毎年やってくる確定申告。帳簿の整理から申告書の作成まで自分で行うと、本業の時間が削られるうえ、「この経費は入れてよいのか」「控除の漏れはないか」と不安も残ります。
確定申告の作業は、税理士に代行してもらうことができます。この記事では、確定申告の代行を頼める相手、頼める範囲、費用の相場(成約データ)、メリット・デメリット、自分でするか頼むかの目安、依頼の流れと用意する資料まで解説します。ハートランド税理士法人の料金(2026年11月時点)も載せています。
確定申告の代行を頼めるのは税理士だけ

確定申告は、原則として納税者本人が行う手続きです。そのうえで、申告書の作成や、税務署への申告の代理を他人に任せる場合、仕事として受けられるのは税理士(税理士法人を含む)だけです。
申告書の作成や申告の代理、税金の具体的な相談は、税理士法で「税理士業務」と定められ、税理士でない人や業者が行うことは禁じられています。お金を受け取らない無償の場合でも同じで、違反すると2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。「格安の確定申告代行」をうたうサービスを使うときは、実際に申告書を作るのが税理士かどうかを必ず確かめましょう。
【参考】国税庁「非税理士により行うことが禁止される税理士業務」
家族に手伝ってもらうのはどこまで?
本人が決めた内容をそのまま書き写す「代書」や、書類を提出しに行く手伝いは、税理士業務にはあたらないとされています。ただし、申告書の中身を考えて決めるのは本人で、提出された申告書の責任も本人が負います。経費や控除の判断まで誰かに任せたい場合は、税理士に頼みましょう。
【参考】国税庁「第2条《税理士業務》関係」(税理士法基本通達2-5)
依頼先が税理士かどうかの確かめ方
税理士は、日本税理士会連合会に登録されています。名前や事務所の所在地で、登録のある税理士かどうかを調べられます。
確定申告の代行で税理士に頼めること
事務所によって範囲は違いますが、主に次のことを頼めます。
| 頼めること | 内容 |
| 申告書・決算書の作成 | ・所得税の確定申告書の作成 ・青色申告決算書(白色申告は収支内訳書)の作成 ・消費税の申告書の作成(消費税を納める場合) |
| 控除・特例の確認 | ・医療費控除や社会保険料控除などの控除の漏れの確認 ・青色申告特別控除などの特例の適用 |
| 提出(電子申告) | ・e-Taxでの申告書の提出の代理 |
| 記帳(別料金が多い) | ・領収書や通帳をもとにした帳簿づくり(記帳代行) |
| 税務署の対応 | ・税務署からの問い合わせへの対応 ・税務調査の立ち会い(別料金のことが多い) |
記帳まで任せるか、記帳は自分で行い申告書の作成からを任せるかで、費用が大きく変わります。資料をまとめて渡して、どこまで任せられるかは、次の記事でくわしく解説しています。
【関連】【2026年分】確定申告は税理士に丸投げできる?どこまで任せられるか・費用・準備するもの
確定申告代行の費用相場

