＜この記事は約 11 分で読めます＞
個人事業主は、事業資金とプライベート資金の区別が曖昧になりがちです。
そこでおすすめなのが事業用口座の開設です。
事業用口座を開設すれば、事業とプライベートの出入金を明確に分けることができ、帳簿付けやお金の管理が簡単になります。
今回は、
- 事業用口座と個人口座の違い
- 事業用口座と個人口座を分けるメリット・デメリット
- 事業用口座にはなるべく屋号を入れた方がいい
- 銀行ごとの特徴
- 事業用口座開設の必要書類
- 事業用口座の管理における注意点
などの項目について解説していきます。
事業用口座と個人口座の違い
事業用口座とは、個人事業主が仕事の報酬を受け取ったり、取引先に支払いをしたりするために使用する専用の口座のことです。
一方、個人口座とは、総収入の中から自分の報酬額と決めた額を事業用口座から振り込み、仕事に関係ないプライベートな出費に使用する口座のことです。
口座を使い分ける場合には、それぞれの口座に紐付けたクレジットカードを作成し、カードも使い分けた方がいいでしょう。
事業用口座と個人口座を分けるメリット・デメリット
事業用口座と個人口座を分けないままでも個人事業主の仕事はできます。
しかし、経費の出費が多い個人事業主の場合は、複数の口座を使い分けた方がメリットは多いでしょう。
メリット
事業用口座と個人口座を使い分ける主なメリットは以下の通りです。
お金の管理がしやすい
個人事業主は、事業用の資金と個人のお金の区別が曖昧になりがちです。
個人口座と事業用口座をしっかり分けることで、どれが事業に関わる出費で、どれがプライベートな出費なのかがわかりやすくなり、お金の管理がしやすくなります。
税理士に個人の出費を見られない
税理士等に経理代行を依頼する場合、通帳やクレジットカードの使用履歴を見せることがあります。
その際、事業専用の口座やカードがあれば、プライベートな出費を相手に見せる必要がなくプライバシーを守ることが可能です。
記帳が容易になる
個人事業主が確定申告する際に必要な「貸借対照表」に記載する項目も事業関係の支出だけでよくなり、帳簿の作成が簡易になります。
デメリット
口座を分けるデメリットは特にありません。
強いて言えば、口座を開設する手間や、自分の報酬を事業用口座から個人用口座に移す手間が挙げられます。
しかし、これらはネットバンキングで出来る簡単な作業です。
事業用口座にはなるべく屋号を入れた方がいい
事業用口座を開設する場合、名義に屋号を加えた「屋号付き口座」にすることも可能です。
屋号とは、個人事業主にとっての会社名のようなもので、事業を行う上で名乗る名前（例：店舗名）のこと指します。屋号についての詳しい解説は、下記の記事をご覧ください。
【関連】個人事業主が屋号をつけるとどんなメリットがある？屋号をつける際の注意点もあわせて解説
事業用口座に屋号を入れる主なメリットは、顧客や取引先からの信頼を得やすくなることです。
例えば、ネットショップで顧客に直接代金を振り込んでもらう場合など、個人名義の口座ではなんとなく安心して入金できないという人も多いでしょう。そういった場合に、屋号付きの事業用口座を用意することで顧客の信頼を獲得しやすくなるでしょう。
なお、一般的な個人用クレジットカードは、屋号付きの事業用口座を引き落とし先に指定することができません。屋号付きの口座と紐付けたい場合は、法人カードを作成することになります。
銀行ごとの特徴
個人事業主が事業用口座を開設する場合、さまざまな銀行の選択肢があります。
銀行の種別ごとの特徴や、メリット・デメリットを見ていきましょう。
安心の「都市銀行」
都市銀行とは、三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行といった、日本各地に支店を持つ銀行（＝メガバンク）のことです。
都市銀行は、顧客や取引先に安心感を持ってもらいやすいのがメリットです。
ただし、銀行の方針によってはどんな個人事業主でも口座を開設できるわけではなく、事前にヒアリングが必要になる場合もあります。
中小企業に多い「信用金庫・地方銀行」
信用金庫・地方銀行とは、「（地名）信用金庫」「（地名）銀行」などの名称になっていることが多い、ローカルな銀行のことです。
顧客の多くは個人ではなく中小企業や個人事業主となっており、地域密着型のため将来的にその地域で事業拡大したくなったとき、融資などについて相談しやすいという特徴があります。
ただし、銀行によっては屋号付き口座の開設ができない場合があるので注意してください。
屋号のみでOK「ゆうちょ銀行」
他の銀行で屋号付き口座を作る場合、名義は「〇〇商店 ◯山◯太」というふうに屋号と個人名が併記されます。
