創業融資の申請に専門家の支援は受けるべき?専門家に依頼する5つメリットと2つの注意点

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創業者が資金を調達するために欠かせない創業融資制度。しかし、日本政策金融公庫に申請し、審査を合格しなければ融資を受けることはできません。

自身で申請するには難易度が高く、すでに断られてしまい困っている創業者もいるのではないでしょうか。

そうした方は、専門家に支援を依頼することで創業融資の審査合格の可能性が高まります。

この記事では、創業融資の申請に専門家の支援を受けるメリットや押さえておくべきポイントについて解説していきます。

そもそも創業融資の支援とは?

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創業支援とは、これから起業する若しくは創業間もない企業の資金調達(=創業融資)を支援することです。

主に、日本政策金融公庫の創業融資(※)が対象になります。
(※日本政策金融公庫の創業融資については「日本政策金融公庫の創業融資とは?いまの制度・条件と申込みの流れ」を合わせてご覧ください)

ただ、創業者が個人で申請をして創業融資を受けるのに成功することは難易度が高く、資金調達を挫折してしまうケースが多い傾向にあります。そうした、これから創業融資を受けようとしている創業者や、一度申請して断られてしまった創業者を対象に、事業計画書の作成等を支援するのが創業融資の専門家で税理士や公認会計士です。

こうした専門家の支援を受けることにより、創業融資を受けられる可能性を高めることができます。その大きな理由のひとつが「審査で見られる点をふまえた準備」です(詳しくは後述)。

というのも、日本政策金融公庫の審査では、創業計画書と面談をもとに、事業計画が実現できるか、借りたお金を返せる見込みがあるかが見られます。創業融資の支援に慣れた専門家は、計画書のどこが説明不足になりやすいか、面談で何を聞かれやすいかを知っているため、申し込む前に準備を整えられます。

なお、申込み先の支店は、法人で創業する方は本店所在地、個人で創業する方は創業予定地の近くの支店が基本です。

専門家に依頼することで得られる5つのメリット

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創業融資の申請を専門家に依頼する場合、どのようなメリットがあるでしょうか。

事業計画書を一緒に制作してくれるだけでなく、条件によっては基準利率より低い利率(特別利率)で借りられることもあります。創業者が自身で申請するよりもお得になる場合があるのです。

ここでは、専門家に創業融資の支援を依頼した場合のメリットを解説していきます。

1.申請を代行してもらうことで労力を削減できる

創業融資の申請を自分で全てやると労力と時間を大幅に取られてしまい、その他の事業準備が滞ってしまう可能性があります。

事業計画書や損益計画書は創業者と専門家が共同で製作する必要はありますが、依頼することで基本的に申請から融資完了までを代行してもらえます。

創業融資の申請審査を受ける際には事業計画書等が重要になってきますが、専門家と共同で製作することで、審査に合格しやすい事業計画書を作ることができます。

2.審査で見られる点をふまえて準備できる

日本政策金融公庫の審査では、創業計画書と面談をもとに、事業計画が実現できるか、借りたお金を返せる見込みがあるかが見られます。

創業計画書には、創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどを書く欄があります。専門家に依頼すると、売上の見込みの根拠や返済の計画など、説明が足りない所を申し込む前に見直せます。

面談では、計画書の中身を自分の言葉で説明することが求められます。聞かれやすいことを事前に整理しておけるのも、専門家に依頼するメリットです。

3.自己資金の準備と説明を整えられる

日本政策金融公庫の創業融資では、以前の「新創業融資制度」にあった自己資金の要件(創業資金総額の10分の1以上)は、2024年3月31日でなくなりました。

それでも、公庫は自己資金を審査の重要な要素のひとつとしています。公庫の調査では、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度です。専門家に相談すると、どのお金が自己資金と認められるか、通帳の動きをどう説明するかを、申し込む前に整理できます。

【関連】創業融資の自己資金はいくら必要?要件廃止後の目安と認められるお金

4.条件によっては低い利率で借りられる

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、「中小企業の会計に関する基本要領」などを適用し、自ら事業計画書を作って、認定経営革新等支援機関(税理士など)の指導と助言を受けている方は、基準利率より低い特別利率で借りられます。

