現役銀行員が教えます! 理想的な起業資金の調達方法

起業資金をネット検索すると『起業資金 いくら必要?』『起業資金 ゼロでもできる?』『起業資金 調達方法』

といったワードが上位にヒットします。

『起業資金 いくら必要?』⇒銀行員としてお答えします。正解はありません。

『起業資金 ゼロでもできる?』自己資金なしでの起業は難しい、と銀行員は考えます。

起業に必要な資金は、仕事の内容・設備や当面の運転資金など、ケースバイケースです。
ネットの「最低必要な起業資金は〇〇万円」は、あくまで参考程度にしかなりません。

また、法人なら会社登記の費用だけでも10万円以上は必要です。
個人事業主でスタートするにしても、すべてを借金で準備することは難しいですし、おすすめもできません。

今回は銀行員が考える理想的な起業資金の調達方法をお教えします。
起業を考えている人はぜひ参考にしてください。

起業資金の調達方法5選

1.高利借入

これはいわゆる消費者金融や、街金のことです。
「60分で審査完了!」「即日融資!」など、すぐ借りられることをアピールしています。

メリット

上記のとおり、すぐに借りられる、手続きも簡単なところ。
来店も不要で、ネット完結する形式も多いです。

デメリット

融資の審査は「難しく」「時間がかかる」のが基本です。
ですから、この逆をいく高利借入は当然金利が高くなります。
また高利借入があると、銀行に融資を申込んだ場合、審査落ちになる場合があります。
利用については、慎重に考えるべきだと思います。

2.カードローン

個人向け・法人向けがそれぞれあります。
こちらも簡単審査・短期で借入可能が売りの商品です。

メリット

すぐに借りることができて、手続きも簡単。
これは高利借入と同じです。

デメリット

銀行系なら即審査落ちにならないとは思いますが、やはり新規の融資審査の時には影響しますので、こちらも慎重に考えるべきだと思います。
消費者金融系のカードローンを持っていたら、銀行での融資むずかしいと思われます。

3.ベンチャーキャピタル(VC)

投資専門会社が起業資金を投資すること。
一時よく聞かれた「エンジェル投資家」も同じような仕組みです。

メリット

資本金として投資し、株式を取得する形式なので、一般的な融資のように利息や元金の支払が不要です。

デメリット

一定の割合で株式を渡す(譲渡)ことになるので、経営について関与される場合があります。
ベンチャーキャピタルから見て、投資するかどうか?といった審査基準は厳しく、該当する企業は限定されるので、そもそも一般的ではありません。

ベンチャーキャピタルはごく一部の選ばれた起業だけのもの、といえるでしょう。

4.金融機関の起業融資(銀行・日本政策金融公庫)

銀行や信金には起業専門、または起業でも対応可能な融資商品があります。
政府系の金融機関である日本政策金融公庫にも、起業専門の融資があります。

メリット

起業資金を借りることができたなら、そのあとも継続して融資を受けられる可能性が広がり、メインバンクとしてその銀行と付き合っていけるようになります。

デメリット

審査は厳しく、また時間がかかります。
また、審査の結果融資を受けられないことも多く、このあたりがネットなどで「銀行は起業資金を貸してくれない」といわれている要因です。

銀行に比べると、日本政策金融公庫の審査基準は柔軟なので、税理士など起業をサポートする専門家は、日本政策金融公庫を強く押しています。

5.親からの援助

メリット

援助ですから、利息は発生しません。
「ある時払いの催促なし」で、返済を求める親もいないでしょう。

デメリット

親が高額所得者の場合、援助が所得隠しだと疑われないように注意は必要です。

理想的な起業資金の調達方法はなに?

ここまで起業資金の調達方法を5つ、説明してきました。
この中で、銀行員が考える理想的な起業資金の調達方法は「親からの援助」です。
この結論を聞いて、拍子抜けした人もいるかも知れません。

しかし「親からの援助が一番」これは30年以上の銀行員生活で見つけた真実です。
ですから、もう少しだけお付き合い下さい。

なぜ「親からの援助が一番」なのか?

それには2つの理由があります。

 1.親からの援助は返済不要だから

 2.「親が金持ち」~これが銀行にとって重要なキーワード

「親が金持ち」~これが銀行にとって重要なキーワード

援助された金額が大きければ大きいほど、親が金持ちであることがわかります。「親が金持ち」「実家が金持ち」これは銀行にとって非常に重要なキーワードです。

現在、銀行は融資するときに、親などの保証人を不必要に求めてはいけないことになっています。
法人への融資なら保証人は社長だけ。

個人事業主なら、奥さんか息子など最低限の人だけ保証人にします。
保証協会の融資なら、個人でも保証人なしで融資をしているほどです。
しかしながら、借金が返せなくなった時はどうなるでしょう。

債務整理や自己破産をする人もいます。
ですが、大部分の人は、せっかく自分で起業した会社を何とかして建て直したいと、資金繰りに奔走します。
その結果、多くは「親に助けてもらう」という結論にたどり着きます。

親が金持ちということは、金貸しである銀行にとって重要であり、融資の審査にも大きな影響を与えます。

親からの資金援助がなければ、起業できないのか

そんなことはありません。諦めないでください。
日本政策金融公庫など、企業向けに支援している仕組みはたくさんあります。
また、その地域で、県や市単位で新規事業者向けの助成金の制度を整えているところもあります。

事業計画書を助ける専門家を利用する

創業融資を受けるためには、事業計画書が必要になります。
貸しての方もきちんとお金が返ってくるか確認する必要があります。
銀行員が融資しやすい財務諸表や事業計画書とはどのようなものでしょうか。
それは貸したお金が返ってくるかどうかなのです。

そのため、元銀行員や資金調達のサポートを長年してきた専門家(税理士やコンサルタント)はそれに留意した方法を知っています。

もちろん、経営者自身が事業計画書を書いて融資依頼に来られる方もいますが、本当なら出せる事業でも、こちらも返済計画が稚拙なものだったり、ビジョンが見いだせないようなものだと融資をお断りする場合があります。

特に銀行は一度融資を断ると履歴が残るため、すぐに融資依頼が難しくなります。
そのため、専門家を利用する方が起業資金を得れる可能性が高いと考えます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回起業資金について、デメリット・メリットをまとめてみました。
どんなにビジョンやアイディアがあっても先立つものは資金です。
継続的な経営をするためにも、どのような方法が一番自分の資金調達にあっているか、一度考えてみましょう。

また、資金調達を専門家に依頼する場合には、自分の考えや事業を理解してもらえる専門家を探すようにしましょう。
様々な専門家がいるため、この規模であればどのくらいの資金調達が可能かを算定してもらうのもよいでしょう。

この記事を読んだ方が、少しでも多くの方が起業資金を集め起業出来ることを応援しています。