自分でやると損？確定申告代行を依頼するメリットやデメリット、費用相場について

毎年、個人事業主の頭を悩ませる確定申告。

基本的に確定申告は自分で行うものですが、税理士に代行依頼をすることも可能です。場合によっては、経理作業の時間や労力のコストを大幅にできることもあるでしょう。

この記事では、

• 確定申告の代行は「税理士の独占業務」
• 確定申告を代行してもらうメリット・デメリット
• 確定申告代行サービスに費用相場
• 確定申告代行サービスを選ぶ際の注意点

などの項目について解説していきます。

確定申告の代行は「税理士の独占業務」

まず、原則として確定申告は納税者本人が行うものです。

代筆や提出については、家族などの代理人を立てることも可能ですが、提出される書類は納税者本人の意思に基づいて作成されたものでなければなりません。

次に、確定申告の代行を依頼できるのは、税理士資格を所持している人のみです。

確定申告の代行は税理士の独占業務のひとつである「税務代理（法第2条第1項第1号）」に該当するため、仮に無償であっても税理士資格のない人が確定申告の代行をすることはできません。

【参考】国税庁「非税理士により行うことが禁止される税理士業務」

確定申告を代行してもらうメリット・デメリット

それでは、確定申告を代行してもらうメリット・デメリットを見ていきましょう。

代行サービスのメリット

確定申告の代行サービスを利用するメリットは、以下の3つです。

• 正確な申告をしてもらえる
• 本業に集中できる
• 申告後のフォローをしてもらえる

正確な申告をしてもらえる

確定申告を行うには、正確な税務知識が必要です。

税金に関するルールはとても複雑で、さらに毎年変更があります。それらの情報を常にアップデートし、正確に把握するのはなかなか難しいでしょう。

また、誤った経費を計上したり、計算が間違っていたりすると、故意ではなくとも虚偽申告と受け取られてしまうこともあります。そうなると追徴課税などのペナルティを受ける恐れもあるため、経理作業の正確性に自信がない方は代行サービスを利用するのがおすすめです。

本業に集中できる

確定申告を行うには、日々の帳簿付けや領収書・請求書の整理など、さまざまな作業が付随します。

代行サービスを依頼しない場合は、確定申告書類を作成したり税務署に提出したりするための時間も取られてしまいます。

代行サービスを利用することで、もっとも取り組むべき事業に集中することができるでしょう。

申告後のフォローをしてもらえる

確定申告の代行を依頼すると、万が一間違いがあった場合の訂正作業や、税務調査を受けた場合のフォロー（料金別途）などにも対応してもらえることがあります。

また、プロの目で帳簿をチェックしてもらうことで、経営や節税に役立つアドバイスが貰えることもあるでしょう。

個人事業主で「まだ税理士と顧問契約をするほどではない」と思っている方は、確定申告の代行から依頼してみるのもひとつの選択肢です。

【関連】
・顧問税理士の役割と契約するメリット・デメリット、報酬相場や選び方は？
・大阪で顧問税理士の変更・切り替えを検討されている方はハートランド税理士法人へお任せください

代行サービスのデメリット

確定申告の代行サービスの主なデメリットは「費用がかかること」です。

ただし、この費用は「経理担当者の採用にかかるコストと時間」を加味する必要があります。

特に取引数が多く複雑な経理作業が必要な場合や経理担当者に多額の給与を支払っている場合、確定申告は税理士に代行依頼した方がコストを抑えられる可能性があるでしょう。

以下は、実際に弊社に経理代行をご依頼いただいたお客様の声です。

さらに、令和2年から個人事業主の青色申告特別控除で最大65万円を控除するには「電子申告または電子帳保存が必須」となりました。

税理士に依頼すれば、電子申告に必要な機器を自分で買い揃える必要もなく、青色申告特別控除も上限まで活用できます。

【参考】国税庁｜令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります

確定申告代行サービスにかかる費用

それでは、確定申告代行サービスにかかる費用の相場をお伝えしていきます。

確定申告代行の費用相場

確定申告の代行にかかる費用相場は、年間の売上金額と代行する範囲によって異なります。プラン内容は業者によってさまざまですが、

• 記帳は自分で行い、確定申告書類の作成のみ代行依頼する
• 記帳から業者に代行依頼する

の2つに大別されます。以下は、確定申告代行の大まかな費用相場です。

確定申告代行サービスを選ぶ際の注意点

確定申告の代行サービスを選ぶときには、

• 依頼する税理士の得意分野
• 安さだけで選ばないこと

の2つには注意してください。

依頼する税理士の得意分野

例えば、IT業界など新しい業界で仕事をしている場合、高齢の税理士の方はあまり業界知識がないこともあります。税理士の得意分野と自分の業界が一致することで、より的確なアドバイスを受けることができ、経営に活かすことができるでしょう。

確定申告のスポット契約だけではなく顧問契約を考えている場合には、業界知識だけではなく、人同士として信頼関係を築けるかどうかということも重要となります。

安さだけで選ばないこと

費用の面では、安い料金に飛びつくのではなく、その料金でどのようなサービスが受けられるのかを重視しましょう。

格安のプランでは、最低限の確定申告は代行してくれても、帳簿のチェックや経営アドバイスが料金に含まれていないこともあります。契約前に、どの範囲まで業務を行なってもらえるのかを必ず確認しておきましょう。

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確定申告の代行は、税理士資格を持つ人にしか頼むことができません。無償であっても、資格のない人が確定申告を代行すると、税理士法違反になってしまいます。

確定申告代行サービスを利用すれば、確定申告に割く時間はもちろん、費用面でもコストを抑えらるかもしれません。

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大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の超富裕層向け税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。資金調達の支援金額は平均月間2億円超え、特に創業融資のサポートは開業以来「審査通過率100%」を継続中。弁護士、司法書士とも密に連携する、社労士法人併設の総合型税理士法人として、2022年には顧問先数800件を突破。税務面に留まらず、経営へのコンサルタント等、顧問先のトータルサポートに尽力中。