なお、創業期の方(新たに事業を始める方や、事業開始後に税務申告を2期終えていない方)は、専門家を通すかどうかにかかわらず、原則として無担保・無保証人で各種の融資制度を利用できます。借りられる金額は、事業計画と返済できる見込みをもとに決まります。

【関連】【2026年】日本政策金融公庫の金利一覧|基準利率・特別利率と創業時に下がる条件

5.融資完了までのスピードが速くなる

創業融資の申請を開始してから融資完了までには、日本政策金融公庫との面談や審査があります。

専門家に支援を依頼した場合は、事業計画書等の必要書類の作成も共同で行ってくれるため、書類の不備や作り直しが無くなり、面談は1回で済むことが多く期間も短くなります。

一方で、自身で申請すると資料の修正や作り直しが発生し、その都度日本政策金融公庫と面談を行う必要があるため、期間が長くなってしまいます。

公庫の案内では、申込みから送金までは1か月程度が目安です。書類の不備や作り直しを減らすことで、この期間がのびるのを防げます。

創業融資を申請する前に確認しておくべき2つの注意点

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専門家に支援を依頼しても、融資が失敗してしまうことがあります。

それは創業者自身の信用が無くなっている場合です。

ここでは、創業融資を申請するにあたって注意すべきことを2つ紹介します。

クレジットカードの支払い遅延・滞納

普段クレジットカードを利用している場合は注意が必要です。

過去にクレジットカードで遅延や滞納など支払いに問題があった場合、クレジット事故として信用に悪影響を与えてしまうからです。

クレジットの事故情報は、日本政策金融公庫側ですぐに確認をすることができます。

また、直近5〜7年以内にクレジット事故を起こしていると、返済の遅延・踏み倒しのリスクがあるため、融資に失敗します。

個人の信用情報はこちらでチェックできます。→ CIC「https://www.cic.co.jp/」
※CICとは、CREDIT INFORMATION CENTERの略で、クレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関のことです。

資本金と自己資金

資本金と自己資金は分けて考える必要があります。

資本金とは、会社が出資者(株主)から受け取った資金のことです。

これに対して自己資金は、創業者が自力で貯蓄した資金になります。

例として、創業者たちが資本金として金融機関に入金していたが、一度全額引き出したケースを挙げます。創業者が4人の出資者に支援してもらったお金と自己資金を資本金として金融機関に入金していましたが、一度全額引き出したとします。

これにより、引き出した履歴が残り、日本政策金融公庫から見せ金ではないかと疑いを掛けられてしまい、融資に失敗してしまう可能性があるのです。
見せ金については「徹底分析!会社設立における資本金の見せ金はアリ?ナシ?」をご覧ください。

創業融資で重要になってくるのは、資本金ではなく自己資金になります。

通帳の内容は半年分、長くて一年分をチェックされます。時間をかけて貯蓄したお金を資本金とする場合は、評価が高くなり自己資金とみなされ、融資に成功しやすくなります。

創業のためのお金であれば、入出金には十分に注意を払いましょう。

創業融資の支援を頼む専門家の選び方

創業融資の支援は、税理士・公認会計士・中小企業診断士のほか、コンサルタント会社なども行っています。依頼する前に、次の3つを確かめておくと安心です。

1.認定経営革新等支援機関かどうか

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)は、税務・金融・企業財務の専門知識と実務の経験が一定以上あるとして、国が認定した支援機関です。税理士・税理士法人や金融機関などが認定を受けていて、中小企業庁の検索システムで調べられます。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金(中小企業経営力強化関連)」は、中小企業の会計に関する基本要領(中小会計)を適用し、自ら事業計画書を作り、認定支援機関の指導・助言を受けている方などが対象で、特別利率で借りられます。認定支援機関に頼むと、この制度を使えるかも一緒に確かめられます。

