＜この記事は約 13 分で読めます＞
資金調達の方法は、非常に種類が多く複雑です。
それぞれの方法のメリット・デメリット、注意点などを知ることで、経営のシチュエーションに合わせた選択がしやすくなります。
この記事では、企業の資金調達方法を詳しくご紹介します。
- 資金調達の方法を選ぶ3つの基準
- 資金調達方法の種類
- それぞれのメリット・デメリット、注意点
- 資金調達を成功させるためのポイント
などを解説していますので、ぜひ最後までお読みください。
目次
資金調達の方法を選ぶ3つの基準
資金調達の方法は、金額・スピード・返済義務の有無など一長一短です。
自社にぴったりの資金調達方法を選ぶには、それぞれの方法の特徴をよく知り、自社の状況に合わせて選択する必要があります。
ここからは、資金調達の方法を選ぶ3つの基準について解説していきます。
1.自社の形態・状況はどうか？
自社の形態・状況に合わせた資金調達方法の選び方としては、大きく分けて以下の2パターンがあります。
- 金融機関などからの融資（堅実な資金調達方法）
- 投資家・ベンチャーキャピタルなどからの投資（リスクの高い資金調達方法）
金融機関などからの融資がおすすめなのは、飲食店をはじめとした個人事業です。事業計画がしっかりしていれば長期的に安定した収入が見込めるため、返済計画が立てやすく、銀行などからの融資も通りやすい傾向にあります。
一方、投資家やベンチャーキャピタルからの融資がおすすめなのは、新しいビジネスモデルを持つ企業です。
こうした企業は開発先行の傾向にあり、起業当初から多額の資金集めが必要です。事業が軌道に乗るまでは基本的に赤字経営になってしまいやすく、金融機関の審査を通過するのは難しいでしょう。
そのため、後の成長を見込んで多額の投資を行う投資家・ベンチャーキャピタルなどから資金調達をする方法が適しているのです。
2.返済義務の有無はどうか？
次に、返済義務の有無も資金調達方法の選ぶ上で重要なポイントです。
返済義務のない資金調達方法は、国や自治体が実施している助成金・補助金や、投資による資金調達・株式の発行などです。
助成金・補助金は、国や自治体が奨励する取り組みに対して支払われるため、条件を満たしていれば返還する必要はありません。
投資・株式の発行は、利益が出ると配当金を支払う必要がありますが、万が一事業がうまくいかず倒産しても返済義務が発生しないのです。
それ以外の融資を受ける場合は、相手が金融機関でも個人でも返済義務が発生します。
3.調達できる資金額・難易度はどのくらいか？
調達できる資金額は、基本的に相手方の規模と比例して大きくなります。また、資金額が高くなればなるほど、資金調達の難易度も上がっていきます。
例えば、難易度が低く資金調達額も少ないのは、友人・知人からの借金やクラウドファンディングといった個人が相手の資金調達方法です。個人が相手の資金調達方法は、説得やプレゼンで1人の心を動かせば資金集めができる反面、資金力も個人の力の範囲内となります。
対して、難易度が高く資金調達額も大きいのは、金融機関やベンチャーキャピタルといった大きな機関を相手にした資金調達方法です。
こちらは規模が大きい分、多額の資金を用意できますが、相手方もビジネスとして融資・出資を行なっているため審査は厳しくなります。
資金調達の方法は大きくわけて2種類
資金調達の方法は大きくわけて、
- 補助金・助成金
- 融資
の2種類です。
1.補助金・助成金
国や自治体が実施している補助金・助成金は、比較的難易度が低く、返済義務もない資金調達方法です。
補助金・助成金の違いは？
補助金と助成金は、ほぼ同じ役割を持った制度です。どちらも国や自治体、民間団体などが実施しており、大まかな目的は「雇用の創出・促進」となっています。
唯一違うのは、補助金には上限件数と審査があり、助成金にはそれがないことです。
補助金を利用したい場合は、応募後、審査を経て採択された事業者のみに支給されますが、助成金は受給要件を満たしていれば基本的に全ての事業者に支払われます。
補助金・助成金利用のメリット
補助金・助成金を資金調達に利用するメリットは、以下の通りです。
- 返済義務がない
- 自己資金にできる
- 企業のイメージアップにもつながる可能性がある
まず、補助金・助成金は、いわば雇用の創出や地域の活性化に貢献したことのご褒美なので、返済義務がありません。
また、返済義務がないため、受給した金額は「負債」ではなく「資本」に組み込まれます。自己資金が多くなれば金融機関等の融資も下りやすくなるため、補助金・助成金がさらなる資金調達の助けになるのです。
さらに、補助金・助成金を受給は言い換えると「国や地方自治体に認められた企業」ということになります。「雇用創出や地域の活性化に貢献している企業」といったイメージを持たれる可能性もあるでしょう。
補助金・助成金利用のデメリット
対して、補助金・助成金のデメリットは以下の通りです。
- 補助・助成されるのは実費の一部のみである
- 補助金は審査がある
- 受給まで時間がかかる
補助金・助成金の金額は、国・自治体が奨励する取り組みに実際にかかった実費の一部のみです。そのため、補助金・助成金を受けること自体で資金を増やすことはできません。
また、先にも触れたように補助金の受給には審査があるため、申請や面接に時間と手間をかけても1円も受給できない可能性があります。
さらに、補助金・助成金は基本的に後払いのため、先に自己資金で要件を満たし、受給を待たなければいけません。
助成金を利用する際の注意点
助成金を受給した場合、その金額は企業や個人事業主の収入に含まれ、所得税の課税対象になります。
ただし、勘定項目は事業収入とは分けて、「雑収入」に記入します。
助成金は人件費や創業費に関するものが多いですが、それらの経費から直接差し引くのではなく、別々に計上する必要があるのです。
2.融資
資金調達の方法として最もポピュラーなのが、金融機関などから融資を受ける方法です。融資の種類、それぞれのメリット・デメリットや注意点について解説していきます。
受けられる融資の種類
融資には、大きく分けて3種類の方法があります。
- 創業融資
- 制度融資
