この記事では、人材開発助成金の概要に加え、

「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」

もあわせて解説していきます。

大阪で助成金の申請代行・サポートなら、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。

人材開発支援助成金とは

まずは、人材開発支援助成金の最低限押さえておきたいポイントについて解説していきます。

概要

人材開発支援助成金とは、厚生労働省が管轄する「事業主のための雇用関係助成金」の一種です。

一言でいうと、

「従業員の専門的な知識や技能の習得を目的として、計画的な訓練を実施した会社にその訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が支給される助成金」

です。

全部で以下の8コースがあり、それぞれ対象となる労働者や訓練、助成額や助成率が異なります。特筆すべき点として、2022年からすべてのコースでこれまで対象外だった「eラーニング」も対象となりました。

• 特定訓練コース
  …雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に対象となるコースです。中でも、35歳未満かつ入社5年未満の者に対する研修が対象となる「若年人材育成訓練」は導入しやすくおすすめです。
• 一般訓練コース
  …雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練（特定訓練コースに該当しないもの）を実施した場合に対象となるコースです。
• 教育訓練休暇付与コース
  …給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に対象となるコースです。
• 特別育成訓練コース
  …有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に対象となるコースです。
• 建設労働者認定訓練コース
  …認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練に取り組んだ場合に対象となるコースです。
• 建設労働者技能実習コース
  …安全衛生法に基づく教習及び技能講習や特別教育、能開法に規定する技能検定試験のための事前講習、建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習などに取り組んだ場合に対象となるコースです。
• 障害者職業能力開発コース
  …障害者職業能力開発訓練施設等の設置等、障害者職業能力開発訓練運営費（人件費、教材費等）などが対象となるコースです。
• 人への投資促進コース（2022年4月1日新設）
  …デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に対象となるコースです。研修費用の30％～45％程度（上限あり）が助成金で戻ってくるため、対象となる場合はぜひ申請しておきたいところです。

【参考】厚生労働省「人材開発支援助成金」

対象要件

人材開発支援助成金にはそれぞれのコースごとに細かい要件が定められていますが、全コース共有の要件は以下の通りです。

• 従業員を雇用していること（＝雇用保険適用事業所の事業主）
• 対象となる従業員が、対象となる訓練開始時から終了時までに「雇用保険の被保険者」であること。（※障害者職業能力開発コースのみ除外）

つまり、単発や短期的な雇用ではなく、一定期間以上の継続的な雇用をしている事業者が対象となります。

助成額・助成率

コースや生産性要件（後述）によって助成額は異なりますが、もっとも代表的な「特定訓練コース」と「一般訓練コース」の場合は以下の通りです。

※（）内は中小企業以外の助成額・助成率。

キャリア形成助成金からの3つの変更点

人材開発助成金は2017年4月からスタートした比較的新しい助成金で、2016年までは「キャリア形成助成金」という名称で運用されていました。

名称変更にあたり、コースの再編・廃止が行われたため、主な変更点だけでもおさえておきましょう。

コースの統廃合

以下のようにコースが再編・統廃合されました。

生産性要件の新設

以下のように「生産性要件」が新設されました。

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、以下のいずれかに該当すること。
（１）その３年度前（※６）に比べて６％以上伸びていること
（２）その３年度前（※６）に比べて１％以上（６％未満）伸びている（※７）こと

※６ ３年度前の初日に雇用保険適用事業主であることが必要です。また、会計期間の変更などにより、会計年度が１年未満の期間がある場合は、当該期間を除いて３年度前に遡って算定を行います
※７ この場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること

「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立て（市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等）を与信取引等のある金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給等の判断を行うものです。

なお、「与信取引」とは、金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残高がなくとも、借入限度額（借入の際の設定上限金額）が設定されている場合等も該当します
（注１）計画等から一定期間経過後に生産性を向上させた場合（伸び率が６％以上）にのみ支給される助成金があります。
（注２）人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）の生産性要件については、上記の取扱いと異なります。

引用元：厚生労働省「各雇用関係助成金に共通の条件」

平たく言えば「業務を効率化している企業は手厚くサポートしますよ」ということです。

なお、生産性の計算方法は以下の通りです。

＜生産性の計算方法＞
「付加価値」÷「雇用保険被保険者数」＝生産性

※「付加価値」とは「営業利益」「人件費」「減価償却費」「動産・不動産賃借料」「租税公課」を全て足したもの。
※「人件費」の対象となるのは「労働者給与」のみで、「役員報酬」は含まれない。

引用元：厚生労働省「各雇用関係助成金に共通の条件」

助成金申請を自分ですると損する3つの理由

結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。

ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。

お金の損

助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。

そして、不備を修正している間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。

時間の損

助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。

さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。

最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。

本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。

機会の損

助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、

「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」

といった機会損失が非常に多い分野でもあります。

ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由

ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。

理由1：受給率100%

ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。

各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。

理由2：最短即日&全国対応

平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。

さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。

理由3：完全成果報酬型

万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。

一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。

なお、成功報酬は受給額の18%〜となります。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1：お問い合わせ・無料診断

• 期間目安：最短即日
• 費用：無料

お問合せについては最短即日対応いたします。

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

2：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）

実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。

3：助成金受給・お支払い

• 期間目安：助成金により異なる
• 費用：受給額の18%〜

枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。

助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

大阪で助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください

助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。

ハートランド社会保険労務士法人は、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。

親会社から子会社への出向も対象となります。

この記事では、産業雇用安定助成金の概要に加え、

「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」

もあわせて解説していきます。

大阪で助成金の申請代行・サポートなら、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。

産業雇用安定助成金とは

ここからは、産業雇用安定助成金の基本的なポイントについて解説していきます。

概要

産業雇用安定助成金には2つのコースがあります。

コロナ禍では、売上が減少した企業の労働者の雇用維持を目的として出向を行う雇用維持支援コースが多く活用されていました。

現在は、自社では経験できない実践経験による新たなスキル習得のため出向を行うスキルアップ支援コースが人気です。

• スキルアップ支援コース
  労働者のスキルアップを目的として在籍出向を行い、復帰後には賃金を５％以上上昇させた場合、出向元の事業主に対して、その出向に要した賃金の一部を助成します。グループ企業内の出向は対象外です。
• 雇用維持支援コース
  新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持を図ることを目的として在籍出向を行う場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。グループ企業内の出向も対象となります。

【関連】
厚生労働省「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」
厚生労働省「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）

両コースとも「一定期間経過後、現在雇用されている事業主の元へ戻ることを前提とした出向」を前提としています。

対象者

ここでは、ニーズの高い「スキルアップ支援コース」について要件をまとめます。

事業主側の要件

対象となる事業主は「出向元」で、主な要件は以下の通りです。

• 労働者のスキルアップを目的として実施するこ
• 出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提とすること
• 労働者の出向復帰後６か月間の各月の賃金を出向前賃金と比較していずれも５％以上上昇させること

