【税理士が解説】副業で税金がかかるのはいくらから？確定申告の20万円ルールの落とし穴とは？

政府が働き方改革の一環として副業を推進したことにより、副業が解禁される会社も年々増えてきています。

徐々に一般的になってきている副業ですが、実は副業には法律上の明確な定義はありません。

また、副業で税金が発生するのは20万円を超えてからという「20万円ルール」というものも存在します。

今回この記事では、

• 副業とは
• 副業で税金が発生するのは「20万円を超えて」から
• 20万円ルール「2つの注意点」

など、副業と税金について詳しく解説していきます。

副業とは

副業に対して「本業とは別にある収入源」というイメージはなんとなくあると思いますが、実際に副業とはどういったものを指すのでしょうか。

ここでは、概要や副業を意味する言葉について解説していきます。

概要

実は副業に法律上の明確な定義はありません。そのため、副業に対してまざまな解釈がなされているのが現状です。

広義の意味での副業とは、本業とは別で収入が発生することを指します。

また、副業は必ずしも労働とは限りません。副業を意味する言葉がいくつかありますので、それぞれの違いをご紹介します。

副業を意味するさまざまな言葉

• 副業
  …本業の空き時間などを利用する稼ぎ方です。収入は本業よりも少なく、労力や作業時間も少ないのが特徴です。アルバイト、内職、インターネットビジネスなどがあります。
• 複業
  …メインとなる仕事を複数掛け持ちする働き方です。それぞれの仕事の比重は同じくらいなのが特徴です。パラレルワークとも言われています。
• 兼業
  …本業以外に、自ら起業して事業を持つ働き方です。どちらが本業であるかを区別しないのが特徴です。ダブルワークとも言われます。
• パラレルキャリア
  …オーストリア人経営学者のピーター・ファーディナンド・ドラッカーによって提唱された言葉で、「本業を軸にしつつ、何らかの形で本業に結びつく社外の非営利活動などでキャリアを築くこと」とされています。収入を目的としていないのが特徴です。

【参考】副業・兼業の促進に関するガイドライン

副業の主な例

副業の主な例は以下の通りです。

• 夜間・週末・連休などのアルバイト
• 業務委託によるインターネットビジネス
• 不動産運営
• 貴金属・骨董品などの資産売却や株式投資

これらの副業により稼いだ分（20万円を超える場合）は自ら確定申告をしなければいけません。
その際に、副業で得た収入はどの所得に分類されるのかを知っておく必要がありますので、分類ごとに紹介していきます。

所得の分類には、上記以外にも利子所得、退職所得、一時所得、山林所得などがありますが、基本的にこれらの所得で申請できる副業はありません。

ご自身の所得の分類がわからない場合は、税務署や税理士に確認しましょう。

副業で税金が発生するのは「20万円を超えて」から

副業の年間所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要となり、20万円以下の場合は確定申告をしなくてもいいとされています。

このことは、通称「20万円ルール」と言われています。

下記のように、アルバイトとクラウドソーシングなどの場合で計算方法が違うので注意しましょう。

• アルバイトやパートの場合
  …給与収入が20万円を超えた場合は確定申告が必要となります。
• その他のクラウドソーシングなどの場合
  …所得（収入から原価や経費を差し引いた残りの利益）が20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。

確定申告についての詳しい解説はこちらの記事をご覧ください。

【関連】
・【税理士が解説】確定申告における青色申告とは？必要書類や書き方、控除について
・【完全ガイド】確定申告の白色申告とは？必要書類や書き方、控除、準備から提出までの流れについて

20万円ルール「2つの注意点」

ここでは、20万円ルールの注意点について解説していきます。

住民税は所得に関係なく納付

所得税の確定申告を行なっている場合は、住民税も自動的に申告されます。しかし、確定申告をしなかった場合は、自分で住民税を各市区町村へ申告する必要があります。

申告せずにいると、本来の住民税の金額に加えて「延滞金」が加算されるケースもありますので、少しでも副業の収入がある場合は住民税の申告を忘れずに行いましょう。

各種控除の適用を受ける場合は確定申告が必要

住宅ローン控除や医療費控除などの各種控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。

大阪で副業に関する税金の相談や確定申告はハートランド税理士法人へお任せください

副業が税金で発生するのは「20万円を超えて」からです。

アルバイトやパートの場合は給与収入が20万円を超えたとき、その他のクラウドソーシングなどの場合は所得が20万円を超えたときに確定申告が必要となります。

住民税に関しては、金額に関わらず必ず納めなければいけないものですので、確定申告をしなかった際は忘れないように注意しましょう。

その他、副業に関する税金の相談や確定申告についての相談などがありましたら、ハートランド税理士法人へお任せください。

お問い合わせや相談、見積もりは無料ですので、本ページ末尾のフォーム(電話、メール、LINE)からまずはお気軽にご連絡ください。

【関連】【税理士が解説】副業が会社にバレる原因とバレたときのリスクとは？対策はある？

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。