しかし、ゆうちょ銀行では、「〇〇商店」という屋号のみが名義の口座開設が可能です。
ただし、これができるのは通帳やキャッシュカードが発行されない「振替口座」という形態のみで、出入金の確認や手続きは窓口でしか行えません。
出入金をネットで確認したい場合や、ATMを利用したい場合はネットバンキングの「ゆうちょダイレクト」で総合口座を同時に開設する必要があります。
【参考】ゆうちょ銀行「個人商店の屋号名で振替口座を開設できますか。」
とにかく手軽な「ネットバンク」
ジャパンネット銀行・セブン銀行・楽天銀行といったネットバンクは、とにかく開設も利用も手軽な点が魅力です。
口座開設や出入金の確認、各種手続きは基本的にすべてインターネットを通じてできるので、銀行に足を運ぶ時間がない忙しい個人事業主に適しています。
【参考】楽天銀行「個人事業主のお客さま」
屋号付き口座が開設できない銀行もある
すべての銀行で屋号付き口座が開設できるというわけではありません。
上で具体名を挙げている銀行はすべて屋号付き口座が開設できますが、その他の銀行で事業用口座を開設したい場合は、各銀行の公式サイトなどで確認してみましょう。
事業用口座を開設するための必要書類
個人事業主が事業用口座を開設するときの大まかな流れは、個人口座を開設するときと同じです。
しかし、必要となる書類が、事業用口座の場合は少し多くなります。
口座開設に必要な書類は銀行ごとに異なりますが、一般的に必要となるのは以下の書類です。
本人確認書類
本人確認書類は、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど、写真が付いているものがベストです。写真がない本人確認書類を用いる場合は、2つ以上提出が必要になる場合もあります。
提示だけで開設できることもありますが、念のため提出用のコピーを持参するといいでしょう。
屋号を確認する書類
屋号付き口座を開設する場合は、個人事業主として屋号を実際に使用していることが確認できる書類が必要です。
具体的には、以下のような書類が屋号を確認できる書類と見なされます。
- 国税または地方税の領収書または納税証明書
- 社会保険料の領収書
- 商業登記簿謄本
- 事務所の賃貸契約書
- 公共料金の領収書
- 税務署収受印付の確定申告書
中には事業用のホームページを印刷したものが屋号確認書類として使用できる場合もありますが、その基準は金融機関によって異なります。
詳細な条件はそれぞれの銀行ごとに異なるため、口座を開設したい銀行の公式サイトなどで確認して見ましょう。
開業届出書
事業用口座の開設には、個人事業主として事業を営んでいることを証明するために開業届出書が必要です。
開業してから時間が経ってから口座開設する場合は、確定申告書の控えなどで代用できる場合もあります。
事業用口座の管理における注意点
最後に、個人事業主が口座を使い分けて管理する場合の注意点を解説していきます。
まず、事業用口座を開設したら、速やかに取引先に伝え、振込口座・引き落とし口座を変更してもらうことです。
次に、個人用カードで支払っていた経費なども、事業用カードでの支払いに切り替えましょう。今まで個人口座を事業にも使っていた場合、事業とプライベートの出入金を完全に切り分けることで、事業用口座のメリットが活きてきます。
なお、どちらかの残高が足りないなど、個人用口座と事業用口座間でお金を移動する場合は「事業主借」「事業主貸」として帳簿に記録が必要です。
「どうせ、どちらも自分のお金」と思っていると、管理がルーズになりがちになってしまいます。事業用口座を使い分けるからには、自分の意識の上でも事業とプライベートを区別していくことが必要となります。
大阪で起業・開業の相談ならハートランド税理士法人へお任せください
事業用のお金をしっかり管理するために、個人事業主は事業用口座を開設するのがおすすめです。
開設や利用に少し手間はかかりますが、それ以外のデメリットは特にありません。事業用口座を開設すれば、事業とプライベートをしっかり分けることができ、お金の管理が容易になります。
大阪で起業・開業をご検討されている方は、私たちハートランド税理士法人に一度ご相談ください。弊社は、開所以来、創業融資のサポート後審査通過率100%を継続中であり、補助金や助成金（社労士事務所併設）など、起業後の資金調達をワンストップで対応いたします。
起業後もっともつまづきやすいとされる販路開拓も、500を超える顧問先から最適なビジネスマッチングをご提案することも可能です。
お客様のビジネスを徹底サポートさせていただきますので、まずは電話やメール、LINEなどから無料相談をご予約ください。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