労働者側の要件

労働者側の主な要件は以下の通りです。

・出向元事業所において雇用される雇用保険の被保険者であって、無期契約労働者であること。
・出向開始日の前日まで出向元事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が６か月以上あること

引用：厚生労働省「産業雇用助成金」

あくまで6ヶ月以上継続雇用されていて、期間の定めなく継続的に雇用される労働者が対象です。

助成額

助成対象の経費は、出向労働者の賃金です。助成率や助成額及びその上限額は以下の通りです。

受給までの流れ

受給までの流れは以下の通りです。

さまざまな調整や契約が必要なため、「申請しようかな」や「申請対象かどうかわからない」といった場合は、最初の時点で専門家である社労士に相談することをおすすめします。

助成金申請を自分ですると損する3つの理由

結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。

ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。

お金の損

助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。

そして、不備を修正している間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。

時間の損

助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。

さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。

最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。

本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。

機会の損

助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、

「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」

といった機会損失が非常に多い分野でもあります。

ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由

ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。

理由1：受給率100%

ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。

各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。

理由2：最短即日&全国対応

平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。

さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。

理由3：完全成果報酬型

万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。

一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。

なお、成功報酬は受給額の18%〜となります。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1：お問い合わせ・無料診断

• 期間目安：最短即日
• 費用：無料

お問合せについては最短即日対応いたします。

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

2：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）

実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。

3：助成金受給・お支払い

• 期間目安：助成金により異なる
• 費用：受給額の18%〜

枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。

助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

大阪で産業雇用安定助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください

助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。

ハートランド社会保険労務士法人は、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。

しかし、ものづくり補助金は審査通過のハードルが高く、採択率は約5割となっています。

そのため、申請の際は資金調達のプロに申請代行・申請サポートを依頼することをおすすめします。

この記事では、ものづくり補助金の

• 概要
• 補助金対象者
• 申請類型（補助金額・補助率）と補助対象経費
• スケジュール
• 採択率

を解説しています。

またこの記事の最後に

• 補助金申請はハートランド税理士法人へ依頼した方がお得な3つの理由
• 申請代行・サポートの流れと手数料

について解説しておりますのでぜひご参考くださいませ。

ものづくり補助金とは

ここからは、まず『ものづくり補助金』とはどういう制度なのかについて、ポイントごとに解説していきます。

概要

「ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」とは、一言でいうと、

「生産性を向上させるための設備投資等を支援」する補助金です。

それが革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善につながるものであることが重要となってきます。
詳しくは「申請類型と対象経費」をご確認ください。

補助金対象者

補助対象者は、

「日本国内の中小企業者、および特定非営利活動法人」

です。そのため、大企業は対象外となります。

中小企業者は、業種ごとに資本金や常勤の従業員数などが定められています。詳しくは以下の画像をご参照ください。

申請類型（補助金額・補助率）と対象経費

申請類型（補助金額・補助率）

「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」の5つがあります。
基本的に「通常枠」と「グローバル市場開拓枠」の補助率が1/2となり、それ以外は補助率2/3となります。

以下は公募要領より引用。

対象経費

主な補助対象経費には以下の１１項目となります。

機械装置・ システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、（次の３つは『グローバル市場開拓枠』のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費。

これらの内、必ず単価50万円以上の設備投資（機械装置・ システム構築）が必要となります。

PCやタブレット、複合機などの汎用性が高すぎる機械は対象外となるので注意が必要です。

詳しくは公募要領をご参照ください。

申請スケジュール

申請のスケジュールは以下の通りです。

2023年8月現在、『16次 ものづくり補助金』の応募期間となっております。

今年最後の募集となる16次の締切は「2023年11月7日17:00」です。

採択率

ものづくり補助金（一般型）の平均採択率は「50.7%（第14次）」です。

応募者の中には、プロが支援している事業者も多数います。その点をふまえると、審査通過のハードルがかなり高い補助金と言えるでしょう。

詳しくは、公式HPで発表されている数字を参考に作成した以下の一覧表をご参照ください。

補助金申請はハートランド税理士法人へ依頼した方がお得な3つの理由

理由1：資金調達サポートのプロフェッショナル

ハートランド税理士法人は、補助金はもちろん、助成金、融資など資金調達のプロフェッショナルです。

特に創業融資は開所依頼サポート成功率100%を継続しております。

万が一、「ものづくり補助金は対象外だった」「ものづくり補助金は審査通過できなかった」という場合でも、お客様それぞれの状況にあわせた他の資金調達の方法もご提案させていただくことが可能です。

理由2：相談無料で余計な費用はゼロ

ハートランド税理士法人は無料で相談に対応しています。

そのため、

• そもそも自分が補助金の対象なのかどうか知りたい
• 審査通過の可能性がどの程度あるのか知りたい

といった方は、費用やリスクなしで自身が補助金の対象であるかどうか、審査通過の可能性があるのかどうかを知ることができます。

また、相談は対面だけでなく、

• 電話
• メール
• チャットワーク
• スラック
• LINE
• メッセンジャー

など、さまざまなオンラインツールにも対応しております。お客様ひとり一人のご都合に合わせた幅広い対応が可能です。

理由3：その他の節税、経営分析までトータルサポート

補助金や助成金、融資などの資金調達とあわせて、

• 効率的な節税対策
• 財務面からの経営分析を元にしたコンサルティング

など、税理士法人ならではの強みを活かし、お客様の事業をトータルサポートさせていただきます。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド税理士法人へものづくり補助金の申請代行・申請サポートを依頼した場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

【※重要※】
近年、ほぼすべての補助金は申請時に「GビズID」のアカウントが必要となります。アカウント発行までには約3週間ほどかかるため、アカウントを取得されていない方はまずそちらを手続きを最優先にしましょう。

【参考】
GビスID公式サイト

1：お問い合わせ

• 期間目安：即日
• 費用：無料

電話、メール、ライン等、いただいたお問合せにいては即日対応いたします。

2：無料相談

• 期間目安：おおむね7日以内
• 費用：無料

相談ハートランド税理士法人、もしくは連携している各分野の専門家（行政書士）による無料相談をおこないます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

3：専門家による対象かどうかの審査

• 期間目安：内容による
• 費用：無料

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に専門家によって「そもそも対象かどうか」「審査を通過できる可能性はどの程度あるのか」等を審査させていただきます。

この時点で「対象ではない場合」や「審査を通過できる可能性が著しく低い場合」はハッキリお伝えいたします。

4：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：着手金5万円〜

実際に依頼することに決まった場合は、契約し、その後専門家による書類作成等の申請サポートが始まります。

この時点での費用は補助金や専門家によって異なります。

5：審査結果通知

• 期間目安：2〜3ヶ月前後
• 費用：成功報酬10%〜

申請後、おおむね２～３か月で審査通知結果が届きます。費用は「成功報酬の10%〜」がひとつの目安です。

大阪で「ものづくり補助金」の申請代行・サポートなら資金調達のプロ「ハートランド税理士法人」へ

設備投資を予定されている事業者にとっては大きな助けとなる「ものづくり補助金」ですが、採択率は平均42.8%と決して高くはありません。

また、書類作成を含め申請には手間がかかりますし、書類に不備があれば審査は通過できません。

そのため、「一刻も早くものづくり補助金を活用したい」とお考えの方は、本ページ末尾のフォーム（電話・メール・LINE）から私たちハートランド税理士法人にご相談ください。

