【2026年度】起業・会社設立で使える補助金・助成金とは?主な制度と探し方

起業時の資金調達として代表的なものには創業融資がありますが、ほかにも補助金や助成金を受けるという方法があります。補助金や助成金は原則として返す必要がないため、融資とうまく組み合わせれば、資金調達のあとの負担を減らせます。

ただ、補助金や助成金は年度ごとに名前や中身が変わります。以前よく紹介されていた国の「創業補助金」はすでに終わり、「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました。この記事では、2026年度(令和8年度)に起業・会社設立で使える主な補助金・助成金と、探し方、注意点を解説します。内容は、中小企業庁・各補助金の事務局・厚生労働省・自治体の公式の資料(2026年11月17日時点)をもとにしています。

この記事のポイント

・補助金は主に経済産業省・中小企業庁や自治体の制度で、審査で採択された事業者だけが受け取れます。助成金は主に厚生労働省の制度で、人を雇うときなどに、要件を満たしていれば受け取れます。
・いま国の補助金で創業者向けのものは、小規模事業者持続化補助金の<創業型>(上限200万円・補助率3分の2)です。創業後1年以内で、市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けていることなどが条件です。
・東京都の「創業助成事業」(上限400万円)や大阪府の「大阪起業家グローイングアップ補助金」など、自治体の制度もあります。
・探すときは、都道府県ごとにある国の無料の経営相談所「よろず支援拠点」や、中小機構の「J-Net21」が役に立ちます。

1.補助金と助成金とは

補助金と助成金は、国や自治体などが事業者を支えるために出すお金で、原則として返す必要はありません。ただし、所管と受け取り方が違います。

補助金助成金
主な所管経済産業省・中小企業庁、自治体など厚生労働省(雇用・人材育成・働き方)
受け取れるか公募に申し込み、審査で採択された事業者だけ採択の枠はなく、審査で要件を満たしていると確かめられれば受け取れる
申し込む時期公募の期間内(年に数回など)取り組みの前に計画書などを出し、取り組みのあとに支給を申請
受け取る時期どちらも後払い(先に自分で費用を払い、あとで受け取る)

【関連】【2026年度】助成金と補助金の違いとは?起業・開業のあとに使える助成金とメリット・注意点

2.国の補助金(経済産業省・中小企業庁)

起業・創業のときに使える、国の主な補助金です。どれも公募の回ごとに上限や要件が変わるため、申し込む前に事務局の公募要領で最新の内容を確かめてください。

2-1.小規模事業者持続化補助金<創業型>

小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓などの取り組みを支える補助金です。<創業型>は創業したばかりの事業者向けの類型で、いま国の補助金で創業者向けといえるのはこの制度です。

  • 対象:創業後1年以内の小規模事業者(事業を始める前でも対象)。市区町村などが行う「特定創業支援等事業」の支援を受けた日と、開業日(会社の設立日)の両方が、公募の締切から過去1年以内にあること
  • 補助上限:200万円(インボイス特例で50万円上乗せ、最大250万円)
  • 補助率:3分の2以内
  • 対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
  • 2026年11月時点:第4回の申請受付中(締切2026年12月15日17時。商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)の発行受付は12月4日まで)

2025年までは「創業後3年以内」が対象でしたが、2026年から「創業後1年以内」に変わりました。特定創業支援等事業の支援は、市区町村や商工会議所などの創業セミナー・創業相談で受けられます。

【参考】小規模事業者持続化補助金<創業型>事務局

2-2.小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>

創業から1年を過ぎた小規模事業者も使える、持続化補助金の基本の枠です。小規模事業者とは、常時使用する従業員が、商業・サービス業で5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下の事業者です。

  • 補助上限:50万円(インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方で最大250万円)
  • 補助率:3分の2以内(賃金引上げ特例を使う赤字事業者は4分の3以内)
  • 2026年11月時点:第20回の申請受付中(締切2026年12月15日17時)

<一般型・通常枠>と<創業型>は、同時には申請できません。

【参考】小規模事業者持続化補助金(商工会議所地区)事務局

2-3.デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)

会計ソフトや受発注システム、AIを含むITツールを入れるときの費用の一部を補助する制度です。令和7年度補正予算の事業から、「IT導入補助金」から名前が変わりました。登録された「IT導入支援事業者」と一緒に申請します。

  • 通常枠:5万円〜450万円、補助率2分の1以内
  • インボイス枠(インボイス対応類型):会計・受発注・決済のソフトは350万円まで。50万円以下の部分は4分の3以内(小規模事業者は5分の4以内)。パソコン・タブレット(10万円まで)やレジ(20万円まで)も対象
  • セキュリティ対策推進枠:5万円〜150万円
  • 2026年11月時点:通常枠などは7次(締切2026年12月1日)・8次(2027年1月7日)の受付が予定されています

【参考】デジタル化・AI導入補助金2026

2-4.新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新しい製品・サービスの開発や、新しい分野への進出のための設備投資を支える補助金です。2026年度から、これまでの「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」の新規の受付は、この補助金に移りました。