税理士の報酬は、2002年4月に施行された改正税理士法で税理士会の報酬規定がなくなり、事務所ごとに自由に決めています。そのため、国などが出している「相場表」はありません。日本税理士会連合会は、頼む範囲と報酬の額を契約書で決めておくことを勧めています。
実際に契約した金額のデータとしては、税理士紹介センタービスカスが、2023年10月〜2026年9月に成約した約9,000件の報酬(税抜)を公開しています。個人事業主の分は次のとおりです。
| 契約の形 | 中央値 | 多くの価格帯 |
| 確定申告のみ | 15万円 | 10万〜20万円 |
| 顧問契約の月額顧問料 | 1.8万円 | 1.5万〜2万円 |
| 顧問契約の決算料 | 9万円 | 6.3万〜12万円 |
| 顧問契約の年間の合計 | 28万円 | 23万〜36万円 |
※「多くの価格帯」は、金額の低い順に並べたときの真ん中の半分(中央50%)の範囲です。記帳代行の有無を含む契約全体の金額で、年末調整や給与計算は含みません。
【参考】税理士紹介センタービスカス「税理士顧問料・報酬・料金・価格の相場っていくら?」(2026年11月5日更新)
確定申告だけを頼む場合の中央値は15万円です。なお、平均は17.6万円で、売上の大きい案件が平均を押し上げているため、目安には中央値が向いています。毎月の相談や帳簿の確認も頼みたい場合は、顧問契約(年間の合計の中央値28万円)も比べてみましょう。
確定申告代行の費用が変わるポイント
- 売上と取引の量
売上が大きく取引が多いほど、確かめる帳簿の量が増えます。 - 記帳の状態
会計ソフトへの入力が終わっていれば、費用はおさえられます。領収書や通帳をそのまま渡す場合は、記帳の料金が加わります。 - 消費税の申告があるか
消費税を納める事業者は、所得税とは別に消費税の申告書を作ります。インボイスの登録をしている方は、売上が1,000万円以下でも消費税の申告が必要です。 - 所得の種類
事業の所得のほかに、不動産の貸付けや株の売買、副業の収入などがあると、作業が増えます。 - 依頼の時期
2月・3月の申告期限の直前は、急ぎの料金がかかったり、受けてもらえなかったりすることがあります。
ハートランド税理士法人の確定申告の料金
ハートランド税理士法人の料金は、次のとおりです(2026年11月時点・税別)。
| 申告・業務 | 顧問契約なし(確定申告のみ) | 顧問契約あり |
| 所得税申告 (個人事業主) | 150,000円 | 100,000円 |
| 消費税申告 (インボイス対応) | 100,000円 | 100,000円 |
| 記帳代行 | 月15,000円〜 | |
目安です。業務量に応じて変わります。記帳代行の料金の内訳や、顧問料は料金表をご覧ください。
確定申告を税理士に代行してもらうメリット
- 正確な申告で、税務のリスクを減らせる
税の決まりは毎年のように改正されます。経費にできるものの判断や、所得の区分、控除の要件を誤ると、あとで追加の税金や加算税がかかることがあります。税理士が確かめた申告書なら、こうした誤りを防げます。 - 本業に使える時間が増える
帳簿の整理、申告書の作成、提出までにかかる時間を、本業に回せます。 - 節税の手を打てる
使える控除や特例の漏れを防げるほか、来年に向けた節税の相談もできます。 - 青色申告特別控除(65万円)を受けやすくなる
65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳に加えて、e-Taxでの申告か、優良な電子帳簿での保存が必要です。税理士に頼めば、電子申告の準備も任せられます。 - 税務署の対応を任せられる
申告の内容について税務署から問い合わせがあったときや、税務調査のときに、申告書を作った税理士が代理人として説明できます。
なお、令和8年度の税制改正で、令和9年分(2027年分)から青色申告特別控除が変わります。これまでの55万円は期限内のe-Taxでの申告を条件に65万円に、e-Taxでの申告と電子帳簿での保存の両方を満たせば75万円になります。帳簿のつけ方と申告の方法で控除の額が変わるため、来年に向けた準備も税理士に相談しておくと安心です。
【参考】
・国税庁「No.2072 青色申告特別控除」
・財務省「令和8年度税制改正の大綱」
確定申告を代行してもらうデメリット・注意点
- 費用がかかる
確定申告のみで10万〜20万円ほどかかります。取引が少なく所得の計算も簡単なら、費用に見合わないこともあります。 - 資料をそろえるのは自分
代行を頼んでも、領収書や通帳、控除の証明書などの資料を集めて渡すのは本人です。資料がそろわないと、申告書は作れません。 - 税金の知識が身につきにくい
任せきりにすると、自分の事業の数字や税金の仕組みが分からないままになりがちです。できあがった申告書の説明を受けるようにしましょう。 - 申告の直前は頼みにくい
1月〜3月は税理士事務所の繁忙期です。期限の直前の依頼は、受けてもらえないことがあります。
確定申告は自分でする?税理士に頼む?判断の目安

税理士に頼んだほうがよいケース
- 売上が大きく、取引が多い
売上が1,000万円を超えるころから、取引の量が増え、経費や在庫の扱いも複雑になります。売上が1,000万円を超えると、原則として2年後の年から消費税の申告も必要になります。 - 消費税の申告がある
インボイスの登録をした方や、売上が1,000万円を超えた方は、消費税の申告が必要です。計算の方法の選び方で、納める額が変わることもあります。インボイスの登録で課税事業者になった個人事業者は、令和8年分まで納める消費税を売上の消費税の2割にできる「2割特例」があり、令和9年分・令和10年分は3割にできる「3割特例」が新しく設けられました。 - 所得の種類が多い
事業の所得に加えて、不動産の貸付け、株の売買、副業の収入などがある場合は、所得ごとに計算が分かれ、誤りやすくなります。 - 青色申告で65万円の控除を受けたいが、簿記に自信がない
- 法人化(法人成り)を考えている
法人化した場合との税金の差を試算してもらえます。 - 本業が忙しく、確定申告に時間をかけられない
自分で申告してもよいケース
- 会社員で、医療費控除やふるさと納税の寄附金控除だけを受けたい
- 取引が少なく、会計ソフトで記帳ができている
- 所得の種類が少なく、前年と同じ形で申告できる
自分で申告する場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内にそって申告書を作り、e-Taxで提出できます。
【関連】確定申告が必要な個人とやり方を税理士が解説【青色・白色申告】
確定申告の代行を頼む流れと用意する資料