まずは無料相談を通し、リスクゼロで「そもそも対象なのかどうか」「審査通過の可能性はどの程度あるのか」などを確認してみましょう。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

しかし、事業承継・引継ぎに伴う書類の作成は非常に複雑であり、事業の傍らそうした作業を自力でおこなうのは困難です。

そのため、申請の際は資金調達のプロに申請代行・申請サポートを依頼することをおすすめします。

この記事では、事業承継補助金の

• 概要
• 補助金対象者
• 申請類型（補助金額・補助率）と補助対象経費
• スケジュール
• 採択率

を解説しています。

またこの記事の最後に

• 補助金申請はハートランド税理士法人へ依頼した方がお得な3つの理由
• 申請代行・サポートの流れと手数料

について解説しておりますのでぜひご参考くださいませ。

その他の補助金・助成金情報については下記から！

【参考】
大阪で補助金・助成金の申請代行なら資金調達のプロ！【相談無料】のハートランド税理士法人へお任せください

事業承継・引継ぎ補助金とは

概要

事業承継・引継ぎ補助金は下記のように定義づけられています。

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度（公式HPより引用）

事業承継やM&Aなどの予定がある事業者によっては、必ず活用しておきたい補助金と言えるでしょう。

補助対象者

補助対象者は、

「日本国内の中小企業者、および小規模事業者」

です。そのため、大企業は対象外となります。

中小企業者は、業種ごとに資本金や常勤の従業員数などが定められています。詳しくは以下の画像をご参照ください。

類型・補助対象経費・補助率・補助上限

「事業承継・引継ぎ補助金」には、

• 経営革新
• 専門家活用
• 廃業・再チャレンジ

という3つの類型があり、それぞれさらに類型がわかれ、補助上限や補助率も異なります。

経営革新

創業や事業承継、事業再編等を契機として経営革新に取り組む中小企業や小規模事業者が対象です。

例えば、

• 新商品の開発や新サービスを提供したい
• 新規顧客の開拓をしたい
• 新しい分野に参入したい

といった方におすすめです。

「経営革新」には以下の3パターンがあります。

【Ⅰ型】創業支援型
…創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者を支援

【Ⅱ型】経営者交代型
…事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

【Ⅲ型】M&A型
…事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

対象となる経費や補助率は以下の通りです。

専門家活用

事業再編、統合に伴う引継ぎにあたり、専門家を活用する中小企業や小規模事業者が対象です。

例えば、

• すでにM&Aの成約に向けてすでに取組を進めている
• 今後M&Aを検討している

といった方におすすめです。

「専門家活用」には以下の2パターンがあります。

【Ⅰ型】買い手支援型
…事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援。

【Ⅱ型】売り手支援型
…事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援。

廃業・再チャレンジ

M&Aによって事業を譲り渡せなかった中⼩企業者等の株主や個⼈事業主が、地域の新たな需要の創造や雇⽤の創出にも資する新たなチャレンジをする際に活用できます。

• M＆Aを計画していたがうまく事業を手放せなかった。
• 廃業して一から事業を作り直したい。

といった方におすすめです。

申請スケジュール・交付までの流れ

申請スケジュールと交付までの流れは以下の通りです。

補助金申請はハートランド税理士法人へ依頼した方がお得な3つの理由

理由1：資金調達サポートのプロフェッショナル

ハートランド税理士法人は、補助金はもちろん、助成金、融資など資金調達のプロフェッショナルです。

特に創業融資は開所依頼サポート成功率100%を継続しております。

万が一、「事業承継・引継ぎ補助金は対象外だった」「事業承継・引継ぎ補助金は審査通過できなかった」という場合でも、お客様それぞれの状況にあわせた他の資金調達の方法もご提案させていただくことが可能です。

理由2：相談無料で余計な費用はゼロ

ハートランド税理士法人は無料相談に対応しています。

そのため、

• そもそも自分が補助金の対象なのかどうか知りたい
• 審査通過の可能性がどの程度あるのか知りたい

といった方は、費用やリスクなしで自身が補助金の対象であるかどうか、審査通過の可能性があるのかどうかを知ることができます。

また、相談は対面だけでなく、

• 電話
• メール
• チャットワーク
• スラック
• LINE
• メッセンジャー

など、さまざまなオンラインツールにも対応しております。お客様ひとり一人のご都合に合わせた幅広い対応が可能です。

理由3：その他の節税、経営分析までトータルサポート

補助金や助成金、融資などの資金調達とあわせて、

• 効率的な節税対策
• 財務面からの経営分析を元にしたコンサルティング

など、税理士法人ならではの強みを活かし、お客様の事業をトータルサポートさせていただきます。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド税理士法人へ事業承継・引継ぎ補助金の申請代行・申請サポートを依頼した場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

【※重要※】
近年、ほぼすべての補助金は申請時に「GビズID」のアカウントが必要となります。アカウント発行までには3週間ほどかかるため、アカウントを取得されていない方はまずそちらの手続きを最優先にしましょう。

【参考】
GビスID公式サイト

1：お問い合わせ

• 期間目安：即日
• 費用：無料

電話、メール、ライン等、いただいたお問合せにいては即日対応いたします。

2：無料相談

• 期間目安：おおむね7日以内
• 費用：無料

相談ハートランド税理士法人、もしくは連携している各分野の専門家（行政書士等）による無料相談をおこないます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

3：専門家による事前審査

• 期間目安：内容による（無料相談時にお伝え）
• 費用：無料

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「そもそも対象かどうか」「審査を通過できる可能性はどの程度あるのか」等を審査させていただきます。

この時点で「対象ではない場合」や「審査を通過できる可能性が著しく低い場合」はハッキリお伝えいたします。

4：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：着手金5万円〜

実際に依頼することに決まった場合は、契約し、その後専門家による書類作成等の申請サポートが始まります。

この時点での費用は補助金や専門家によって異なります。

5：審査結果通知

• 期間目安：2〜3ヶ月前後
• 費用：成功報酬10%〜

申請後、おおむね２～３か月で審査通知結果が届きます。費用は「成功報酬の10%〜」がひとつの目安です。

大阪で「事業承継・引継ぎ補助金」の申請代行・サポートなら資金調達のプロ「ハートランド税理士法人」へ

事業承継に関する書類作成は非常に複雑であり、自力でおこなうのは困難です。さらに、書類に不備があれば審査は通過できません。

そのため、「確実に事業承継・引継ぎ補助金を活用したい」とお考えの方は、本ページ末尾のフォーム（電話・メール・LINE）から、資金調達のプロフェッショナルである私たちハートランド税理士法人にご相談ください。

まずは費用とリスクがゼロの無料相談で「そもそも対象なのかどうか」「審査通過の可能性はどの程度あるのか」などを確認してみましょう。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