【参考】中小企業庁「認定経営革新等支援機関」・認定経営革新等支援機関検索システム・日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金(中小企業経営力強化関連)」

2.創業融資の支援の実績があるか

自分と同じ業種の支援の経験があるか、日本政策金融公庫の融資と、自治体の制度融資(信用保証協会の保証付きの融資)のどちらに慣れているかを聞いてみましょう。

あわせて、創業計画書をどこまで一緒に作ってくれるか、面談の前にどんな準備をしてくれるかも確かめておくと、頼んだあとの進み方がわかります。

3.費用の形と、融資が受けられなかったときの扱い

支援の費用の形は、事務所によって違います。主な形は次の3つです。

着手金+成功報酬依頼したときに着手金を払い、融資が決まったら融資額に応じた成功報酬を払う
成功報酬だけ融資が決まったときだけ払う。そのぶん成功報酬の率は高めになりやすい
顧問契約とあわせる設立後の顧問契約を前提に、融資の支援を顧問料に含めたり、低い費用で受けたりする

契約の前に、費用の内訳、成功報酬の計算のもとになる金額(申し込んだ額か、実際に借りられた額か)、融資が受けられなかったときにかかる費用があるかを、書面で確かめておきましょう。

ハートランド税理士法人が創業融資を支援した例

当法人が創業融資を支援した例を2つ紹介します。どちらも2020年までの、今とは制度が違うころの例ですが、審査で見られる点は今も変わりません。

飲食店の開業前の融資:1,200万円

地元の有機野菜などの食材にこだわり、薪窯で焼く本格的なピザの店を開くための融資です。薪窯などの設備に大きな初期投資が必要でした。

  • 飲食業界で8年の経験があり、直近の3年は店の責任者を任されていた
  • 希望額1,200万円に対して、自己資金を300万円(25%)用意できていた
  • 商圏と客層、席数から見込む売上、原価と経費、開業時の資金繰りまで、実現できる事業計画を一緒に作った

訪問介護の開業前の融資:1,000万円

訪問介護の会社に勤めていた方が、自分が提供したいサービスを形にするために独立したときの融資です。自己資金は100万円でした。

  • 飲食店の運営を20年以上続けた経験があり、人・物・お金を管理する力が評価された
  • 介護の事業の許認可の条件(事業所の広さや間取り、資格を持つ人の確保)を満たす物件と人を、先にそろえていた
  • 開業前から、訪問できる範囲で10名以上の利用者を確保し、何か月目に黒字になるかまで計画できていた

今の日本政策金融公庫の制度では、以前の「自己資金は創業資金の10分の1以上」という要件はなくなりました。それでも自己資金は審査で見られる大事な点の一つで、公庫の調査では、創業資金の総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度です。業界での経験と、数字の裏づけのある事業計画をそろえることが、今も融資を受けるための近道です。

【参考】日本政策金融公庫「創業Q&A」

まとめ

創業融資の申請に専門家の支援を受けた場合のメリットを解説しました。

自身で申請する場合は、労力も時間もかかるだけでなく、融資を受けられる金額が少ないことや融資完了までの時間がかかることがわかりました。

専門家を通して創業融資へ申請した場合、審査で見られる点をふまえて準備でき、条件によっては低い利率で借りられます。さらに、書類の作り直しが減って手続きが進めやすくなるなど多数のメリットがあります。

ただ、専門家への支援の依頼には報酬が発生しています。「せっかく専門家に依頼したのに融資に失敗して支払った報酬が無駄になった」というケースは誰しもが避けたいはずです。

そのため、弊社(ハートランド税理士法人)では、相談を無料でお受けすることはもちろん、報酬は融資が成功した場合の成功報酬のみとなっており、融資が失敗した場合には一切費用はいただきません。また、創業融資の成功率は99.8%です。

創業融資を受ける際は、この記事を参考にしていただき、専門家へ支援を依頼するかどうかの検討に役立てていただければ幸いです。相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください!

創業融資のサポートの内容や流れは、ハートランド税理士法人の創業融資サポートのページでご案内しています。

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