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フリーランスになると、案件受注に加え「請求書」も自ら発行しなければいけません。
フリーランスになりたての場合は、どのような項目を記載すれば良いのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、
- 国税庁が定めている請求書に記載すべき必須項目
- 請求書の項目とそれぞれのポイント
- クラウド会計なら経理作業に費やす時間を大幅に短縮可能
について詳しく解説していきます。
国税庁が定めている請求書に記載すべき必須項目
国税庁が定めている請求書に記載すべき必要項目は下記の5項目です。
①書類作成者の氏名または名称
②取引年月日
③取引内容
④税込の取引金額
⑤書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
ただし、小売業、飲食店業、タクシーなどを営む経営者が請求書を発行する場合は、⑤の記載を省略することができます。
また、仕入れ先から交付された請求書に「取引内容」や「税込の取引金額」の記載がない場合は、交付を受けた事実に基づき追記することができます。
請求書の項目とそれぞれのポイント
フリーランスが請求書を作成する場合の基本的な書き方とポイントは以下の通りです。
【引用】MISOCA・請求書テンプレート
帳票名
請求書であることが見てすぐわかるよう、帳票タイトルとして「請求書」と大きめに記載します。
宛先
誰に対しての請求なのか、宛先を記載します。
宛先の書き方は、下記が一般的です。
- 会社の場合は「◯◯御中」
- 担当者名など個人の場合は「◯◯様」
また、会社の担当者に請求する場合は担当者名も記載しましょう。
発行日（請求日）
請求書を発行した年月日を記載します。
請求書番号
後から請求書の管理がしやすいよう、請求者側が任意の番号を記載します。「発行年月日・発行番号」のように記載する場合が多いです。
請求者情報
請求者（自分）の
- 請求者名
- 郵便番号
- 住所
- 電話番号
- 捺印
- 電子印鑑
などを記載します。
捺印はなくても問題はありませんが、印刷物に捺印があることで原本であることの証明ができます。
請求内容
- 商品名やサービス名
- 数量
- 金額
などを記載します。
取引先から書き方を指定される場合もありますので、その場合は指示に従って記載しましょう。
請求金額
消費税と源泉徴収を差し引きしたうえで、算出した金額を記載します。最終的に請求する金額です。
品番・品目
請求する内容（作業やサービス名）を記載します。例えば、ライティングの場合は「原稿料」などと記載しましょう。
数量
品番・品目の数量を記載します。
単価
1品目あたりの単価を記載します。
小計
明細の各金額の累計を税抜きで記載します。
消費税
内税（税込）か外税（税抜）の金額を記載します。
一般的に単価は税抜で記載し、消費税を小計の後に記載します。
源泉徴収税
原則徴収されます。しかし、源泉徴収を行っていない企業もあるため、源泉徴収額を差し引くかどうかは事前に確認しておきましょう。
徴収されていない場合は自身で所得税の確定申告が必須です。
確定申告についての詳しい解説はこちらの記事をご覧ください。
【関連】
・【完全ガイド】確定申告の白色申告とは？必要書類や書き方、控除、準備から提出までの流れについて
・会社員でも確定申告が必要な人とは？確定申告しないと損をする人もあわせて解説
合計
小計に消費税を加えた合計の金額を記載します。
支払期日
いつまでに振り込んでほしいかを記載します。
契約時に決めていた期日がある場合はそちらを記載します。希望日がある場合は、請求先にこちらの希望とする日に入金可能かどうかを確認しましょう。
振込先
振り込んでもらう金融機関の情報を記載します。
振込手数料はどちらが負担するのかもしっかり確認しておきましょう。
特記事項・備考
上記には書ききれない補足内容などの特別事項を記載します。
振込手数料の負担をお願いする際などこの欄に記載します。
クラウド会計なら経理作業に費やす時間を大幅に短縮可能
日々の業務に忙しい個人事業主や経営者の方にとって、毎回請求書の必要項目に抜け漏れがないが確認したり、適切な内容が記載できているかを確認したりするのは非常にわずらわしいことでしょう。
そこでおすすめなのが「クラウド会計ソフトの導入」です。
クラウド会計であればよく使用する請求書の情報は保存して使い回せますし、税法の改正も自動でアップデート対応してくれるため、経理作業に費やす時間を一気に短縮可能です。
クラウド会計ソフトには、freee、マネーフォワード、弥生会計オンラインなどさまざまな種類があるものの、基本な機能はほとんど変わりありません。
大阪でクラウド会計の導入支援・経理代行ならハートランド税理士法人へ
クラウド会計なら、請求書の項目は一度登録しておけば次回以降もそのまま使うことができます。計算や税法改正への対応も自動で行ってくれるため便利です。
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【関連】大阪でクラウド会計の導入支援なら主要ソフト全て対応 & freee認定五つ星アドバイザーのハートランド税理士法人へ
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