上限額は50〜200万円となります。

（個人事業主を含めた）従業員５名以下の小規模事業者様はまずこの補助金を活用することをオススメいたします。

この記事では小規模事業者持続化補助金に関する以下の項目を解説いたします。

• 対象者
• 申請類型（補助金上限額・補助率）
• 対象事業
• 補助対象経費
• 必要書類
• 申請手順
• スケジュール

ただ、実際の申請にはさまざまな資料が必要であり、そもそも自社が対象かどうか判断できない事業者様も多いでしょう。

そのため、

「とにかく一刻も早く小規模事業者持続化補助金の対象かどうか知りたい、申請したい」

と考えている方は、創業融資サポート成功率100%を継続中の資金調達のプロフェッショル、私たちハートランド税理士法人の無料相談を今すぐご利用ください。

大阪や東京だけでなく、全国各地の事業者様の小規模事業者持続化補助金の申請サポート・申請代行をさせていただきます。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
※公式ガイドブックより抜粋

そのため、販路開拓に関係ない費用に関しては補助の対象外となります（詳しくは後述）。

なお、複数の事業者が共同で申請することも可能です。

対象者

まず、対象となる「小規模事業者」の定義は以下の図の通りです。

あくまでも、個人事業主や中小企業を対象とした補助金であり、大企業は対象となりません。

次に、対象の範囲は以下の図の通りです。

申請類型（補助金上限額・補助率）

小規模事業者持続化補助金に6種類の申請類型があり、以下のような要件があります。

またそれぞれの補助金上限額と補助率は以下の通りとなります。

対象事業

対象となる事業には、いくつかの要件があります。

基本的には「生産性向上のための事業を、商工会議所の支援を受けながら取り組むこと」が前提です。

補助対象となる事業は、以下の（1）〜（3）を満たす必要があります。

（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

（２）商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

（３）以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
・本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を
害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められ
るもの

※公募要領より引用

また、複数事業者による申請の場合は以下の（4）も満たす必要があります。

（４）複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事
業であること。

補助対象経費

補助対象経費は、以下の①〜③の要件をすべて満たす必要があります。

補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。

共通のポイントは

• 汎用性が高く、目的以外の使用になり得るものは対象外
• すでに別の補助や助成を受けている場合は対象外
• 事業に必要不可欠な最低限の経費以外は対象外

の3つです。

例えば、PCやタブレット端末、Wi-Fi設備などは汎用性が高いため「機械装置等経費」として認められません。

他にも、国からすでに一部助成を受けて展示会を開催した場合「展示会等出展費」の補助対象から外れてしまいますし、ビジネスクラスやグリーン車の付加料金は「旅費」の対象外です。

必要書類

必要書類は以下の通りです。

＜単独申請＞

• 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
• 経営計画書兼補助事業計画書①
• 補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】
• 小規模事業者持続化補助金交付申請書

＜共同申請＞

• 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
• 複数事業者による共同申請／共同申請者一覧
• 経営計画書
• 補助事業計画書
• 小規模事業者持続化補助金交付申請書

各書類の原本ダウンロードや見本の確認は下記URLをご参照ください。

【参考】公式HP

申請手順

申請手順は以下の図の通りです。

事前に「GビスIDプライムアカウント」を発行しておく必要があります。

申請〆切から補助金の採択までは、おおよそ2〜3ヶ月程度が予想されます。

事業を実施したあとは、定められた期日までに実績報告書と支出内容のわかる書類を補助金事務局に提出する必要があり、最後に補助金が給付されます。

スケジュール

現在判明しているスケジュールは以下の通りです。

第14回の受付締切は2023年12月12日までとなっております。

大阪で小規模事業者持続化補助金の申請代行・サポートならハートランド税理士法人へ

ハートランド税理士法人は、融資、補助金、助成金、給付金など、資金調達サポートを得意とした税理士法人です。

小規模事業者持続化補助金に限らず、事業の資金繰りについて何かお困りのことがあれば、お気軽に無料相談をご活用ください。

大阪や東京はもちろん、全国各地の事業者様の申請代行を徹底サポートさせていただきます。

【関連】
「資金調達」カテゴリーの記事一覧
「コロナ関連」カテゴリーの記事一覧

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

税理士の視点からアドバイスすると、

「事業再構築補助金は、業態転換や新規事業展開を検討されている事業者様は検討すべき補助金」

です。かなり従業員20名以下の小規模事業者であっても最大2000万円サポートしてくれることが最大の魅力となっています。

この記事では、

• 事業再構築補助金とは
• 補助金対象者
• 対象要件
• 申請類型
• 補助金額・補助率
• 補助対象経費
• 必要書類
• 申請手順
• スケジュール

など、事業再構築補助金について最低限押さえておくべき項目と、それぞれのポイントを解説していきます。

ただ、この記事や公式ホームページを読むだけでは、制度の詳細を完璧に把握するのは困難でしょう。もし、「とにかく一刻も早く事業再構築補助金の対象かどうか知りたい、応募したい」と考えている方は、創業融資サポート成功率100%の私たちハートランド税理士法人の無料相談を今すぐご利用ください。

大阪や東京だけでなく、全国各地の事業者様の事業再構築補助金の申請代行を徹底サポートさせていただきます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築の挑戦を支援する補助金です。

具体的には、

• 新分野展開
• 事業・業種・業態転換
• 事業再編

の3つをサポートするための補助金です。

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第11回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物 価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く 求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内 回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援と して「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を 撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組 を重点的に支援していきます。

公募要領より引用

【関連】
・ハートランド税理士法人のコロナ資金繰り関連の記事

対象者

対象は、「日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等」です。定義に当てはまれば個人事業主も対象となります。

中小企業者と中堅企業の定義は以下の図をご参照ください。

対象要件

基本的な対象要件は①成長枠関連と②回復再生応援枠とで要件が大きく異なります。
今回は特に申請が多くなるであろう『成長枠』と『物価高騰対策・回復再生応援枠』に焦点を当てて解説します。

⑴成長枠

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融 機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を 受けていること【認定支援機関要件】

③ 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 4.0％以上増加、又は従業員 一人当たり付加価値額の年率平均 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

④ 取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】

⑤ 事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与総額増加要件】

※成長枠は、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠のいずれかに同時に申請するこ とが可能です。

＜補助率引上げを受ける場合の追加要件＞【補助率引上要件】
① 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6％以上増加させること
② 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること

公募要領より引用

⑵物価高騰対策・回復再生応援枠

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること 【事業再構築要件】

② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。【認定支援機関要件】

③ 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】 

④ 以下（a）（b）のいずれかを満たすこと
（a）2022 年 1 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売 上高が対 2019～2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％減少していること（当該要件を満たさない場合は、2022 年 1 月以降の連続する６ か月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が対 2019～2021 年の同３か 月の合計付加価値額と比較して 15％以上減少していることでも可。）【売上高等減少要件】
（b）再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者 又はⅡ.中小企業活性化協議会等において

