入 |
| 2028年4月 | ストレスチェックが50人未満の事業場にも義務に | すべての事業場で、年1回のストレスチェックを行う |
| 2028年10月 | 雇用保険の加入が週10時間以上の人に広がる | 週10時間以上20時間未満のパート・アルバイトも加入 |
| 2029年10月 | 個人事業の社会保険がすべての業種に(常時5人以上) | 新しくできる個人事業所が対象 |
【参考】厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」、こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」
手続きと就業規則をハートランド社会保険労務士法人に頼む場合の料金

ハートランド社会保険労務士法人では、社会保険・労働保険の手続きと、就業規則の作成・見直しを、労務顧問とあわせてお引き受けしています。料金はすべて税別です。
| 内容 | 料金(税別) | 備考 |
| 労務顧問 | 月30,000円〜 | ライト月30,000円・スタンダード月50,000円・経営パートナー月100,000円の3つのプラン。36協定などの労使協定の作成・届出を含みます |
| 入社・退社の手続き(社会保険・雇用保険) | 1名あたり6,600円 | 労務顧問とあわせて |
| 会社をつくったとき・はじめて人を雇うときの加入の手続き | 件数に応じて | 社会保険・労働保険・雇用保険の加入の届出 |
| 就業規則(賃金規程・育児介護休業規程)の作成・改定・届出 | 250,000円 | 労務顧問とあわせて。労働基準監督署への届出まで |
| 雇用契約書のひな形 | 1回20,000円 |
手続きの料金と料金の例は社会保険・労働保険の手続き代行のページ、就業規則の作成の流れは就業規則の作成・見直しのページでご覧いただけます。労務顧問料と手続き・給与計算まで含めた1か月の合計の例は、社労士の料金表に載せています。
従業員を雇う手続きでよくある質問
社長1人の会社でも、社会保険に入らなければいけませんか?
はい。法人は、従業員が社長1人だけでも、健康保険・厚生年金保険に加入する事業所にあたります。会社をつくったときに、新規適用届を年金事務所に出します。社長だけの会社は労働保険には入らず、はじめて従業員を雇ったときに労働保険と雇用保険の加入の届出をします。
パート・アルバイトを1人だけ雇う場合も、手続きは要りますか?
要ります。労災保険は、パート・アルバイトを1人でも雇えば加入します。雇用保険は週20時間以上で31日以上雇う見込みがある人、社会保険は正社員の4分の3以上働く人などが加入します。どの保険にも入らない働き方でも、労働条件を書面で示すことや、労働者名簿・賃金台帳をつくることは必要です。
手続きの期限を過ぎてしまったら、どうなりますか?
期限を過ぎても、届出は必要です。気づいた時点で早めに出し、さかのぼって加入と保険料の納付をします。遅れると、従業員が病院にかかったときや失業したときに、給付の手続きが遅れることもあるので、入社が決まったら早めに準備しましょう。
パートやアルバイトにも、就業規則は必要ですか?
就業規則は、パート・アルバイトを含むすべての従業員について作る必要があります。働く時間や賃金の決め方が正社員と違う場合は、正社員とは別に、パート・アルバイト用の就業規則を作ってもかまいません(厚生労働省のモデル就業規則の解説)。
手続きは、会社で自分でできますか?
できます。年金事務所・労働基準監督署・ハローワークの窓口のほか、電子申請(e-Gov)でも出せます。届出の書類を作って出す仕事を、会社に代わって仕事として行えるのは社会保険労務士です。毎月の入社・退社が多い会社や、担当者が決まっていない会社は、社労士に任せると期限の管理まで任せられます。
従業員を雇う手続きと就業規則はハートランド社会保険労務士法人へ
はじめて人を雇うときの手続きは、期限が短く、出す先も年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク・税務署・市区町村と分かれています。従業員が増えれば、就業規則の作成と届出、健康管理の体制づくりなど、会社の義務も増えていきます。
ハートランド社会保険労務士法人では、労務顧問とあわせて、会社をつくったとき・はじめて人を雇うときの加入の届出から、毎月の入社・退社の手続き、毎年の算定基礎届と年度更新までお引き受けします。就業規則の作成・見直しと労働基準監督署への届出、36協定の作成・届出、雇用契約書のひな形づくりもご相談いただけます。給与や年末調整、会社の経理のことは、同じグループのハートランド税理士法人とまとめてご相談いただけます。
大阪の本社オフィス(大阪市北区)と東京の五反田オフィス(品川区)の2つの拠点で、大阪・東京の会社の手続きをお引き受けしています。オンラインでのご相談もできます。
「来月はじめて社員が入る」「パートの人数が増えて10人を超えそう」という段階でも、ご相談いただけます。

監修:播广 祐子(はりま ゆうこ)
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士(大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号)
地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。



















・従業員を雇うと、会社が保険に入る届出(社会保険の新規適用届、労働保険の保険関係成立届、雇用保険の適用事業所設置届)と、従業員1人ひとりが保険に入る届出(資格取得届)の2つがあります。
・期限は、健康保険・厚生年金保険が事実発生から5日以内、労働保険の保険関係成立届と雇用保険の適用事業所設置届が10日以内、雇用保険の資格取得届が入社した月の翌月10日までです。
・雇う前に、賃金や働く時間などの労働条件を書面で示します。2024年4月からは、就業場所と仕事の「変更の範囲」も示すことになりました。
・常時10人以上の従業員(パート・アルバイトを含む)を使う事業場は、就業規則を作り、従業員の代表の意見書をつけて労働基準監督署に届け出ます。10人未満でも、作っておくとルールが伝わりやすく、助成金の申請にも役立ちます。
・2026年4月分の保険料から子ども・子育て支援金の徴収が始まり、10月にはパートの社会保険の賃金要件(月8.8万円以上)がなくなりました。2027年10月からはパートが社会保険に入る会社の規模が36人以上に広がり、2028年10月からは雇用保険に入る人が週10時間以上の人に広がります。