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「副業やお小遣い稼ぎとして始めた仮想通貨取引で思わぬ利益が出てしまった」
「顧問税理士がいないのに、突然税務調査の通知が来て困っている」
「そもそも仮想通貨の取引で利益が出ているかわからない（計算できない）」
こうした悩みをお持ちではありませんか？
ハートランド税理士法人では、税務調査対策を徹底サポートしております。
税務調査で何かお困りのことがあれば、まずはお気軽に弊社の無料相談をご活用ください。お客様の不安な気持ちを一刻も早く解消させていただきます。
目次
今、税務調査が増加傾向にあります
コロナ禍によって実施件数が例年よりも減少していた税務調査ですが、ワクチンの普及が急速に進んだこともあってか、徐々にその件数が元に戻りつつあります。
確定申告や税務調査に関し、弊社にも多くのお問い合わせをいただいております。決して「個人だから大丈夫」ということはありません。
【関連】税務調査とは？任意調査と強制捜査の違い、調査の流れや調査に入られやすい会社について
税務調査におけるハートランド税理士法人の強み
1：顧問先800社以上！豊富な税務調査対応の実績
弊社は顧問先800社以上を抱え、これまで国税局の査察部や資料調査課による数多くの税務調査に対応をしてきた豊富な実績があります。
画一的な対応ではなく、お客様一人ひとりの状況や要望に合わせ、オーダーメイドの対応をいたします。
2：国税局で35年間勤務した国税OBが在籍！税務当局の意図を汲んだ対応
弊社には国税局で35年間勤務した国税OBが在籍しており、税務当局の意図を汲んだ対応が可能です。
「税務調査の際はどういった対応をすればいいのか」
「国税局の職員を何を考えているのか」
「どうすればスムーズに税務調査を終えることができるのか」
など、お客様が気になるポイントを徹底サポート・アドバイスさせていただきます
3.今すぐ守る！土日祝日も迅速に対応
弊社は「明日の税務調査」にも対応可能です。
一刻も早い解決に向け、迅速かつきめ細やかに対応させていただきます。
土日祝日も相談受付しておりますので、お時間に余裕のあるときにじっくりお話をお聞かせください。
サポートの流れ
ここからは、弊社にお問い合わせいただいた際の流れを説明いたします。
なお、費用（報酬）は事例によって大幅に変動するため、詳細はお問い合わせ下さい。
1：お問い合わせ・簡易なヒアリング
- 費用：無料
電話、メール、LINE等、いただいたお問合せには即日対応いたします。
2：相談・詳細なヒアリング
- 費用：1時間2万円（税抜）
税務調査の内容を詳しくヒアリングさせていただきます。
その後、弊社で受任できるかどうかや、お手伝いできる内容、予想される納税額の予想などをご提示させていただきます。
3：契約・基本報酬のお支払い
- 費用：基本報酬20万円（税抜）〜 ※事前打ち合わせや資料確認、各所との調整等含む
こちらのサポート内容や条件にご納得いただけた場合は、契約し、基本報酬をお支払いいただきます。
なお、着金が確認できるまで税務調査対応は致しかねますので、あらかじめご了承ください。着金確認後、「税務代理権限証書」を提出させていただきます。
4：サポート実行
- 費用：案件により変動
事前との打ち合わせや税務当局との折衝など、契約内容に基づき、サポートを実施いたします。
5：調査の終了・納税額の決定
税務調査の結果、最終的な納税額が決定いたします。国税局の税務調査などは、対応する税理士によっては納税額が数千万円〜数億円変わることも珍しくありません。
その後、修正申告書を提出し、納税いたします。
6：成功報酬等のお支払い
- 費用：成功報酬（税務当局の修正提示額より減額した場合、その差額の20%〜）
成功報酬やその他の報酬をお支払いいただきます。
なお、調査が半年以上に及ぶ場合は、中間地点で何割かをお支払いいただくこともあります。
大阪で税務調査に強い税理士をお探しの方は国税OBも在籍のハートランド税理士法人にお任せください
「税務調査」と聞くと、何やら物騒なイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、税務当局の意図を汲み取り、しっかりとした対応と取れば何ら恐れる必要はないでしょう。
さらに、顧問税理士と契約していれば、ほとんどの税務調査では税理士が対応するため本人の立ち会いすら必要ありません。
弊社では、難易度が非常に高い国税局資料調査課や査察部の調査にも対応しております。
すでに税務調査の通知が送られてきた方はもちろん、「税務調査に入られても大丈夫なよう、日頃から税務会計周りのしっかり整えておきたい」といった方は、メール、LINE、電話などでお気軽にご相談ください。
国税局で35年勤め上げたOBをはじめとした税務調査専門のチームが、あなたのお金、名誉、会社を守ります。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の超富裕層向け税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。資金調達の支援金額は平均月間2億円超え、特に創業融資のサポートは開業以来「審査通過率100%」を継続中。弁護士、司法書士とも密に連携する、社労士法人併設の総合型税理士法人として、2022年には顧問先数800件を突破。税務面に留まらず、経営へのコンサルタント等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