公募要領より引用

①〜③は共通の内容となっております。

簡単にまとめると
①事業の再構築を行うこと
②認定支援機関のサポートを受けること
③今後3〜5年で事業の付加価値額が現在よりも年率平均3.0%以上増加する事業計画にすること
となります。

第9回までの事業再構築補助金の通常枠の特性を踏襲しているのは、『物価高騰対策・回復再生応援枠』になります。
こちらを活用することで以前と同じように業種に捉われず当補助金を活用することができます（一部例外あり）。

申請類型

事業再構築補助金には、『成長枠』と『物価高騰対策・回復再生応援枠』以外にも

• グリーン成長枠
  
• 卒業促進枠
• 大規模賃金引上促進枠
• 産業構造転換枠
• サプライチェーン強靭化枠
• 最低賃金枠

と合計8つの類型があります。それぞれの概要は以下の通りです。

補助対象額・補助率

補助対象額・補助率は以下の通りです。ポイントは「枠や事業規模によって補助対象額や補助率が異なる点」です。

補助対象額

補助率

※それぞれ別途要件を満たすと補助率が上がる可能性があるため、詳しくは公募要領の『３．補助対象事業の類型及び補助率等 』を参照くださいませ。

補助対象経費

補助対象経費は、「基本的には設備投資を支援するもの」です。

そのため、建物の改修費やそれに関連する経費（上限が設定される予定）などは対象となりますが、従業員の人件費などは対象外です。

詳細は下記の図をご参照ください。

必要書類

基本的に必要になってくる書類は以下の通りです。

• 事業計画書
• 認定経営革新等支援機関による確認書
• ３期分の決算書
• ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
• 労働者名簿

場合によって必要となる書類が異なりますので具体的な内容は以下をご参照くださいませ。

申請手順

申請は電子申請のみで、事前に「GビスIDプライムアカウント」を発行しておく必要があります。

【参考】
事業再構築補助金公式ホームページ「【FAQ】暫定 G ビズ ID プライムアカウントの発行の措置について」

現在（2023/03/30）公表されている申請の手順は以下の図の通りです。

今後のスケジュール

事業再構築補助金に関する今後のスケジールは以下の通りです。

• 2023年8月10日…公募要領（第11回）の公表
• 2023年9〜10月中…申請受付（調整中）
• 2023年10月6日(金)18:00…応募締切

本補助金は申請から補助金交付まで1年以上かかることが予想されます。そのため、前もって事業資金を確保することが重要となってきます。

また基本的に補助金の採択後でなければ、事業を実行してはなりません。

そのため事業計画を立てたらすぐに補助金申請の準備に取り掛かることを強くお勧めいたします。

大阪で事業再構築補助金の申請代行・申請サポートならハートランド税理士法人へ

ここまでお読みいただければ、事業再構築補助金について最低限押さえておくべきポイントはご理解いただけたかと思います。

しかし、実際の申請においては、

• 自身（自社）は対象となるのかの見極め
• どこまでが経費として認められるのか見極め
• 複雑な必要書類の作成、申請

など、多岐に渡る複雑かつ正確なチェックが必要です。それを事業者様ご自身だけですべて行うのは相当ハードルが高いと言えるでしょう。

私たちハートランド税理士法人は、開所以来創業支援のサポート成功率100%を誇る、融資、補助金、助成金、給付金などの資金繰りサポートを得意とした税理士法人です。

事業再構築補助金に限らず、事業の資金繰りについて何かお困りのことがあれば、お気軽に無料相談をご活用ください。大阪や東京はもちろん、全国各地の事業者様の申請代行を徹底サポートさせていただきます。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

その影響を受けた事業者は、飲食店をはじめ多岐にわたります。そんな事業者への支援策として、経済産業省では「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下、一時支援金）」の実施を発表しました。

この記事では、

• 制度の概要
• 対象者
• 給付額（支援額）
• 必要書類
• 申請方法・申請手順
• 申請期限・今後のスケジュール

など、一時支援金について現時点（2021年3月6日）でわかっている内容をまとめてみました。

制度の概要

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の概要は以下の通りです。

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）」を給付いたします。

引用「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要」

この支援策では、持続化給付金や家賃支援給付金とは異なり、申請者が事業を実施しているのか、給付対象等を理解しているか等について「登録確認機関」が事前確認します。

登録確認機関は、認定経営革新等支援機関、それに準ずる機関等から募集し、事前確認をおこなう機関として認められたものに限られます。具体的には、以下のような機関・職種が登録確認機関として審査に携わります。

1.認定経営革新等支援機関

中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など

【参考】
・中小企業庁「経営革新等支援機関認定一覧について」

2.認定経営革新等支援機関に準ずる機関

• 商工会/商工会連合会
• 商工会議所
•  農業協同組合/農業協同組合連合会
•  漁業協同組合/漁業協同組合連合会
•  預金取扱金融機関
• 中小企業団体中央会

3.上記を除く機関又は資格を有する者

• 税理士
• 税理士法人
• 中小企業診断士
• 公認会計士
• 監査法人
• 行政書士
• 行政書士法人

対象者

対象者は以下の2つの条件を満たす中小法人等もしくは個人事業主等です。

＜条件1＞
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得る。
（飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、求められた場合は提出してください。）

＜条件2＞
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者

引用「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要」

ただし、上記2つの条件には以下の注釈がつきます。

注１：「飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という。）の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。

注２：給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。なお、店舗単位ではなく、事業者単位の給付となります。

注３：一方、 宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象とはなりません。なお、宣言地域には、同緊急事態宣言が一度発令され、その後解除された地域も含みます。

注４：飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛以外の理由であれば、売上が50％以上減少していても対象外です。

注５：都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。

引用「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要」

最低限押さえておくべきポイントは以下の3つです。

• 緊急事態宣言地域の発令地域で営業、もしくは発令地域の事業者と取引していること
• 緊急事態宣言による影響で2019年もしくは2020年の同月と比べて売上が50%以上減少していること
• 飲食店時短営業協力金を受給していないこと

具体的には以下のようなケースが考えられます。

• 対象範囲内…東京都で東京都の業者と取引している飲食店
• 対象範囲内…東京都で島根県の業者と取引している飲食店
• 対象範囲内…島根県で東京都の業者と取引している飲食店
• 対象範囲外…島根県で島根県の業者と取引している飲食店
• 対象範囲外…東京都で東京都の業者と取引しており、すでに「飲食店時短営業協力金」を受給している飲食店
• 対象範囲外…東京都で東京都の業者と取引しているリモートワークのツール販売業者

給付額（支援額）

給付額の計算式は、

• 前年又は前々年の対象期間（1〜3月）の合計売上 ー 2021年の対象月の売上×3

です。また、具体的な金額は、

• 中小法人等：上限60万円
• 個人事業主等：上限30万円

となります。

必要書類

例えば、以下のような証拠書類の提出が必要となります。

なお、比較する対象年を2019年、2020年どちらにする場合でも、2年間分の確定申告書は必要です。

• 2019年及び2020年の確定申告書
• 2021年の対象月（1〜3月のいずれか）の売上台帳
• 宣誓・同意書
• 通帳（ネット銀行の場合、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認可能なページ）
• 取引先一覧
• 個人事業主の場合…本人確認書類、法人の場合…履歴事項全部証明書

