大阪で「くるみん助成金」の申請代行・サポートなら受給率100%かつ完全成果報酬型のハートランド社会保険労務士法人へお任せください

企業で働く従業員の子育て支援や仕事と家庭の両立支援事業をサポートする目的で設立された「くるみん助成金」。

この記事では、くるみん助成金の概要に加え、

「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」

もあわせて解説していきます。

大阪で助成金の申請代行・サポートなら、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。

くるみん助成金とは

ここからは、くるみん助成金の概要や対象事業主など、最低限押さえておくべきポイントについて解説していきます。

概要

くるみん助成金とは、

「厚生労働省から『子育てサポート企業』の認定（＝くるみん認定）を受けた企業を対象とした助成金」

です。そのため、本助成金を申請するには、まず「くるみん認定」を受ける必要があります。

対象事業主

前述の通り、くるみん助成金の対象となるには、事前に「くるみん認定」の認定企業になっていることが大前提です。

くるみん認定企業には、「くるみん認定企業」と「プラチナくるみん認定企業」、そして令和4年度（2022年度）より新設された「トライくるみん企業」の3パターンがあり、それぞれ細かい条件等が定められています。

【参考】
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法関係パンフレット」

また、認定された企業は厚生労働省のホームページで公開されています。

【参考】
厚生労働省「くるみん認定及びプラチナくるみん認定企業名都道府県別一覧」

くるみん認定

くるみん認定の概要は以下の通りです。

くるみん認定を受けるには、10項目の認定基準をすべて満たす必要があります。各項目の詳細については下記をご参照ください。

【参考】
厚生労働省「令和4年4月1日から　くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます！新しい認証制度もスタートします！」

プラチナくるみん認定

プラチナくるみん認定の概要は以下の通りです。

プラチナくるみん認定（特例認定）を受けるには、一度くるみん認定企業となり、その後に12項目の特例認定基準をすべて満たす必要があります。各項目の詳細については下記をご参照ください。

【参考】
厚生労働省「令和4年4月1日から　くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます！新しい認証制度もスタートします！」

トライくるみん（令和4年度より新設）

トライくるみんの内容は「2021年度までのくるみん認定」と同じです。

2022年よりくるみん認定の基準やルールが変更となったため、新しく開設されました。

なお、トライくるみん認定を受けていれば、直接プラチナくるみん認定を申請することが可能です。

【参考】
厚生労働省「令和4年4月1日から　くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます！新しい認証制度もスタートします！」

対象事業・経費

対象事業と対象経費は以下の通りです。

対象事業

対象となる事業は、以下のような「労働者の子育て」や「労働者の仕事と家庭の両立」を支援する取組です。

対象経費の条件

対象経費の具体例としては、

• 職員給与
• 社会保険料事業主負担金
• 各種手当
• 消耗品費
• 備品費

などが挙げられます。

なお、上記の対象経費は消費税相当額を除きます。

助成額

50万円を上限として、審査によって個別に助成額が決定します。

また、「くるみん認定企業」と「プラチナくるみん認定企業」で若干要件が異なります。

• くるみん認定企業…1回の認定につき1回
• プラチナくるみん認定企業…1年度毎に1回（令和9年3月末までの期間中毎年度ごとに要申請）

※トライくるみん認定企業は対象外です。

助成金申請を自分ですると損する3つの理由

結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。

ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。

お金の損

助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。

そして、不備を修正をしている間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。

時間の損

助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。

さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。

最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。

本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。

機会の損

助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、

「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」

といった機会損失が非常に多い分野でもあります。

ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由

ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。

理由1：受給率100%

ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。

各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。

理由2：最短即日&全国対応

平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。

さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。

理由3：完全成果報酬型

万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。

一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。

なお、成功報酬は受給額の18%〜（※）となります。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1：お問い合わせ・無料診断

• 期間目安：最短即日
• 費用：無料

お問合せについては最短即日対応いたします。

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

2：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）

実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。

3：助成金受給・お支払い

• 期間目安：助成金により異なる
• 費用：受給額の18%〜

枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。

助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

大阪で助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください

助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。

ハートランド社会保険労務士法人は、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。