女性の起業をサポートしてくれる!助成金制度とは?

自分のアイデアを商品化したい、得意なことや好きなことを仕事にしたいなどといった思いから、起業を考える女性も増えています。
実際に2010年は21万人だった全国の女性社長数は、2017年には41万1969人とおよそ2倍近く増加しています。

現在活躍している女性起業家の中には、さまざまな支援制度を活用して起業を実現した人も少なくありません。

そこで今回は、女性の起業を手助けしてくれる助成金制度についてご紹介していきます。

助成金制度とは?

新たに事業を起こす場合、金融機関から融資を受けると、借入金の返済と利息の支払いをしなければなりませんよね。

一方で助成金は、国や地方公共団体が交付する支援金なので、返済する必要がありません。
要件を満たしていれば、申請を行うだけで助成金が交付されます。

一般的に助成金といえば厚生労働省が雇用促進や職業能力の向上などのための支援制度を指しますが、他にも地方公共団体が独自の助成制度を実施していることもあります。

厚生労働省が交付している助成金は、私たちが支払った雇用保険料が財源となっているため、助成金を受け取る事業所は労働における法令違反がないことが絶対条件となっています。

助成金の交付に時間がかかる

助成金は、申請後すぐに受け取れるものではありません。
特に厚生労働省管掌の助成金の場合、申請から交付まで1年以上期間を要することもあります。

助成金は、他の支援制度とは違い、審査が支給要件を満たしているかの確認であり簡単なことがメリットですが、その分だけ承認までの期間が長くなるというデメリットもあります。

助成金だけを頼りにしていると資金繰りができなくなってしまうこともありますので、同時に他の支援制度を利用することも考えておいたほうが良いでしょう。

助成金申請までの流れ

助成金を受給するには、いくつかのステップを踏まなければなりません。申請後、どのような流れで受給に至るのか、簡単にご説明します。

  1. 助成金の支給要件に沿った計画書を策定し、支給団体へ提出する
  2. 計画書どおり計画を実施する
  3. 支給団体に助成金の支給申請書を提出する
  4. 審査の上、受給要件を満たしていれば支給が決定される

 

支給申請の際、必要となってくる書類は助成金の種類によって異なりますが、雇用関係の場合は、

  • 交付申請書
  • 支給要件確認申立書
  • 生産性要件算定シート
  • 支給方法・受取人住所届

などが必要となります。

助成金の種類によっては、これ以外にも損益計算書や総勘定元帳など、会計書類の提出が必要な場合もあります。
例えば、地方公共団体の助成金の場合、申請書以外に所得税納税証明書や住民税納税証明書などの提出を求められることもあります。

助成金制度の情報の探し方

助成金制度を利用したい場合、まずはインターネットなどから情報を探すことから始めなくてはなりません。

厚生労働省の運営している助成金制度を探す場合、厚生労働省のサイトから正確な情報を確認することができます。
厚生労働省が実施している助成金は雇用関係となるため、用途に合わせた助成金制度を探すようにしましょう。

地方公共団体が運営している助成金制度は、各自治体や公益財団法人などの団体のサイトで確認できますが、支援施策情報を集めたサイトからも検索することが可能です。

助成金制度についてのサイト

助成金制度が掲載されているサイトをまとめてみました。
ご興味のある方は是非チェックしてみてくださいね。

女性にオススメの助成金制度2選

厚生労働省が実施している助成金制度は、直接起業を支援するのではありませんが、地方公共団体が実施している助成金制度は起業をサポートしてくれるものも少なくありません。

中でも特に、女性起業家にオススメの助成金制度を2つピックアップしました。

地域中小企業応援ファンド

独立行政法人中小企業基盤整備機構と各自治体の公共団体や金融機関が共同出資している「地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)」は、各地域に結成された官民ファンドです。

中小企業者や創業者、NPO法人などが対象となっており、伝統技術の活用や販路開拓、商品開発などの取り組みに対して支援を行います。

商品開発や研究、需要開拓などの費用が対象となっており、基本的に助成金を返済する必要はありません。
事業所によっては、複数年にかけて助成を受けることが可能な場合もあります。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

東京都内の商店街で飲食業や小売業、娯楽業やサービス業などで起業したい場合、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行っている「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」に申請できます。

都内の商店街で新規開業を望む女性や若手男性に対して、店舗の新装・改装、設備導入などに必要となる費用を一部助成してくれます。

助成金の限度額は730万円で、店舗の新装・改装費や設備購入費、店舗賃料などの助成金が交付されます。

助成金以外の支援制度

女性が起業するにあたり、助成金以外の支援を受けることも可能です。

状況に合わせてご検討されてはいかがでしょうか。

①補助金

国や地方公共団体が実施している制度ですが、助成金制度との大きな違いは、審査があるか・ないかという点です。

補助金は経済産業省が実施しているものが多く、募集の要件を満たしていなければ応募でません。

また、助成金と異なり補助金ごとに審査が必要となるので、それぞれの審査に通らなければ支給されることもできません。

②融資

助成金や補助金が返済しなくても良いのに対し、融資はお金を借りるので返済義務が生じます。

女性の起業への融資は低利率になることがほとんどですが、融資はいわば借入金なので必ず返済しなくてはなりません。

返済は発生するものの、投資額以上の利益を出して順調に返済可能な見込がたっているならば、積極的に金融機関からの借入を行いましょう。

③クラウドファンディング

国や地方公共団体からの支援を受けることができなかった場合、クラウドファンディングを利用するのも一つの方法です。

自分の行っている事業内容や開発状況、新しいアイデアをクラウドファンディングにアップして、より多くの人に賛同を得た場合、希望額の資金を集めることが可能です。
資金集めができるだけでなくファンを集めることも可能なので、何かとメリットが大きいかもしれませんね。

ただし賛同を得られないと、予定の資金まで達成しないこともあります。
クラウドファンディングを利用する場合、あくまでサブの支援金制度として活用するようにしましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

国や地方公共団体にはそれぞれの支援制度がありますので、起業する際はぜひとも活用してみてくださいね。

各地域で助成金制度が実施されていますが、一般向けの助成金は申請する人数も多くなるため、競争率が高くなります。
今回ご紹介したように、なるべく女性向けの助成金制度に的を絞って申請すると、採用されるチャンスも期待できることでしょう。

この記事が女性の起業に役立つことを願っています。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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