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起業するためにはお金が必要です。ただ、自己資金だけで全てを賄うのは厳しい人が大半でしょう。
さらに、業種や規模によって必要となる金額は大きく変わってきます。
実際に起業準備や創業間もない企業が資金を調達するために、どういった方法があるのか？また、どれくらいの金額を調達できるのか？はとても気になる部分です。
こちらの記事では、
- 自己資金
- 金融機関からの融資
- 金融機関以外からの借入
- 補助金・助成金
- クラウドファンディング
という5つの起業資金調達方法について解説していきます。
目次
（1）自己資金
起業資金を自己資金のみで賄えるのが一番の理想です。
現実では厳しいですが、自己資金で起業するためにはどういった方法があるかを解説していきます。
貯金
今まで貯めてきた貯金を起業資金として運用します。
家族がいる場合は、貯金を使って起業するのは厳しいかもしれませんが、独身の場合は使いやすいでしょう。
既婚者の場合でも、金額は少なめですが起業することを前提として毎月のお小遣いを貯めておくのが良いでしょう。
財形貯蓄・持株会（持株制度）
財形貯蓄とは会社を通して貯蓄を行う制度です。
毎月の給与から天引きする形で運用します。意味合い的には貯金とあまり変わらないかもしれませんが、会社に就職している場合は使える手段になります。
財形貯蓄は「一般財形」、「財形住宅」、「財形年金」がありますが、起業資金目的での場合は「一般財形」になります。
一般財形は金融機関にお金を預けるのと同じで、社内での金利が付きます。自分で金融機関に貯蓄するより、給与天引きで強制的に貯蓄されるため、お金を貯めやすいのがメリットです。
一方で持株会は、自社株を給与天引きで購入します。収支はもちろん株価変動によりますが、持株会手当金がある会社であれば、金融機関への貯蓄よりも資金を増やすことも可能です。
副業・兼業
体力や時間に余裕がある場合は、本業とは別で副業・兼業を行い、得た収入を起業資金に充てることができます。
短期間で確実に資金を増やすことができる点や、本業以外のスキルを身につけられる点がメリットです。
家族・友人から借りる
起業資金の調達方法としてあまりオススメはできませんが、家族や友人から借りる方法もあります。
基本的には利子がないので、返済時の負担はありません。
しかし、事業がうまくいかなかったり、返済が遅れたりする場合に家族や友人関係が悪化する可能性があります。契約書をかわす、通帳の記録に残すなど現金の授受を立証できる状態にしておきましょう。
退職金・再就職手当
起業するために、勤めていた会社を退職する場合、企業によっては退職金が支給されます。
退職後の国民健康保険への加入や収入が安定するまでの生活費で資金を消費することが多いと思いますが、起業資金に充てることも可能です。
また、ハローワークへ失業時の申請を行い、起業・独立する場合は「再就職手当」の支給を受けることができます。会社への勤続年数と直近6か月の平均給与によりますが、まとまったお金を受け取ることが可能です。
（2）金融機関からの融資
大きい金額がすぐに必要な場合は最も有効な調達方法です。
利子や返済の義務はありますが、審査さえ通ればすぐにお金を借りることができるので時間の節約にもなります。
日本政策金融公庫の創業融資
政府系金融機関による融資です。
【金利】低め：企業資金確保においては最もオススメできる方法になります。
【審査難易度】比較的緩い：起業時や創業間もない企業での資金調達に最適です。
【審査書類】必要な書類が多いです。
【審査期間】3～6週間ほどかかります。
日本政策金融公庫で操業融資を受ける場合は、早めに申請するようにしましょう。
信用金庫
日本政策金融公庫で融資を受けた後に、信用金庫で融資の申請を行うと審査に通りやすいです。
【金利】高め
【審査難易度】高い
【審査書類】必要な書類が多いです。
【融資金額】平均300～500万円程です。
（ケースによっては1000万円を超える融資を受けることもあります。）
金融機関
金融機関では、創業間もない企業の場合は会社の実績・信用がないため、融資が受けにくいです。特にメガバンクと呼ばれるような大手金融機関の場合は、まず融資してくれないでしょう。
起業資金や創業間もない企業の場合は、金融機関からの融資は厳しいため、他の融資先を探したほうが得策でしょう。仮に融資を受けられたとしても、金利は高く無理に融資を受けるメリットはありません。
制度融資
民間の金融機関の貸し付けに、信用保証協会が信用保証を付ける融資制度です。