また、これ以外にも「保存すべき証拠書類等」があり、こちらは提出不要です。ただし、提出を求められた場合は提出する必要があります。

具体的には、飲食店の営業許可証、営業時間を示す書類・写真、顧客事業者の基本情報などが「保存すべき証拠書類等」に該当します。

そのほか、書類ではないものの「事業確認通知番号」も必要です。

申請方法・申請方法

申請方法は原則オンラインで、申請手順は以下の通りです。

1. 登録確認機関での事前確認に必要な書類を準備する。
2. 一時支援金事務局のホームページでアカウント登録する。
3. 登録確認機関で事前確認を受ける。
4. 一時支援金事務局のホームページのマイページにて必要事項を入力し、証拠書類を添付し申請する。

なお、オンラインでの申請が困難な方向けに、申請内容の入力のサポート会場も設置されています（下記URL参照）。この点は持続化給付金や家賃支援給付金と同様です。

【参考】
・一時支援金ホームページ
・一時支援金申請会場一覧

申請期間

申請期間は2021年3月8日〜5月31日までです。

ただし、特例を用いる場合の申請期間は2021年3月19日〜5月31日までです。

まとめ

一時支援金の手続きでは、持続化給付金ではなかった「登録確認機関」による面談・審査があります。これは、持続化給付金の詐欺事件などを受けての対策と言えるでしょう。

ただ、自身が条件を満たしており、しっかりと書類を用意すれば、何も恐れる必要はありません。

もし、一時支援金以外にも、給付金や補助金、助成金やコロナ関連の融資等でお困りのことがあれば、ぜひ私たちハートランド税理士法人にご相談ください。あなたの資金繰りを徹底的にサポートさせていただきます。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

そうした給付金、助成金、補助金などは、どうやって確定申告をするべきなのでしょうか？
そもそも、確定申告をする必要はあるのでしょうか？

結論からいうと、

「課税対象であれば確定申告は必要。非課税対象であれば確定申告は不要」

です。

この記事では、

• 課税・非課税の見分け方
• 各種支援策（給付金、助成金、補助金）の課税・非課税分類
• 課税対象の支援策を確定申告をする際の会計処理
• 確定申告で実施されている新型コロナウイルス感染症の影響に対する救済措置

などについて解説していきます。

課税・非課税の見分け方

まず、各種支援策で受け取ったお金を確定申告するかどうかは、それが課税対象か非課税対象かで異なります。

• 課税対象…確定申告をする必要あり
• 非課税対象…確定申告をする必要なし

非課税対象となるお金（所得）は、所得税法に「すべて」記載されています。そのため、所得税法に非課税対象として記載されていない場合は、原則課税対象です。

しかし、所得税法以外に個別の法律があり、そこに非課税対象と明記されている場合は非課税対象となります。

新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた個人や事業者に対する各種支援には所得税法が追い付いていないため、非課税対象の場合は個別の法律や規定にその旨が明記されています。

各種支援策（給付金、助成金、補助金）の課税・非課税分類

課税対象の代表的な支援策一覧

課税対象となるのは、基本的に

「個人事業主や中小企業の事業活動に対する支援策」

です。

個人と違い、これらの支援策は「売上を補填するためのお金」「低迷した業績を立て直すための施策を支援するお金」であるため、売上扱い（課税対象）となります。

月次支援金、一時支援金

• 主体：中小企業庁
• 内容：緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が減少した中小法人・個人事業者等の事業継続及び立て直しを支援
• 公式サイト：月次支援金・一時支援金

持続化給付金

• 主体：中小企業庁
• 内容：新型コロナウイルス感染症の影響により業績が低迷した事業者に対して現金を給付する支援
• 公式サイト：中小企業庁「持続化給付金」

【関連】
・【税理士が解説】持続化給付金の対象要件、申請から給付までの流れ、不備になりやすいポイントとは？

家賃支援給付金

• 主体：中小企業庁
• 内容：新型コロナウイルス感染症の影響により業績が低迷した事業者に対して、家賃の一部を現金で給付する支援
• 公式サイト：経済産業省「家賃支援給付金に関するお知らせ」

【関連】
・法人最大600万、個人事業主最大300万！家賃支援給付金の概要と要点まとめ

持続化補助金

• 主体：中小企業庁
• 内容：個人事業主や中小企業などの小規模事業者の生産性向上と発展のために、事業活動に係る経費の一部を補助する支援
• 公式サイト：日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」

経営継続補助金

• 主体：農林水産省
• 内容：新型コロナウイルス感染症により影響を受けた農林水産業者に対し、販路の回復や開拓、生産性向上のための施策にかかった経費の一部補助する支援
• 公式サイト：農林水産省「経営継続補助金」

雇用調整助成金

• 主体：厚生労働省
• 内容：新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整（休業）を実施するた事業主に対し、休業手当などの一部を助成する支援
• 公式サイト：厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」

IT導入補助金

• 主体：経済産業省
• 内容：個人事業主や中小企業の事業者が、事業の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する支援
• 公式サイト：中小企業基盤整備機構「IT導入補助金」

文化芸術活動の継続支援事業

• 主体：文化庁
• 内容：新型コロナウイルス感染症の影響により活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体等に対し、活動の再開・継続のための施策にかかった費用の一部を補助する支援
• 公式サイト：文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金

• 主体：東京都
• 内容：新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言後、営業時間短縮の要請に全面的に協力した中小規模の飲食事業者等に対し、現金を給付する支援
• 公式サイト：東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」

非課税対象の代表的な支援策一覧

一方、非課税対象となるのは、基本的に

「個人や家庭の生活に対する支援策」

です。

これらはあくまで「生活が困窮した個人や家庭の生活を助けるためのお金」であり、事業活動に対して交付される個人事業主や中小企業の給付金や補助金とは意味合いが異なるため非課税となります。

特別定額給付金

• 主体：総務省
• 内容：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人や家庭へ現金給付する支援
• 公式サイト：総務省「特別定額給付金（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連）」

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

• 主体：厚生労働省
• 内容：新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けとることができなかった人へ現金を給付する支援
• 公式サイト：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

学生支援緊急給付金

• 主体：文部科学省
• 内容：新型コロナウイルス感染症による影響で「学びの危機」に瀕した学生に対し、「学びの継続」のために現金を給付する支援
• 公式サイト：学生支援緊急給付金

子育て世代への臨時特別給付金

• 主体：内閣府
• 内容：新型コロナウイルス感染症による影響を受けた子育て世代へ現金を給付する支援
• 公式サイト：内閣府「新型コロナウイルス対応に係る子育て支援について」

ひとり親世帯への臨時特別給付金

• 主体：厚生労働省
• 内容：児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変しているひとり親世帯へ現金を給付する支援
• 公式サイト：厚生労働省「ひとり親世帯臨時特別給付金」

