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高齢者や障がい者、生活保護受給者など、一般的に就職が困難な人を雇用する際に支給される「特定求職者雇用開発助成金」。
この記事では、特定求職者雇用開発助成金助成金の概要に加え、
「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」
もあわせて解説していきます。
大阪で助成金の申請代行・サポートなら、
- 受給率100%継続中
- 最短即日&全国対応可能
- 完全成果報酬型
という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。
特定求職者雇用開発助成金とは
特定求職者雇用開発助成金とは、厚生労働省が管轄している雇用関係助成金のひとつであり、一言でいうと、
「高齢者や障がい者、生活保護受給者など、一般的に就職が困難な人を雇用する際に支給される助成金」
です。
具体的には以下のようなコースがあり、それぞれで対象となる条件や助成額が異なります。
- 特定就職困難者コース
…高齢者、障がい者、母子家庭の母親などの就職困難者を雇用する場合に対象となるコース - 生涯現役コース
…65歳以上の高齢者を雇用する場合に対象となるコース - 被災者雇用開発コース
…東日本大震災における被災離職者等を雇用する場合に対象となるコース - 発達障害者・難知性疾患患者雇用開発コース
…発達障害者または難治性疾患患者をを雇用する場合に対象となるコース - 就職氷河期世代安定雇用実現コース
…正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇用する場合に対象となるコース - 生活保護受給者等雇用開発コース
…自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇用する場合に対象となるコース - 特定成長分野人材確保・育成コース（2022年4月1日から新設）
…特定求職者雇用開発助成金の対象労働者を成長分野等の業務に従事する者として雇用する場合に対象となるコース
【参考】
厚生労働省「事業主のための雇用関係助成金＜4.雇入れ関係の助成金＞」
「特定就職困難者コース」と「特定成長分野人材確保・育成コース」の概要
ここからは、特定求職者雇用開発助成金の中でもっとも需要のある「特定就職困難者コース」と、2022年4月1日に新設されたばかりの「特定成長分野人材確保・育成コース」の概要を解説していきます。
特定就職困難者コース
概要
「高年齢者や障がい者などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主」
が対象となるコースです。
主な要件
主な要件は以下のふたつです。
- ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
- 継続勤務する者として雇用保険に加入し、2年以上、かつ、65歳に達するまでの雇用が見込まれること
他にもさまざまな要件があるため、詳細は厚生労働省のホームページを参照ください。
助成額
助成額は対象となる労働者のタイプや労働形態によって異なります。
特定成長分野人材確保・育成コース
概要
「特定求職者雇用開発助成金のいずれかのコースの要件を満たしている労働者を成長分野の業務に従事させ、継続して雇用する（雇用保険の一般被保険者）事業主」
が対象となるコースです。
「成長分野の業務」とは、デジタル・DX化関係業務及びグリーン・カーボンニュートラル化関係業務が該当します。
他コースの要件を満たしていることが前提のため、助成額が特定求職者雇用開発助成金の他コースより高額に設定されているのが最大の特徴です。
主な要件
「特定求職者雇用開発助成金のいずれかのコースの要件を満たしている」など、他コースに比べると要件は多くなっています。
他にもさまざまな要件があるため、詳細は厚生労働省のホームページを参照ください。
助成額
業界が限定されているなど要件が多いため、助成額は既存コースより「1.5倍」も高めに設定されています。
該当する場合は必ず申請しておきたいコースと言えるでしょう。
助成金申請を自分ですると損する3つの理由
結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。
ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。
お金の損
助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。
そして、不備を修正している間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。
時間の損
助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。
さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。
最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。
本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。
機会の損
助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、
「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」
といった機会損失が非常に多い分野でもあります。
ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由
ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。
理由1：受給率100%
ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。
各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。
理由2：最短即日&全国対応
平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。
さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。
理由3：完全成果報酬型
万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。
一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。
なお、成功報酬は受給額の18%〜となります。
※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。
申請代行・サポートの流れと費用（報酬）
ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。
1：お問い合わせ・無料診断
- 期間目安：最短即日
- 費用：無料
お問合せについては最短即日対応いたします。
相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。
2：契約・申請サポート開始
- 期間目安：10〜20日前後
- 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）
実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。
3：助成金受給・お支払い
- 期間目安：助成金により異なる
- 費用：受給額の18%〜
枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。
助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。
※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。
大阪で特定求職者雇用開発助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください
助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。
ハートランド社会保険労務士法人は、
- 受給率100%継続中
- 最短即日&全国対応可能
- 完全成果報酬型
という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。
些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。
監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）
地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。
※スムーズに手続きを進めるために、お問い合わせ前に以下をご確認ください。
・個人事業主の方…社会保険は、常時5人以上の従業員を雇用している場合に加入必須です。労働保険は、従業員を1名以上雇用している場合に加入必須です。
・法人の方…社会保険と労働保険の加入は必須です。また、従業員を雇用しておらず、役員だけの場合は申請できません。
・就業規則書類等が無い場合、作成は別途費用がかかる場合があります。