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起業間もない創業期の企業にとって、ある程度のキャッシュを確保することは、その後のビジネスの成功や成長性のためには必須です。
こうした資金調達において、日本の金融機関は、元来のローリスクローリターンを狙う傾向から、ベンチャー企業や新興企業などに対してほとんど興味を持っていませんでした。
しかし、最近では積極的にベンチャー企業や新興企業にアプローチをかけコミュニケーションを取ったり、あるいはベンチャー企業向けの商品を売り出したりと、日本の金融機関も動き出しています。
この記事では、金融機関で受けられる各種サービスから融資、出資まで、ベンチャー企業が金融機関の支援を使いこなすための方法を説明していきます。
目次
１．近年、金融機関がベンチャーを支援するようになった背景
金融機関がベンチャー企業の支援を進めている理由は、様々な環境の変化があると言われています。
例えば、企業の数が少なくなってきているのもその一つの理由と言えるでしょう。
2009年～2014年にかけて、日本の中小企業は39万社減ったと言われています。
この現象に伴い、金融機関の貸し出し収益も右肩下がりとなっているのです。
収益を増やすためには、企業を育てる必要があります。
その方法として、金融機関は減った分の顧客を、ベンチャー企業を育てることで補おうとしているのです。
また、国内のベンチャー企業への支援は2018年には4000億円前後とみられています。
この金額は、ベンチャーキャピタルの数字も入っていますが、年間3兆円規模といわれているアメリカや中国と比べると明らかに少ない状況と言えるでしょう。
こうした状況を改善するために政府自体が動いているようです。
２．ベンチャーを支援する金融機関の動き
昨今、金融機関はベンチャーに対して支援に前向きな姿勢をとっています。
金融機関のベンチャーに対する動きやサービスを見ていきましょう。
メガバンクの動き
まずは主要銀行の動きを見ていきましょう。
・みずほ銀行
みずほ銀行は、2018年7月4日に、都内で商談会を開催しました。
この商談会の出席者は大企業とベンチャー企業を合わせて300社という非常に大きなものです。
みずほ銀行は、2016年に商談会を開始し、今回で3年目。
500件以上に上る商談が行えたと、お互いにメリットを感じています。
みずほ銀行のベンチャー向け融資残高は、なんと2018年に500億円を超えているといわれており、その姿勢は本気と言えるでしょう。
・三井住友フィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループでは、2016年からベンチャーを主体としたコンテストを開き、将来の有望企業にアプローチしようとしています。
2018年3月に開かれたコンテストでは、AIやIT、医療などの分野から31社が参加したと発表しました。
地方銀行の動き
主要銀行の積極的な動きは、地方銀行にも大きな影響を与えています。
・百五銀行
百五銀行では、ビジネスサポート部門のひとつの分野として、ベンチャー企業に対して創業融資制度や補助金などの各種情報を提供するというサービスを行っています。
・常陽銀行
常陽銀行では、茨城県内での操業予定の企業を対象に、創業や事業開始の準備資金として、2,000万円以内の融資枠と、設備資金として1億円以内の融資枠を設けた創業支援プランを提案しています。
このサービスのポイントは保証人を茨城県信用保証協会の保証を以て融資が行われるため、保証人が実質必要ないという点でです。
・中京銀行
中京銀行では、融資以外での特待サービスとして、提供しているサービスを無料で利用できる「支援パッケージ」を提供しています。
ベンチャー企業支援の環境が整いつつある！
また、今回ご紹介していないような銀行でも、会計や財務のお金の相談に無料で応じていたり、あるいはベンチャー企業に強い弁護士や公認会計士などの専門家との橋渡しを行ったりといったサービスを展開している金融機関が非常に多く出てきました。
資金の厳しいベンチャー企業にとって、金融機関の支援を受けやすい環境が整いつつあるのです。
３．ベンチャー企業から見た融資・出資のメリットデメリット
ベンチャー企業にとって、果たして融資か出資かどちらを選べばいいのかは非常に難しい問題です。
それは、融資にも出資にもそれぞれメリットとデメリットがあるからです。
では、どのようなメリットデメリットがあるのか見ていきましょう。
出資
まず、出資のメリットデメリットについて説明します。
・出資のメリット
出資のメリットは返済の必要がないという点です。
また、利息というものがなく、担保や保証人も必要ないのが一般的です。
出資とは、基本的に「会社の成長性」や「事業の成長性」を期待し、会社の株式や配当を見返りに金銭を提供することです。
つまり、出資は返済する必要のないお金です。
経営者や創業者は、出資に対して「事業を成長させる」「利益を出す」といった、起業する上での当たり前のことに注力することが必要とされます。
自分のリソースを全て事業につぎ込むために、出資を募るというイメージです。
・出資のデメリット
一方で出資にもデメリットがあります。
特に多いのは「経営の自由度が奪われる」という点です。
出資の際には、多くの場合、出資者に株式を提供することになります。
これは、経営に対して発言権を渡すことになり、最悪、経営者よりも強い立場になってしまいます。
株主の力によって、創業者が会社から追放されてしまうといったことは、日本ではよくあることです。
融資
融資のメリットデメリットを見ていきましょう。
・融資のメリット
融資の大きなメリットは、手元資金を厚くできるという点です。
融資の場合、株式を手放すといった経営の根幹に関わるデメリットがほとんどありません。
そのため、受け取った資金は自由に差配していくことが出来ます。
事業全体の影響力も減らずに、ただ経営に関する資金が増えるといった状況になると言えます。
また、金融機関からの大型の融資を受けることが出来たという事実が、そのまま社会的信用につながることがあります。
ベンチャーや創業間もない企業にとって、社会的信用性を高める絶好の機会となります。
・融資のデメリット
融資のデメリットは、利子があることに加えて、決まった期日までにお金を返さなければならないという点です。
結果的に事業で生まれた資金が増えていかず、なかなかスケールアウトできないという結果になってしまうこともよくあります。
このように、出資がいいか融資がいいかという問題は、その時のビジネスの状況に大きく影響を受けるため、一概にどちらがとは言いにくい状況です。
しかし、出資以外の手段をいくつか用意しておくことは、経営にゆとりを生みます。
ぜひ、銀行融資の可能性も模索してみてください。
４．金融機関からの融資をゲットするには専門家を使おう
金融機関は、他者がどう考えているのかという客観的視点を重視します。
そのため、弁護士や公認会計士、中小企業診断士などの専門家の知恵や経験を使うことは、融資の成功率を高めることにつながります。
金融機関からの融資を受けたいと考えているのであれば、ぜひ専門家に一度資料を見てもらうといったことも成功の秘訣です。
また、基本的に銀行はリスクを嫌います。
一方で、ベンチャーキャピタルはリスクよりもリターンを重視します。
そのため、銀行とのやり取りではローリスクであること、ベンチャーキャピタルとのやり取りではハイリターンであることを強調する必要があります。
5．まとめ
ベンチャー企業や創業間もない企業でも、金融機関からの融資が受けられる時代となりつつあります。
金融機関からの融資のメリットデメリットを理解して、事業の成功率を高めていきましょう。
また、融資だけでなく、金融機関それぞれにベンチャー企業を支援するサービスも用意されています。
サービスを理解した上で、今の企業の状況に合ったものを選んで活用していきましょう。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の超富裕層向け税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。資金調達の支援金額は平均月間2億円超え、特に創業融資のサポートは開業以来「審査通過率100%」を継続中。弁護士、司法書士とも密に連携する、社労士法人併設の総合型税理士法人として、2022年には顧問先数800件を突破。税務面に留まらず、経営へのコンサルタント等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