ベビーシッター利用支援事業

• 主体：東京都
• 内容：新型コロナウイルス感染症の影響により「臨時休園等となった保育所等の利用児童」や「臨時休業となった小学校等に通う小学生」などの養育において、認可外のベビーシッターの利用を余儀なくされた場合に利用料の一部を助成する支援
• 公式サイト：東京都福祉保健局「ベビーシッター利用支援事業」

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券

• 主体：内閣府
• 内容：企業主導型ベビーシッター利用者支援事業に申請している事業主に雇用される従業員がベビーシッターサービスを利用した場合に、利用料の一部（またはすべて）を助成する支援
• 公式サイト：内閣府「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッター派遣事業」の令和２年度の取扱いについて」

新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金

• 主体：厚生労働省
• 内容：新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けて日々働いている医療従事者に対し、現金を給付する支援
• 公式サイト：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業について」

課税対象の支援策を確定申告する際の会計処理

貸方勘定科目は「雑収入」です。

例えば、持続化給付金が普通預金口座に200万円振り込まれた場合の会計処理は以下の通りです。

確定申告で実施されている新型コロナウイルス感染症の影響に対する救済措置

国税庁では新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、各種税制上の救済・優遇措置を実施しています。

具体的には、

• 納税の猶予制度の特例
• 欠損金の繰戻しによる還付の特例
• テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
• 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
• 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
• 消費税の課税選択の変更に係る特例
• 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

引用：国税庁「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」

などがあります。

例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合、一定の条件を満たすと納税を猶予してもらえるようになっています。必要に応じて活用しましょう。

【参考】
国税庁「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」

まとめ

新型コロナウイルス感染症に対する各種支援は、課税か非課税かによって確定申告が必要かどうかがわかります。

基本的には、

• 事業者の事業活動に対する支援…課税
• 個人や家庭の生活に対する支援…非課税

と覚えておきましょう。

なお、確定申告自体の提出書類、やり方、ポイントなどについては下記記事をご覧ください。

もし確定申告についてわからないことや不安なことがあれば、私たちハートランド税理士法人の無料相談をお気軽にご利用ください。

【関連】
・【税理士が解説】確定申告とは？対象者や必要書類、控除、青色・白色の違い
・【税理士が解説】確定申告における青色申告とは？必要書類や書き方、控除について
・【完全ガイド】確定申告の白色申告とは？必要書類や書き方、控除、準備から提出までの流れについて

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

この融資は

• 金融機関の査定上は資本金扱いできる
• 他の融資と併用している場合は返済を後回しにできる

などのメリットがあります。さらに、融資限度額は同じ日本政策金融公庫が実施している新型コロナウイルス感染症特別貸付とは別枠です。

この記事ではそんな新型コロナ対策資本性劣後ローンの、

• 制度の概要
• 対象要件
• 融資限度額と使用用途
• 返済機関と返済方法
• 利率と担保
• 必要書類と申請手続きの流れ

などについて解説していきます。

新型コロナ対策資本性劣後ローンとは？最大のメリットは「資本金扱い」できること

新型コロナ対策資本性劣後ローンは正式名称「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」という、日本政策金融公庫の支援制度のひとつです。

新型コロナウイルス感染症によって深刻な影響を受けている影響個人事業主や中小企業を対象に、関係機関の支援を受けて財務体質強化を図るためおこなわれる融資となっています。

また、この融資で受け取った資金は金融機関の査定上は資本金扱い（決算上ではないので注意）となります。そのため、財務状況を改善して他の融資を申請できるというのが大きなメリットです。

なお、名称についている「劣後」という言葉は、将来廃業したり倒産したりした場合、弁済の優先順位が低い（＝後回しにすることが可能）ということを意味しています。

対象要件

対象要件は個人事業主と中小企業で若干異なります。

個人事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であって、次のいずれかに該当する方

• J-Startupプログラムに選定された企業（注1）又は中小企業基盤整備機構が出資する投資ファンド（注2）から出資を受けた方
• 中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業の再生を図る方（注3）
• 原則として認定経営革新等支援機関（認定支援機関）（注4）の指導を受けて事業計画を策定した方であって、かつ民間金融機関等との協調支援（注5）により事業の発展又は継続を図る方

 

（注1）J-Startupプログラムに選定された企業は、J-Startupホームページから確認できます。

（注2）主に「起業支援ファンド」または「中小企業成長支援ファンド」に分類される投資ファンドから出資を受けた方が対象となります。お客さまが出資を受けている投資ファンドが、中小企業基盤整備機構が出資しているかどうかについては、中小企業基盤整備機構「出資ファンド検索システム」からご確認いただけます。検索の結果、対象になるか不明な場合は、支店の窓口までお問い合わせください。

（注3）「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」又は「再生計画策定支援」を受けている方に限ります。

（注4）認定支援機関は、以下のサイトから検索することができますのでご確認ください。

◆金融機関以外：中小企業庁HP
◆金融機関：金融庁HP

（注5）原則として、民間金融機関等が日本公庫の融資に合わせて、または融資後一定の期間内に、新たな融資を行うことをいいます。

中小企業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方。ただし、次のいずれかに当てはまる方に限る。

• J-Startupプログラムに選定された方（注1）または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合（注2）から出資を受けて事業の成長を図る方
• 中小企業再生支援協議会の関与のもとで事業の再生を行う方（注3）
• 上記1および2に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築（注4）されている方

（注1）J-Startupプログラムに選定された企業は、J-Startupホームページから確認できます。

（注2）主に「起業支援ファンド」または「中小企業成長支援ファンド」に分類される投資ファンドから出資を受けた方が対象となります。お客さまが出資を受けている投資ファンドが、中小企業基盤整備機構が出資しているかどうかについては、中小企業基盤整備機構「出資ファンド検索システム」からご確認いただけます。検索の結果、対象になるか不明な場合は、支店の窓口までお問い合わせください。

（注3）「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」又は「再生計画策定支援」を受けている方に限ります。

（注4）原則として、ご融資後概ね1年以内に民間金融機関等からの出資または融資による資金調達が見込まれることをいいます。

融資限度額・使用用途

融資限度額は、

• 個人事業主…7,200万円
• 中小企業…7億2,000万円

となっており、それぞれ別枠です。そのため、すでに日本政策金融公庫で新型コロナウイルス感染症特別貸付を融資限度額まで利用している方でも申請できます。

原則、使用用途は運転資金と設備資金に限られます。

返済期間・返済方法

返済期間と返済方法は、個人事業主も中小企業も同じです。

• 返済期間…5年1ヵ月、10年、20年のいずれか
• 返済方法…期限一括返済（利息は毎月払）

返済については、原則融資後5年間は期限前返済ができません。

また、完済までの間は毎期の経営状況の報告等を含む特約を締結する必要があります。

利率・担保

利率は個人事業主と中小企業で異なります。また、利率は融資後3年を経過したあとはその後の決算状況によって変化する仕組みとなっています。

なお、どちらも無担保・無保証で融資の申請が可能です。

個人事業主

中小企業

必要書類

必要書類は下記の通りです。

注意点すべきポイントは、

• 取引がない場合は用意する書類が増える
• 事業計画書はどの対象要件のを満たしているかによって書式が異なる（例：J-Startupプログラム、中小企業再生支援協議会etc）

