創業融資の自己資金はいくら必要?要件廃止後の目安と認められるお金

開業の準備で創業融資を考えたとき、「自己資金はいくらあればいいのか」は多くの方が気になる点です。

日本政策金融公庫(日本公庫)では、以前は「新創業融資制度」を使うために、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要でした。この制度は2024年3月31日で終わり、いまは自己資金の要件そのものはありません。ただし、審査で自己資金が見られることは今も変わりません。

この記事では、

  • 自己資金とは
  • 創業融資で自己資金はいくら必要か
  • 自己資金と認められるお金・認められないお金
  • 見せ金をしてはいけない理由
  • 自己資金が少ないときにできること

について解説します。

この記事のポイント

・日本公庫の「自己資金は創業資金総額の10分の1以上」という要件は、新創業融資制度の終了(2024年3月31日)でなくなりました。
・それでも自己資金は審査の重要な要素です。公庫の調査では、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度です。
・自己資金と認められるのは、返す必要がなく、通帳などで出どころを説明できるお金です。

自己資金とは

自己資金とは、事業のために自分で用意した、返す必要のないお金のことです。借入れのように返済の義務があるお金は、自己資金にはなりません。

審査で自己資金が見られるのは、主に次の2つの理由からです。

  • 計画性がわかる:開業に向けて準備してきたかどうかが、貯めてきたお金にあらわれます。
  • 資金の余裕になる:開業直後は売上が安定しにくく、すべてを借入れでまかなうと、返済と運転資金のやりくりが苦しくなりがちです。

創業融資で自己資金はいくら必要か

積み重ねた硬貨

日本公庫の自己資金の要件はなくなった

以前は、新創業融資制度を使って無担保・無保証人で借りる場合、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることが要件でした。

新創業融資制度は2024年3月31日で終わり、2024年4月からは、制度の適用なく、創業期の方は原則として無担保・無保証人で各種の融資制度を利用できます。これにともない、「10分の1以上」という自己資金の要件もなくなりました。新創業融資制度の終了と、以前との違いは次の記事でまとめています。

【関連】新創業融資制度は2024年3月で終了|いまの創業融資との違いと使い方

目安は創業資金総額の2割程度

要件がなくなっても、自己資金がどれくらいあるかは審査で見られます。公庫は自己資金について「重要な要素のひとつだが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要」としたうえで、融資先の創業企業を対象にした調査(新規開業実態調査)では、創業資金総額に占める自己資金の割合が平均で2割程度だったと案内しています。

たとえば、創業資金の総額が1,000万円なら、平均にあたる自己資金は200万円程度です。ただし、これはあくまで平均で、「これだけあれば借りられる」という基準ではありません。自己資金が少なくても、事業の経験や計画の根拠がしっかりしていれば借りられることもあり、その逆もあります。

【参考】日本政策金融公庫「創業支援のQ&A」

自治体の制度融資は条件を確かめる

自治体の制度融資は、制度ごとに自己資金の条件が決められていることがあります。利用を考えている都道府県・市区町村の案内で、最新の条件を確かめてください。

自己資金と認められるお金・認められないお金

砂時計と紙幣・硬貨

審査では、通帳などで「どのように用意したお金か」を確かめられます。主なお金の扱いは次のとおりです。最終的な判断は金融機関によって変わるため、迷うものは前もって相談してください。

お金の種類扱いポイント
給与などから貯めた預金○少しずつ貯めてきた流れが通帳でわかると、計画性の裏づけになります。
退職金○振込の記録や明細で、出どころを示せるようにしておきます。
親族などからの贈与△返す必要がないことを、贈与契約書などで示せるようにします。返済の約束がないことを示せないと、借入れと見られることがあります。
資産を売って得たお金△売買契約書などで、何をいつ売ったかを示せるようにします。
現物出資(パソコン・車など)△事業に使う資産として説明できれば考慮されることがありますが、評価のしかたは金融機関によります。
借入金(親族からの借入れを含む)×返す義務があるため、自己資金にはなりません。
タンス預金×お金の流れの記録がなく、いつ・どのように貯めたかを確かめられないためです。
一時的に借りて入れたお金(見せ金)×自己資金に見せかけるためのお金です。絶対にしてはいけません。

贈与は贈与税にも注意

親族などから贈与を受ける場合は、贈与税にも気をつけましょう。暦年課税では、1年間(1月1日〜12月31日)に受けた贈与の合計が基礎控除額の110万円を超えると贈与税がかかり、申告が必要です。

贈与契約書を作り、通帳で振込の記録を残しておくと、審査で「返す必要のないお金」であることを説明しやすくなります。

【参考】国税庁「贈与税がかかる場合」

見せ金は絶対にしない

見せ金とは、自己資金を多く見せるために一時的に借りたお金を口座に入れ、審査のあとで返してしまうお金のことです。見せ金は自己資金と認められないだけでなく、事実と違う申告として信用を大きく損ないます。

審査では通帳の入出金の流れを確かめられ、まとまった入金があれば出どころを聞かれます。同じ金額でも、給与から少しずつ貯めた記録があるほうが説得力があります。開業の準備を始めたら、事業に使うお金は一つの口座にまとめ、入金の記録を残しておきましょう。

【関連】徹底解説!資本金の「見せ金」が絶対ダメな理由&銀行に見せ金と誤解されてしまうケースとは?

自己資金が少ないときにできること

創業計画の根拠を固める

自己資金が少ない場合は、計画の確かさでおぎなうことが大切です。これまでの経験と事業のつながり、売上の見込みの根拠、借入れの使いみちと返済の見通しを、数字と資料で説明できるようにしましょう。公庫の創業融資の条件や申込みの流れは、次の記事で解説しています。

【関連】日本政策金融公庫の創業融資とは?いまの制度・条件と申込みの流れ

特定創業支援等事業の証明書を取る

市区町村が行う「特定創業支援等事業」(創業塾や個別の相談など)を受けて証明書をもらうと、次のような支援を受けられます。

  • 会社を設立するときの登録免許税の軽減(資本金の0.7%が0.35%に。最低額は株式会社が15万円から7.5万円、合同会社が6万円から3万円)
  • 信用保証協会の創業関連保証を、事業開始の6か月前から利用できる
  • 日本公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で特別利率の対象になる

以前は、この証明書があると新創業融資制度の自己資金の要件を満たしたものとして扱われましたが、この支援は2024年3月31日で終わりました。証明書の対象や受け方は市区町村ごとに違うため、事業を始める地域の案内で確かめてください。

【参考】大阪市「特定創業支援等事業について」/中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」

開業の時期や規模を見直す

自己資金を貯める期間を少しのばす、最初の設備を小さくして必要な資金を減らす、といった見直しも有効です。必要な資金が減れば、自己資金の割合は上がります。

まとめ

創業融資の自己資金について、いまの制度をもとに解説しました。

  • 日本公庫の「10分の1以上」という自己資金の要件は、新創業融資制度の終了(2024年3月31日)でなくなりました。
  • それでも自己資金は審査の重要な要素で、公庫の調査では創業資金総額の平均2割程度です。
  • 自己資金と認められるのは、返す必要がなく、出どころを通帳などで説明できるお金です。
  • 見せ金は絶対にしないでください。
  • 自己資金が少ないときは、計画の根拠を固める、特定創業支援等事業の証明書を取る、開業の規模を見直す、といった方法があります。

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