  • 革新的新製品・サービス枠:従業員数に応じて上限750万円〜2,500万円(下限100万円)、補助率は中小企業2分の1・小規模事業者3分の2
  • 新事業進出枠:従業員数に応じて上限2,500万円〜7,000万円(下限750万円)、補助率2分の1
  • 2026年11月時点:第2回を公募中(申請受付2026年11月30日〜12月25日)

補助事業のあと3〜5年の間に、付加価値額や給与支給総額を一定以上伸ばすことなどが要件で、達成できないと返還を求められる場合があります。創業したばかりの会社には要件が重いため、事業計画が固まってから検討しましょう。

2-5.事業承継・M&A補助金(旧事業承継・引継ぎ補助金)

親族や従業員から事業を引き継ぐときや、M&Aで事業を引き継ぐときの設備投資・専門家費用などを補助する制度です。令和6年度補正予算から、「事業承継・引継ぎ補助金」から名前が変わりました。事業承継促進枠は上限800万円(賃上げで1,000万円)、補助率は小規模事業者3分の2・それ以外2分の1です。2026年11月時点では、次の公募(17次)はまだ発表されていません。

すでに終わった国の補助金

次の補助金は、いまは公募していません。インターネット上には今も使えるように書いた記事が残っているため、注意してください。

  • 創業補助金(地域創造的起業補助金など):国が創業者に直接出す創業補助金は、2018年度(平成30年度)の地域創造的起業補助金が最後です
  • 事業再構築補助金:2025年3月26日締切の第13回が最後の公募です
  • 中小企業新事業進出補助金:2026年6月19日締切の第4回で公募が終わり、新規の受付は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に移りました

3.国の助成金(厚生労働省)

厚生労働省の助成金は、雇用の安定や人材育成のための制度で、人を雇うときに使えます。雇用保険の適用事業所であることが前提のため、社長1人の会社では使えません。主な助成金と金額(中小企業・2026年度)は次のとおりです。

  • キャリアアップ助成金:有期雇用の社員などを正社員にしたとき、1人あたり最大80万円
  • トライアル雇用助成金:就職が難しい人を試しに雇うとき、1人あたり月最大4万円を最長3か月
  • 特定求職者雇用開発助成金:60歳以上の人や障害のある人などを雇うとき、1人あたり40万〜240万円
  • 地域雇用開発助成金:雇用の機会が少ない地域で、事業所をつくって人を雇うとき、1回50万〜800万円(創業の場合は1回目が100万〜1,600万円)
  • 人材開発支援助成金:社員に研修や職業訓練を受けさせるとき、訓練の経費の45%(有期・パートなどは70%)など

多くの助成金は、取り組みを始める前に計画書などを出す必要があります。人を雇う予定ができたら、雇う前に要件を確かめましょう。助成金の申請代行は、主に社会保険労務士が行います。

【関連】【2026年度】大阪で助成金の申請代行を頼むなら|使える助成金・費用・流れを社労士が解説

4.自治体の補助金・助成金

都道府県や市区町村にも、創業者向けの補助金・助成金があります。中身は自治体ごとに違い、国の制度より金額は小さくても、使いやすいものがあります。たとえば次のような制度です。

  • 東京都「創業助成事業」:都内で創業する人や創業後5年未満の中小企業などに、賃借料や広告費などを助成。上限400万円、助成率3分の2以内
  • 東京都「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」:都内の商店街で開業する女性や39歳以下の男性に、店舗の改装費や賃借料などを助成。合計の限度額844万円、助成率4分の3以内
  • 大阪府「大阪起業家グローイングアップ補助金」:府のビジネスプランコンテストで優勝・準優勝した起業家に、100万円または50万円(補助率2分の1以内)
  • 市町村の創業補助金:大阪府茨木市の創業促進事業補助(賃借料・改装費の2分の1)など

市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けると、会社設立の登録免許税が半分になる、持続化補助金<創業型>の要件を満たせる、といったメリットもあります。お住まいや開業予定の市区町村の創業支援のページを確かめてみましょう。東京・大阪の制度は、次の記事でくわしく紹介しています。

【関連】
【2026年度】東京で創業時に使える補助金・助成金まとめ
【2026年度】大阪で創業時に使える補助金・助成金まとめ

5.公益団体や民間企業の助成金

公益財団法人や民間企業が、独自の助成金を出していることもあります。研究開発や地域の課題の解決など、テーマを決めて募集するものが多く、金額や条件、申請の時期は団体ごとにさまざまです。公益財団法人助成財団センターの「助成・奨学金情報navi」で探せますが、研究や公益活動向けの助成が中心のため、会社の創業向けの制度は多くありません。

6.補助金・助成金の探し方と相談先

補助金・助成金は数が多く、公募の時期もばらばらです。次のサイトや窓口を使うと、自分に合う制度を探しやすくなります。

どの制度を使えばよいか分からないときは、国が都道府県ごとに置いている無料の経営相談所「よろず支援拠点」に相談できます。各都道府県のよろず支援拠点は次のとおりです(よろず支援拠点全国本部の一覧より・2026年11月17日時点)。