の2点です。

＜上記画像のPDF版＞※リンクから書類がダウンロードできます
新型コロナ対策資本性劣後ローンの必要書類

申請手続きの流れ

申請手続きの流れは以下の通りです。

1.対象要件を満たしているか確認する

まずは、自身が対象要件を満たしているか確認しましょう。

もし対象要件を満たしいていない場合は、本ローンの融資後約1年以内に民間金融機関等からの出資または融資による資金調達が見込まれる状態を確立しておく必要があります。

2.必要書類を準備する

必要書類を準備する際は、「自分がどの機関や制度（例：J-Startupプログラム、中小企業再生支援協議会etc）を通して対象要件を満たしているのか」をしっかり確認しておきましょう。

3.日本政策金融公庫各支店の窓口で申請する

全国にある日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口に書類を持っていき申請手続きをします。

（参考）
日本政策金融公庫・店舗案内

まとめ

新型コロナ対策資本性劣後ローンは、

• 金融機関の査定上は資本金扱いできる（＝財務状態を改善してから他の融資を申請できる）
• 他の融資と併用している場合、弁済の優先順位が低い（＝後回しにすることが可能）
• 中小企業の場合、最大7億2,000万円まで調達できる

といった特徴があります。

新型コロナウイルス感染症で苦しい状況が続いている事業者の方は、ぜひ検討してみましょう。

また、ハートランド税理士法人ではそうした事業者の方々の相談に無料で対応しております。新型コロナウイルス感染症の資金繰り対策に関わらず、経営上で何かお困りのことがあれば、お電話、メール、ライン、ご都合のよろしい方法でお気軽にご連絡ください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

保証枠が「一般保証枠」や「セーフティネット保証4号・5号」とは別枠で設定されており、複数の制度を組み合わせれば数億円の資金を調達することも可能です。

この記事ではそんな危機関連保証について、

• 危機関連保証の概要
• 対象となる企業
• 保証限度額、保証料率、保証割合
• 必要書類、申請手続きの流れ

などをまとめてみました。

危機関連保証の概要

中小企業庁のHPによると、

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

となっています。上記をまとめると、

危機関連保証とは、

「大規模な経済危機や災害等によって業績が低迷している企業への支援策」

と言えるでしょう。

対象となる企業

対象地域・対象業種

全国47都道府県、全業種が対象です。

対象要件

基本的な対象要件は以下の通りです。

• 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっていること。
• 原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

上記に加えて認定条件が緩和され、

• 業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者
• 前年以降店舗や業容拡大してきた事業者

も利用できるようになりました。

例えば、2020年1月に開店したものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって2020年3月から売上が激減し、いまだ回復の目処が立っていない飲食店なども対象です。

売上高の比較方法等の詳細は下記画像をご参照ください。

保証限度額・保証割合・保証料率

保証限度額

危機関連保証の保証限度額は、普通枠最大2億円、無担保枠最大8,000万円、合計最大2億8,000万円です。

また、この保証限度額は

• 一般保証枠（最大2億8,000万円）
• セーフティネット保証4号・5号（最大2億8,000万円）

とはそれぞれ別枠です。

そのため、セーフティネット4号・5号の保証枠と併せて最大5億6,000万円の融資を別枠で受けることができます。

（関連記事）
・信用保証協会のコロナ融資！セーフティネット保証4号・5号の概要と特徴

（参考）
・経済産業省「危機関連保証」

保証割合・保証料率

保証料率は0.8%以下で各信用保証協会によってそれぞれ独自に定められています。申請する方は事前に担当の信用保証協会のHPを確認しておきましょう。

（参考）
・一般社団法法人 全国信用保証協会連合会「お近くの信用保証協会」

また、保証割合は100%です。

融資実行期間

危機関連保証の対象となる指定期間は

2020年3月13日〜2021年1月31日

となっています。

ただし、これは「申請の受付期限」ではなく「融資が実行される期限」です。例えば、2021年1月31日に申請しても、即日入金されることはありません。そのため、融資を受けることはできなくなります。申請は余裕をもっておこないましょう。

新型コロナウイルス感染症の状況によりこの期間が延長される可能性もありますが、すでに対象となっている方はできる限り早めに申請しておきましょう。

必要書類

必要書類は以下の通りです。

• 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書
• 申請に係る添付書類
• 商業登記簿謄本（個人の場合は許認可証の写し）
• 直近の決算書（個人の場合は確定申告書の写し）
• 委任状（本人申請でない場合）、名刺

なお、2020年3月13日から7月31日までに発行された認定書の有効期限は2020年8月31日までです。上記の期間以外に発行された認定書の有効期限は認定書発行日から30日間となっています。

また、もし認定書を紛失してしまった場合、再発行できるかどうかは市区町村により異なります。

例えば、千葉県習志野市の場合、再発行は可能ですが再発行された認定書の有効期限は当初発行された認定書のままですのでお気をつけてください。

その他のケースでいうと、大阪府堺市の場合はそもそも再発行に対応していません。そのため、再度認定申請をする必要があります。

（参考）
・習志野市「新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証に関する『よくある質問』」
・堺市「セーフティネット保証制度に関するQ&A」

申請手続きの流れ

申請手続きの流れは以下の通りです。

1. 事業所（複数店舗がある場合は本店）の所在地の市区町村で認定申請をする。
2. 希望の金融機関（すでに取引のある金融機関等）または最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申請する。

認定申請は事業所（本店）のある市区町村でおこないます。支店の所在地や代表である個人の住居地で申請しないように気をつけてください。

また、神奈川県横浜市をはじめとした一部の市区町村ではネットで認定申請を受け付けています。事業所の所在地の市区町村がネット受付に対応しているかどうかも、あわせて事前に確認しておきましょう。

（参考）
・横浜市「セーフティネット保証４号・危機関連保証WEB認定申請のご案内」

その他、危機関連保証には市区町村の売上認定以外にも、信用保証協会または金融機関の審査があります。申請したからといって必ずしも融資が実行されるわけではありません。

まとめ

危機関連保証は、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が低迷している方はぜひ活用していただきたい制度のひとつです。

一般保証枠やセーフティネット保証4号・5号とは別枠のため、うまくいけば数億円単位の融資を受けることができます。

このような新型コロナウイルス感染症関連の融資はもちろん、経営上で何かお困りのことがあれば、ぜひ一度ハートランド税理士法人にお問い合わせください。もちろん、相談は無料です。みなさまのお問い合わせをお待ちしております。

（関連記事）
・信用保証協会のコロナ融資！セーフティネット保証4号・5号の概要と特徴
・新型コロナウイルス感染症特別貸付とは？概要と融資審査を通過するためのポイント

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。