資本金とは?|会社に必要な目安・注意点を解説

会社概要などに記載されている「資本金」ですが、どういった意味・役割を持っているかをご存知ですか?また、資本金額は多ければ多い方が良い会社、という意味になるのでしょうか?
ここでは、知っているようで知らない資本金について詳しく解説していきます。

資本金とは?

株式会社を設立しようとするのであれば、まず必要になってくるのが「資本金」です。
まずは、この資本金について、大まかにどのようなものなのかを説明していきます。

資本剰余金・資本準備金

貸借対照表の「資産の部」には、資本金の他に「資本剰余金」や「資本準備金」という記載があります。

「資本剰余金」とは「資本の役割を持っているあまりのお金」という意味です。
「資本取引損益取引区分の原則」より、会計上、会社が自らの営業努力により生み出したお金と、株主からの出資などの資本取引から得たお金とは明確に区分されておく必要があります。
営業利益から生まれたものが「利益剰余金」であるように、資本取引で生まれたものは資本剰余金と呼びます。

「資本準備金」は資本金と同じような性質を持っています。現時点では資本金ではないが、場合によっては資本金に割り振ることができ、株主が資本金として払ったお金の1/2までは資本準備金として設定できます。

会社の持久力・規模を表す

資本金を見れば、会社の体力がどの程度あるのかを知ることができます。
そもそも、資本金は貸借対照表上の「資本の部」に属しており、資産の部から負債の部を引いた残りの金額が資本の部の総額となります。
これが意味するのは、純資産は誰かに返済しなければならない必要性がないものです。ですからこの金額が大きければ大きいほど、会社に余力があるということができます。この余力を会社の持久力と理解することができます。

また、会社法上、設立時の資本金は株主からの払込が完了した金額を出資金とします。1株当たり100円で1万株発行、そのすべての払込が完了されれば資本金は100円×1万株=100万円が資本金となります。
このことからも、設立時の出資が多ければ多いほど資本金が大きくなることがわかります。それは同時に、それだけ出資者を集めることができるということにもなります。

個人事業主の場合は「元入金」

個人事業主には資本金が存在しませんが、事業の持久力や規模を表すものとしては「元入金」があります。
個人で事業を始めた際の、開設のための資金や準備金が元入金に集約されます。
ただし、資本金と大きく違うのは、今期の元入金+所得+事業主借‐事業主貸=翌期の元入金となり、毎年金額が変動するところです。
ざっくりと言えば、事業主借と事業主貸を相殺するため、資本金と違ってマイナスになることも不思議なことではありません。

資本金0円でも開業できるのか?

会社法の改正により、資本金が0円でも開業ができるようになりました。しかし、この「0円」というものには意味があります。まずは以下の計算式を参考にしてみてください。

  • 出資額(金銭出資で払込を受けた額+現物出資の時価評価額)-設立費用=会社設立時の資本金

これを見ると、出資額というのがあるので結局出資金が必要になるのではないか、と思ってしまいますが、ポイントはそのあとの設立費用です。
この設立費用には、定款印紙代や登録免許税など少なくとも24万円の費用が掛かります。この設立費用が出資額より多くなる場合、最終的に会社設立時の資本金がマイナスになります。
これが結果的に「資本金が0円でも会社は開業できる」という真相です。

会社設立に必要な資本金は?

それでは、会社設立に必要な資本金は、いくらになるのでしょうか。

結論から言ってしまえば「必ずこの金額で」ということはありません。

会社法の改正で何が変わった?

まず、大きな点でいえば有限会社が廃止され株式会社に統一されたことが挙げられます。
現在も有限会社は「特例有限会社制度」という制度により存続していますが、履歴事項全部証明書では、当時出資額とされていたところが株式数に変更されています。

次に最低資本金制度が撤廃されました。
株式会社であれば最低資本金が1,000万円、有限会社であれば300万円が最低資本金でした。それが撤廃されたため、新設で会社を設立しやすいようになったのです。

理想的な資本金はいくら?