都道府県相談窓口
北海道北海道よろず支援拠点
青森県青森県よろず支援拠点
岩手県岩手県よろず支援拠点
宮城県宮城県よろず支援拠点
秋田県秋田県よろず支援拠点
山形県山形県よろず支援拠点
福島県福島県よろず支援拠点
茨城県茨城県よろず支援拠点
栃木県栃木県よろず支援拠点
群馬県群馬県よろず支援拠点
埼玉県埼玉県よろず支援拠点
千葉県千葉県よろず支援拠点
東京都東京都よろず支援拠点
神奈川県神奈川県よろず支援拠点
新潟県新潟県よろず支援拠点
山梨県山梨県よろず支援拠点
長野県長野県よろず支援拠点
静岡県静岡県よろず支援拠点
愛知県愛知県よろず支援拠点
岐阜県岐阜県よろず支援拠点
三重県三重県よろず支援拠点
富山県富山県よろず支援拠点
石川県石川県よろず支援拠点
福井県福井県よろず支援拠点
滋賀県滋賀県よろず支援拠点
京都府京都府よろず支援拠点
大阪府大阪府よろず支援拠点
兵庫県兵庫県よろず支援拠点
奈良県奈良県よろず支援拠点
和歌山県和歌山県よろず支援拠点
鳥取県鳥取県よろず支援拠点
島根県島根県よろず支援拠点
岡山県岡山県よろず支援拠点
広島県広島県よろず支援拠点
山口県山口県よろず支援拠点
徳島県徳島県よろず支援拠点
香川県香川県よろず支援拠点
愛媛県愛媛県よろず支援拠点
高知県高知県よろず支援拠点
福岡県福岡県よろず支援拠点
佐賀県佐賀県よろず支援拠点
長崎県長崎県よろず支援拠点
熊本県熊本県よろず支援拠点
大分県大分県よろず支援拠点
宮崎県宮崎県よろず支援拠点
鹿児島県鹿児島県よろず支援拠点
沖縄県沖縄県よろず支援拠点

7.補助金・助成金を受けるときの注意点

返さなくてよい補助金・助成金ですが、注意したい点もあります。

補助金は採択されないこともある

補助金は審査があり、申し込んでも採択されないことがあります。採択されたあとも、交付の決定を受ける前に契約・発注した経費は、原則として対象になりません。

受け取るまで時間がかかり、費用は先に払う

補助金も助成金も後払いです。補助金は、採択→交付の決定→事業の実施→実績の報告→補助金の額の確定を経てから支払われるため、申し込んでから受け取るまで1年以上かかることもあります。その間の費用は自分で用意する必要があるため、創業融資などと組み合わせて資金繰りを考えましょう。

申請の準備に時間がかかる

国の補助金の多くは電子申請で、「GビズIDプライム」というアカウントが必要です。発行に時間がかかることがあるため、早めに取っておきましょう。助成金も、計画書を出してから取り組みを始める必要があります。

要件を守れないと返還になることがある

賃上げなどの要件を約束して上限が上がる補助金では、要件を達成できないと返還を求められる場合があります。助成金も、不正受給と分かれば全額に加えて延滞金などを返さなければなりません。

補助金・助成金に頼りすぎない

補助金や助成金を受けるには、申請の書類をいろいろ準備する必要があります。そのため、「受けること自体がゴール」になってしまいがちです。補助金・助成金はあくまで起業時の費用の一部をまかなうもので、大切なのは事業を軌道に乗せることです。本来の準備に力を注ぎ、補助金・助成金はその延長で使うようにしましょう。

8.起業時の補助金・助成金のよくある質問

Q. 国の「創業補助金」は今も使えますか?

使えません。国が創業者に直接出す創業補助金(地域創造的起業補助金など)は、2018年度が最後です。いま国の補助金で創業者向けのものは、小規模事業者持続化補助金の<創業型>です。

Q. 会社を作る前でも申し込めますか?

制度によります。持続化補助金の<創業型>は、事業を始める前の人も対象です(特定創業支援等事業の支援を受けていることなどが条件)。東京都の創業助成事業も、都内での創業を具体的に計画している人が対象になります。一方、厚生労働省の助成金は人を雇うことが前提のため、会社を作って人を雇ってからになります。

Q. 補助金の申請を代わりにしてもらえますか?

ハートランド税理士法人・ハートランド社会保険労務士法人では、補助金の申請代行は行っていません。補助金の相談は、商工会・商工会議所やよろず支援拠点でも受け付けています。助成金の申請代行は、ハートランド社会保険労務士法人が労務顧問契約のお客様を対象にお引き受けしています。創業融資の申請サポートは、ハートランド税理士法人が承ります。

9.まとめ

起業・会社設立で使える補助金・助成金には、国の補助金(経済産業省・中小企業庁)、国の助成金(厚生労働省)、自治体の補助金・助成金、公益団体や民間の助成金があります。いま国の補助金で創業者向けのものは持続化補助金<創業型>で、人を雇うときは厚生労働省の助成金が使えます。

補助金・助成金は後払いで、受け取るまで時間がかかります。開業の資金は、日本政策金融公庫の創業融資などと組み合わせて準備しましょう。制度は年度ごとに変わるため、申し込む前に必ず公式の最新の情報を確かめてください。

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