税理士に決算のみを依頼した場合の費用の相場、メリット・デメリットは?

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通常、税理士とは「顧問契約」を結び、月々の費用を払って業務を継続的に依頼するのが一般的です。

しかし、税理士への依頼は「決算のみ」にすることも可能です。

その際、一番気になるのは費用ではないでしょうか。

会社の規模や売上によって多少変動はありますが、一般的に年間売上500万円以下の会社が決算のみを税理士に依頼した場合、かかる費用は10万円が相場です。

この記事では、

  • 税理士への依頼は「決算のみ」か「顧問契約」の2パターン
  • 税理士に決算のみ依頼する際の費用・報酬の相場
  • 税理士に決算のみ依頼するメリット・デメリット
  • 税理士に決算のみ依頼するか、顧問契約するかの判断基準

など費用に関することも含め詳しく解説していきます。

税理士への依頼は「決算のみ」か「顧問契約」の2パターン

税理士への依頼方法は「決算のみ」か「顧問契約」の2パターンがあります。ここでは、それぞれの概要と依頼できる仕事内容について解説していきます。

決算申告とは

決算とは、年に一度会社の決算月に会計を締め切り、1年間の業績を集計することです。その内容をもとに税務署へ納税する必要があり、これを一般的に「決算申告」といいます。

このような決算処理は複雑な作業が多く、本業にその皺寄せが及んでしまうケースも少なくありません。その場合、決算処理のみを税理士に依頼することができます

法人の場合、税理士の仕事の流れは以下の通りです。

  • 記帳と残高試算表の作成
  • 決算整理を行う
  • 法人税の申告書を作成
  • 税務署へ申告書を提出、納税

仕事内容としては、原則として「決算から申告まで」となります。

【関連】「経理代行にはどこまで依頼できる?料金相場やメリット・デメリット、導入の流れについて」

【参考】会社法 第四章 機関

顧問契約とは

顧問契約とは月々の費用を払い、業務を継続的に依頼することです。

顧問税理士に依頼できる主な仕事内容は、

  • 税務代理
  • 税務書類の作成
  • 税務相談
  • 経営についてのアドバイス
  • 事業継続の対策についての相談

などです。

顧問税理士なら税務に関することならいつでも相談可能なため、会社経営において強い味方になってくれます

【関連】顧問税理士の役割と契約するメリット・デメリット、報酬相場や選び方は?

税理士に決算のみ依頼する際の費用・報酬の相場

税理士に決算申告のみを依頼した際の費用・報酬の相場は以下の通りです。

年間売上 費用・報酬の相場
500万円以下 10万円
1000万円以下 15万円
3000万円以下 20万円
5000万円以下 25万円
7000万円以下 30万円
1億円以下 35万円
1億円以上 要相談

この料金は「株式会社」を想定した相場となります。

その他の「合同会社」や「個人事業主」の場合は株式会社に比べると決算申告の手間がかからないため、料金が安くなる傾向にあります。

また、年間の売上が数千万円以上の費用相場を記載していますが、会社の規模が大きくなると決算申告意外にも申告する書類が増え、節税対策の選択肢も増えますその場合は、定期的にやり取りができるよう税理士と顧問契約する方が良いでしょう

税理士に決算のみ依頼するメリット・デメリット

では、税理士に決算のみを依頼することでどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。それぞれ見ていきましょう。

メリット

税理士に決算のみを依頼する一番のメリットは、時間の節約ができるという点です。

決算処理は複雑な計算が必要となり、内容に誤りがあると税務署から修正を求められることになります。決算期になると本来の業務よりも決算処理に時間がとられてしまうというケースも少なくありません

税理士は専門的な知識があるため、決算処理のミスが発生する確率は低いと言えます。また、税理士との定期的なやり取りを行う必要がありません。

このように、税理士に依頼することで決算処理にかかっていた時間を大幅に削減でき、本来の業務に費やすことができるのです

ただし、決算に必要な資料は揃えておく必要がありますので、その点は注意しましょう。

デメリット

デメリットとしては、効率的な節税対策が行えないという点です。

決算処理のみの依頼だと、基本的に税金の計算や申告書の作成のみになります。税理士に税務についての相談を定期的にすることができないため節税対策を十分に行うことが難しくなってしまいます

節税についてのアドバイスを十分に受けたいのであれば、顧問税理士に依頼することをおすすめします。

【関連】会社設立することによって出来る8つの節税方法について解説
【関連】会社設立時には税理士に依頼すべき?やってくれる仕事内容やメリットを紹介

税理士に決算のみ依頼するか、顧問契約するかの判断基準

会社によって、税理士に決算のみを依頼した方がいいケースと決算だけではなく顧問契約をした方がいいケースがあります。それぞれ解説していきます。

決算のみ依頼した方がいいケース

決算のみを依頼した方がいいケースは、

  • 小規模の会社で売上が少ない場合
  • 社内に経理ができる人がいる場合

です。

小規模の会社で売上が少ない場合

起業したばかりの会社は売上が不安定で、小規模で売上が少ないケースが少なくありません。そのような状態の中、税理士と顧問契約をしてしまうと経営圧迫に繋がってしまいます

会社が小規模なうちは決算処理もそれほど複雑なものではないため、決算申告のみの依頼でも問題ないでしょう。

社内に経理ができる人がいる場合

社内に経理(日頃の会計や経理業務)ができる人がいる場合は、決算申告のみの依頼で充分といえるでしょう

また、最近は会計ソフトも普及しています。簿記の知識があまりない人でも簡単に経理業務を行うことができます。

決算だけでなく顧問契約もした方がいいケース

決算だけでなく顧問契約もした方がいいケースは、

  • 課税事業者となる場合
  • 社内に経理を担当できる人がいない場合

です。

課税事業者となる場合

課税期間の前々年度の課税対象となる売上高が1,000万円を超えると、消費税の「課税事業者」となります。

所得税の申告に加えて消費税の申告も行うことになると、経理の内容が複雑になります。現在は、軽減税率の影響で税率ごとの仕訳がより複雑なものになっているため、自身で申告を行うのは非常に手間です。

決算申告には、課税や非課税などの専門的な知識が必要です。消費税の課税事業者となる場合は、税理士と顧問契約を結ぶことを検討すると良いでしょう。

社内に経理を担当できる人がいない場合

経営者も含め、社内に経理を任せられる人材がいない場合は、税理士と顧問契約を結ぶことをおすすめします

顧問契約であれば経理に関しての相談することができ、経理業務のスキルアップをすることも可能です。社内の人員が経理業務に慣れてきてから決算申告のみの契約に変更するという方法もあります

大阪で決算や経理代行ならハートランド会計事務所へ

今回は、税理士に「決算のみ」の依頼をした場合について解説してきました。

費用については会社の規模や売上によって変動します。さらに、「決算のみ」にした方がいいケースと「顧問契約」にした方がいいケースも会社によって異なるため、自分の会社はどちらの方がいいか検討してみてください。

もし、どちらの方がいいのかわからない場合は、私たちハートランド会計事務所へご相談ください。

もちろん、決算のみの依頼ができる税理士をお探しの場合もぜひご相談ください。決算や経理代行のサポートをさせていただきます。

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