確定申告の期限と、頼む時期
令和8年分(2026年分)の所得税の確定申告の期間は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。1月〜3月は税理士事務所の繁忙期にあたるため、新しく頼む場合は、年内から1月中に相談すると余裕をもって進められます。
依頼の流れ
- 問い合わせ・相談
事業の内容、売上の規模、記帳の状況、頼みたい範囲を伝えます。 - 見積もり・契約
料金に含まれる作業(記帳、消費税の申告、税務署の対応など)を確かめて契約します。 - 資料を渡す
下の資料をそろえて渡します。 - 申告書の作成と内容の確認
税理士が申告書を作ります。所得と税額、控除の内容の説明を受け、内容を確かめます。 - 提出・納税
税理士がe-Taxで提出し、申告書の控えを受け取ります。納税は、期限までに本人が行います(振替納税なども選べます)。
用意する資料
- 帳簿(会計ソフトのデータなど)、または記帳のもとになる資料
- 預金通帳のコピー、ネットバンキングの入出金のデータ
- クレジットカードの利用明細
- 領収書・レシート、発行した請求書の控えと受け取った請求書
- 給与の源泉徴収票(会社からの給与もある場合)、報酬の支払調書など
- 国民健康保険・国民年金・生命保険・小規模企業共済・iDeCoなどの控除の証明書
- 医療費の明細、ふるさと納税の寄附の証明書(受ける場合)
- 前年の確定申告書の控え、マイナンバーが分かる書類
確定申告の代行を頼む税理士の選び方
- 税理士の登録があるか
申告書を作るのが税理士かどうかを、税理士情報検索サイトなどで確かめます。 - 料金に含まれる範囲が明確か
記帳、消費税の申告、税務署の対応、急ぎの対応が料金に含まれるかを、見積もりの段階で書面で確かめます。 - 自分の業種に慣れているか
同じ業種の顧問先が多い税理士なら、業種に特有の経費や処理にも慣れています。 - 連絡の取りやすさ
メールやチャットで相談できるか、返事の目安はどのくらいかを確かめます。 - クラウド会計に対応しているか
会計ソフトのデータでやり取りできると、資料の受け渡しが楽になります。
確定申告の代行についてよくある質問
確定申告の代行費用は経費になりますか?
事業の所得の申告のために税理士に払う報酬は、必要経費になります。勘定科目は「支払手数料」や「支払報酬」がよく使われます。
申告期限の直前でも頼めますか?
事務所によっては受けてもらえますが、急ぎの料金がかかったり、断られたりすることがあります。2月以降に頼む場合は、まず受けてもらえるかを問い合わせましょう。
記帳は自分でして、申告書の作成だけ頼めますか?
頼めます。会計ソフトに入力したデータを渡し、決算書と申告書の作成から任せる形です。記帳まで頼むより費用をおさえられます。
税務調査になったら、対応してもらえますか?
申告を頼んだ税理士に立ち会いを頼めます。料金は申告の報酬とは別のことが多いため、契約のときに確かめておきましょう。
大阪・東京で確定申告の代行ならハートランド税理士法人へ

確定申告の代行を仕事として受けられるのは税理士だけです。確定申告のみを頼む費用は中央値で15万円が目安で、売上や取引の量、記帳の状態、消費税の申告の有無で変わります。令和8年分の申告に向けては、年内から1月中の相談がおすすめです。
ハートランド税理士法人は、個人事業主の確定申告のみのご依頼もお受けしています(所得税申告は顧問契約なしで150,000円・税別)。申告書は担当のチーム、上長、国税OBの税理士の3人で確かめてから提出し、税務調査の立ち会いにも国税OBの税理士が対応できます(立ち会いは別料金)。記帳代行やクラウド会計の導入、法人化のご相談もまとめてお受けします。ご相談とお見積りは無料です。

監修:大久保 明信(おおくぼ あきのぶ)
・ハートランド税理士法人 代表社員(東京税理士会所属、税理士番号:127217)
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳(当時関西最年少)でハートランド会計事務所(現:ハートランド税理士法人)を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、現在の顧問先は2,000件以上。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。


















・確定申告の代行(申告書の作成や提出の代理)を仕事として受けられるのは税理士だけです。資格のない人や業者は、無償でも行えません。
・個人事業主が確定申告だけを税理士に頼む費用は、成約データの中央値で15万円、多くは10万〜20万円です。
・売上が大きい、消費税の申告がある、所得の種類が多いといった場合は、税理士に頼むメリットが大きくなります。
・令和8年分の確定申告の期間は、2027年2月16日から3月15日までです。税理士の繁忙期に入る前の、年内から1月中の依頼がおすすめです。