資本金について、明確に「○○万円がよろしいです」と申し上げることはできません。
しかし理想的な金額というものがあり、以下の計算式から予測することができます。

  • 「(初期投資額+見込売上3か月分)×1/3」

創業融資を受ける場合にも用いられる計算式でこれを理解すると、おのずと0円で起業しない方が良いのではということが見えてきます。
例えば、設備の準備やどこかオフィスを借りたりするための保証金など初期投資額が600万円かかりそうだと予測します。
毎月の売上は軌道に乗るまで当面の間は月100万円と予測します。
これで600万円+100万円×3という計算式が成り立ちます。
それの3分の1で300万円、つまりこの場合は300万円の資本金が理想的ということになります。

資本金を決定する際の注意点

理想的な資本金の額を見積もる方法がわかりましたが、「初期投資額が大きくなりそうだから、資本金も多ければ問題ない」と判断してしまって大丈夫なのでしょうか。

 

資本金=会社の信用力

初期投資額が多くかかりそうで、将来的に融資を受ける時に3分の1が目安なら資本金は多ければいい、とはなりません。
とはいっても、資本金が大きいということは、それだけ自己資金を調達できているという事にも繋がります。これから取引を始めるのか否かという判断を下す時に、一つの判断材料になることには間違いありません。

もちろん、現代社会においては対外的な社会貢献度も判断材料になるかもしれませんが、客観的に見てまずそのスタートは資本金の額であることには間違いないでしょう。

税負担額を確認しておきましょう

では、税金面ではどのようなことがあるのでしょうか。
仮に300万円の資本金の場合でも1,000万円の資本金の場合でも、税負担は同じなのでしょうか。
答えはNOで、負担額は変わってきます。

まず、一つは消費税です。
資本金1,000万円未満で創業すると、最高2年間の免税期間があります。
しかし、1,000万円以上になるとその特典は受けられません。

次に、法人を設立すると、業績に関わらず廃業しない限り納め続けなければいけない「法人住民税」があり、最低限納めなければいけない「均等割」というものが存在します。
こちらも資本金300万円であれば、合計7万円(場所により8万円のところがある)で済むものが、1,000万円超1億円以下の資本金の場合最低限で18万円の納税が必要になります。

資本金が大きい方が信用能力は高いと判断されるからといって、必ず大きい方がいいというのは間違いなのです。

1年後、2年後を見据えよう

創業時は、目の前の資金がどの程度あるのかに着目しがちで、どうしても将来的なものを見た判断ができないことがあります。
しかし、先ほど紹介した法人住民税や消費税は、税法ですでに決まっていることなので、よほどのことがない限り変わることはありません。
このような「変わらないこと・変わらない出費」から将来的な資金繰りを予測することも大切です。

資本金が増減する仕組みについて

創業した後に、資本金を増減させることは可能です。設立時の資本金をずっと一定に保つ必要はありません。どのような場合に増減が発生するのでしょうか。

減資

こちらは、経営状態を改善させたい、それも企業再建という状況に陥っている場合に発生します。これをすることで、対外的には経営が成り立っていないと判断さてしまいます。
ただし、減資を行えば繰越欠損金を一時的に解消する方向に導くことができるので、決算書上は改善したかのように見せることができるというメリットもあります。

増資

増資は株式を発行して出資金を募った場合です。銀行から借り入れを行えば返済する必要がありますが、増資で集めたお金は返済する必要はありません。いわゆる資金調達の方法の一つになります。

返済しなくてもよいというのはメリットですが、もちろん出資してもらっているので配当金を出す必要があります。
会社法上、配当を出せば資本金の4分の1に到達するまで利益剰余金を積立てなければなりません。これは会社の財産が社外へ流出することを防ぐ方法にも繋がります。そのため、デメリットは出資者へ配当することとも言えます。

資本金で会社の価値は決められない

初めて取引を行う際は判断材料が資本金しかないため、どうしてもそこで判断をしがちです。
会社を運営していく中で、資本金は増資や減資を行わない限り変わらない額です。毎年利益を上げていても、この資本金には反映されることはありません。
逆に、増資や減資を行えば、会社経営そのものに何か発生しているとまで思われてしまう可能性があります。つまり、一概に資本金で会社の価値を判断するということはできないのです。

まとめ

資本金は会社の規模を知るための一つの判断材料になりますが、必ずしもそれがすべてではありません。自分が開業する時に0円で開業するのがよいのか、そうでない方が良いのかは慎重に判断する必要があります。

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