大阪でトライアル雇用助成金の申請代行・サポートなら社労士事務所併設のハートランド会計事務所へお任せください

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期間限定の試行雇用を通し、労働者の適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけづくりを目的とする「トライアル雇用助成金」

この記事では、そんなトライアル雇用助成金の概要に加え「私たちハートランド会計事務所の助成金申請における強み」について解説していきます。

大阪でトライアル雇用助成金の申請代行・サポートなら、助成金から補助金、融資までワンストップで対応可能な資金調達のプロフェッショナル「ハートランド会計事務所」へお任せください

トライアル雇用助成金とは

まずは、トライアル雇用助成金について簡単に説明いたします。

概要

トライアル雇用助成金とは、

「職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則3か月間の試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけづくりを目的とした制度」

です。

トライアル雇用助成金にはいくつかの種類がありますが、ここではもっとも一般的な「一般トライアルコース」について解説していきます。

対象者

事業主(雇用主)の条件

事業主の条件は28項目あります。以下は主な条件です。

  • ハローワーク、地方運輸局又は職業紹介事業者(以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。)のトライアル雇用求人に係る紹介により、対象者をトライアル雇用(国、地方公共団体、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人から受けている補助金、委託費等から支出した人件費により行ったトライアル雇用を除く。)した事業主
  • トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去3年間に、当該トライアル雇用に係る対象者を雇用したことがない事業主
  • トライアル雇用労働者に係る雇用保険被保険者資格取得の届出を行った事業主

【引用】トライアル雇用助成金リーフレット(事業主向け)

詳しい内容は下記の厚生労働省のホームページをご参照ください。

【関連】トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

労働者の条件

以下のいずれかを満たした上で、トライアル雇用を希望した場合が対象です。

イ 紹介日前2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者
ロ 紹介日前において離職している期間が1年を超えている者
ハ 妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間(離職前の期間は含めない。)が1年を超えているもの
ニ 紹介日において、ニートやフリーター等で55歳未満である者
ホ 紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のa~iまでのいずれかに該当する者
a 生活保護受給者、b 母子家庭の母等、c 父子家庭の父、d 日雇労働者、e 季節労働者、f 中国残留邦人等永住帰国者、g ホームレス、h 住居喪失不安定就労者、i 生活困窮者

【引用】厚生労働省「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」

なお、以下の方はトライアル雇用の対象外です。

  • 安定した職業に就いている人
  • 自ら事業を営んでいる人または役員に就いている人で、1週間当たりの実働時間が30時間以上の人
  • 学校に在籍中で卒業していない人(卒業年度の1月1日以降も卒業後の就職の内定がない人は対象となります)
  • 他の事業所でトライアル雇用期間中の人

支給対象期間

支給対象者のトライアル雇用に係る雇入れの日から1か月単位で最長3か月間です。

なお、2021年9月現在、新型コロナウイルス感染症の影響で休業した場合は特例的にトライアル雇用期間を変更できるようになっています。

【関連】厚生労働省「トライアル雇用期間の特例に関するリーフレット」

支給額

支給対象者1人につき月額4万円です。支給対象期間中の各月の月額の合計額がまとめて1回で支給されます。

なお、対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、1人につき月額5万円となります。

その他、支給対象者本人の都合による休暇、またはトライアル雇用事業主の都合による休業があった場合は、下記のように実際に就労した日数で計算されます。

【引用】厚生労働省「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」

助成金申請はハートランド会計事務所へ依頼した方がお得な3つの理由

理由1:資金調達サポートのプロフェッショナル

ハートランド会計事務所は、助成金はもちろん、補助金、融資など資金調達のプロフェッショナルです。

特に創業融資は開所からサポート成功率100%を継続しております。

そのため、万が一「対象外だった」という場合でも、お客様それぞれの状況にあわせた助成金以外の資金調達の方法もご提案させていただくことが可能です。

理由2:【相談無料】かつ【完全成果報酬型】で余計な費用はゼロ

ハートランド会計事務所の助成金申請代行は相談無料かつ完全成果報酬型(一部を除く)です。

そのため、

  • そもそも自分が助成金の対象事業者なのか、条件を満たしているのかどうか知りたい

といった方は、費用やリスクなしで自身が対象であるかどうか、条件を満たしているかどうかを知ることができます。

また、相談は対面だけでなく、

  • 電話
  • メール
  • チャットワーク
  • スラック
  • LINE
  • メッセンジャー

など、さまざまなオンラインツールにも対応しております。お客様ひとり一人のご都合に合わせた幅広い対応が可能です。

理由3:節税、経営分析、販路拡大までトータルサポート

助成金や補助金、融資などの資金調達だけでなく、

  • 効果的な節税対策
  • 財務面からの経営分析を元にしたコンサルティング
  • 顧問先同士のビジネスマッチングによる販路拡大
  • 国税OBによる税務調査対策

など、会計事務所ならではの強みを活かし、資金調達後もお客様の事業をトータルサポートさせていただくことができます。

申請代行・サポートの流れと費用(報酬)

ここからは、ハートランド会計事務所へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼した場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1:お問い合わせ

  • 期間目安:即日
  • 費用:無料

電話、メール、ライン等、いただいたお問合せにいては即日対応いたします。

2:無料相談

  • 期間目安:おおむね7日以内
  • 費用:無料

ハートランド会計事務所の社労士、もしくは連携している各分野の専門家による無料相談をおこないます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

3:専門家による対象かどうかの審査

  • 期間目安:内容による
  • 費用:無料

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に専門家によって「そもそも対象かどうか」等を審査させていただきます。

4:契約・申請サポート開始

  • 期間目安:10〜20日前後
  • 費用:無料(場合によっては着手金5万円)

実際に依頼することに決まった場合は、契約し、その後専門家による書類作成等の申請サポートが始まります。

この時点での費用は助成金や専門家によって異なり、無料の場合もあれば着手金をいただく場合もあります。

5:助成金支給

  • 期間目安:助成金により異なる
  • 費用:成功報酬10%〜

審査のある補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。費用は「成功報酬の10%〜」がひとつの目安です。

大阪でトライアル雇用助成金の申請代行・サポートなら社労士事務所併設のハートランド会計事務所へお任せください

本来、助成金の申請は社労士の業務範囲のため、会計事務所や税理士法人では対応できません。

その点、ハートランド会計事務所は社労士事務所併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

起業時や起業後の資金調達に不安や疑問のある方は、些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽にハートランド会計事務所の無料相談をご活用ください

【重要】助成金の申請代行をご希望の方へ

※スムーズに手続きを進めるために、お問い合わせ前に以下をご確認ください。

・個人事業主の方…6人以上の従業員を雇用している場合、社会保険と労働保険の加入は必須です。
・法人の方…社会保険と労働保険の加入は必須です。また、従業員が役員1人だけ(=1人会社)の場合は申請できません。
・就業規則書類等が無い場合、作成は別途費用がかかります。

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