制度融資は、起業準備中や創業間もない企業も融資を受けやすくなっています。信用保証協会は全国に52か所あるので、制度融資を検討している場合は相談しやすいものメリットです。
【融資金額】上限が3000万円
【金利】低め：2.1～2.7% ※行政が支払利息や保証料を一部負担てくれる地域もあります。
【審査期間】申し込みから支援開始までは1か月程かかります。
（3）金融機関以外からの借入
消費者金融等からお金を借り入れる方法です。
審査もありますが、会社に就職しているなど継続した収入のある方であれば容易に通ります。利息が高くオススメはできませんが、素早く起業資金を調達することができます。
カードローン
カードローンは個人で簡単に契約することができます。
主な借入先は、「SMBCモビット」や「プロミス」等があります。金利は高いですが、審査が早く30日以内に返済できれば利息がない場合もあります。webで手続きが完了できるのも強みです。
- 【融資可能金額】会社員であれば50～90万円程のお金を借り入れることができます。
しかし、カードローンは事業における投資目的等での借り入れをすることができません。
ビジネスローン
法人又は個人事業主であれば利用することができます。カードローンの事業主版です。
- 【融資可能金額】50～1000万円と幅広く、事業によっては充分な金額の融資を受けられます。
事業において、投資目的等であればこちらを利用するのが良いでしょう。ただし、金利は高めです。
（4）補助金・助成金
国が事業の支援のために支給する資金です。
補助金と助成金は同じような意味合いであり、支援する組織が違います。言葉の違いで、補助金は「経済産業省」、助成金は「厚生労働省」が使用します。業種や必要金額によって申請先が異なります。
補助金
経済産業省が支援する資金になります。
主に地域の活性化や環境改善、技術開発における資金の支援をします。
- 【支援金額】多：数百万円～数億円になる場合もあります。
- 【審査難易度】高：必要条件を満たしていても競争倍率が高いため許可を得るのは難しいです。
- 【申請の相談】「中小企業診断士」等に依頼します。
- 【応募期間】年一回：1～４週間とかなり短い期間になっています。
助成金
厚生労働省が支援する資金になります。
主に雇用の安定や能力の開発における資金の支援をします。
- 【支援金額】少：数十万円～百万円程度になります。
- 【審査難易度】低：一定の条件を満たせば必ず貰えます。
- 【申請の相談】「行政書士」や「社会保険労務士」等に依頼します。
- 【応募期間】通年
（5）クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを通して資金の出資を募るサービスです。
支援を求める企業は、出資者に対してリターン（特典）を返す形で資金を提供してもらいます
クラウドファンディングには、「寄付型」、「投資型」、「融資型」、「購入型」の４つのタイプがあります。
しかし、事業アイデアが斬新であったり、画期的なものでない場合は出資してもらえない等、ハードルは高いです。アイデアに自信がある場合は狙ってみるのも良いでしょう。
まとめ
起業資金を調達する方法を解説しました。自己資金で賄えるのが理想ですが、業種によって必要金額は異なります。
審査が通りやすく、金利も低い融資を受けることはリスクも低く、事業を行う上で重要になります。
日本政策金融公庫の創業融資は、審査も緩く金利も低いため、起業準備中や創業間もない企業においてはオススメできる起業資金の調達方法です。起業資金の確保を検討中の企業は、こちらの記事を参考にしていただければ幸いです。
融資を受ける前に、まずは専門家にご相談いただき、適切な資金調達を行えるようにしていただければと思います。
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監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の超富裕層向け税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。資金調達の支援金額は平均月間2億円超え、特に創業融資のサポートは開業以来「審査通過率100%」を継続中。弁護士、司法書士とも密に連携する、社労士法人併設の総合型税理士法人として、2022年には顧問先数800件を突破。税務面に留まらず、経営へのコンサルタント等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