- プロパー融資
創業融資
創業融資は日本政策金融公庫が行なっている融資です。日本政策金融公庫は国が100％出資している金融機関で、起業間もなく社会的信用度の低い企業に融資を行なっています。
信用度の高い大企業だけではなく、まだ実績のない新しい企業を支援するための融資です。
制度融資
制度融資は、信用保証協会の保証がついた融資のことです。
万が一、企業が倒産した場合は信用保証協会が負債を肩代わりしますが、その代わり企業は保証料を支払う必要があります。
プロパー融資
プロパー融資とは、それぞれの銀行固有の融資のことです。信用保証協会の保証がないため、基本的に新規創業の企業は受けられません。
信用度が高い企業のみが受けられる融資だけあり、大きな額の資金調達が可能になります。
他にはビジネスローン・カードローンなどの融資の種類がありますが、これらは金利が高いためあまりおすすめできません。
融資を受けるメリット
融資を受けるメリットには、以下のものがあります。
- 堅実な返済計画が立てられる
- 創業融資は低金利である
- 制度融資は万一の時も安心できる
融資を受けて資金調達をするメリットは、まず借入額・返済金額が堅実なことです。金融機関側も、貸したお金は返済されなくては困るので、特に新規創業の企業には無茶な貸付はしません。
また、国の創業支援の一環として、創業融資や制度融資など創業間もない企業に有利な融資も用意されています。
融資を受けるデメリット
融資を受けるデメリットは、以下の通りです。
- 資金調達に時間がかかる
- 金利・保証料が発生する
融資は創業者向けのものほど、申し込みから融資実行まで時間がかかります。カードローンなど高金利な融資ならすぐに実行されますが、これらは緊急時以外おすすめできません。
また、当然ですが融資された金額には金利が発生し、借入額より返済額の方が大きくなります。さらに、制度融資を利用する場合には金利の他に信用保証協会に支払う保証料も必要となります。
融資を利用する際の注意点
融資を受けるには必ず審査があり、それを通過しなければ融資は実行されません。
希望額の借入ができるようしっかりと審査に備えておきましょう。
【関連】資金調達カテゴリーの記事
その他の資金調達方法まとめ
それでは、上記以外の様々な資金調達方法を一気にご紹介していきます。
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家
ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家は、企業が成長した後の配当金を見越して新規創業の企業に投資を行います。
出資額は投資家の資金力や企業の将来性によってさまざまですが、金融機関の融資よりも早く高額の資金調達をできることが多い傾向にあります。そのため、ベンチャーかつ多額の資金が必要な企業に向いています。
ただし、出資を受けると経営方針に投資家の意向を生かさなければならず、経営の自由度が下がるというデメリットもあります。
手形割引
手形割引とは、自社が所有している債権手形を金融機関に支払期日前に売り、現金と交換するものです。
メリットは即日の現金化も可能なことです。緊急時、どうしても現金が必要な場合の資金調達に適しています。
デメリットは、現金化の際「割引料」という費用が発生し、受け取れる金額が少なくなることです。また、手形発行企業が倒産などで不渡りとなってしまった場合、自社で満期日に返済する必要があります。
ファクタリング
ファクタリングとは、ファクタリング会社に債権手形を売り、現金を手に入れる方法です。手形割引と似た方法ですが、未回収リスクをファクタリング会社が負うため返済義務がありません。
ただし、その分手数料が高額で、手に入る現金は手形割引よりも減ってしまいます。
資金調達を成功させるポイントは？
最後に、資金調達を成功させるためのポイントを解説していきます。
最適な資金調達方法を選ぶ
資金調達を成功させるためには、調達方法の選択が非常に大切です。必要な資金の額や緊急度に合わせて、上手に方法を選ぶようにしましょう。
自社の事業形態に合わせて、向いている資金調達方法を把握しておくのも大切です。
返済計画をしっかり立てる
せっかく資金調達ができても、返済のために事業が傾いてしまっては元も子もありません。融資を受ける際には、やみくもに高額融資を希望せず、自社の利益率や成長率から確実に返済できる金額を算出しましょう。
もちろん、金融機関側もあまりにリスクの高い融資は行いませんが、借入を行う側でもしっかり資金計画を立てておくのが大切です。
慎重になる
資金調達は慎重さが非常に大切です。焦ってハイリスクな資金集めをしてしまうと、後の返済や出資者とのしがらみが重くのしかかります。
資金が必要な場合は、まずは自己資金の増額を考えます。その上で限界がきたら、信頼できる人からの借り入れ、制度融資や創業融資など、低リスクな方法から利用していきましょう。
まとめ
企業を経営していく上で、資金調達は必ず必要になるものです。様々な方法を知っておくことで選択肢が増え、状況に合わせた最適な選択ができるようになります。
また、資金調達の選択肢だけではなく、メリット・デメリットを知っておくことも大切です。今回ご紹介したそれぞれの方法と注意点を参考に、適切な資金調達を実行してみてください。
もし何か融資のことでわからないことや困ったことがあれば、創業融資審査通過率100%の私たちハートランド税理士法人の無料相談をご利用ください。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の超富裕層向け税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。資金調達の支援金額は平均月間2億円超え、特に創業融資のサポートは開業以来「審査通過率100%」を継続中。弁護士、司法書士とも密に連携する、社労士法人併設の総合型税理士法人として、2022年には顧問先数800件を突破。税務面に留まらず、経営へのコンサルタント等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
