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創業者が資金を調達するために欠かせない創業融資制度。しかし、日本政策金融公庫に申請し、審査を合格しなければ融資を受けることはできません。
自身で申請するには難易度が高く、すでに断られてしまい困っている創業者もいるのではないでしょうか。
そうした方は、専門家に支援を依頼することで創業融資の審査合格の可能性が高まります。
この記事では、創業融資の申請に専門家の支援を受けるメリットや押さえておくべきポイントについて解説していきます。
そもそも創業融資の支援とは？
創業支援とは、これから起業する若しくは創業間もない企業の資金調達（＝創業融資）を支援することです。
主に、日本政策金融公庫の創業融資（※）が対象になります。
（※日本政策金融公庫の創業融資については「なぜ人気？！公庫（日本政策金融公庫）からの融資を調べてみた」を合わせてご覧ください）
ただ、創業者が個人で申請をして創業融資を受けるのに成功することは難易度が高く、資金調達を挫折してしまうケースが多い傾向にあります。そうした、これから創業融資を受けようとしている創業者や、一度申請して断られてしまった創業者を対象に、事業計画書の作成等を支援するのが創業融資の専門家で税理士や公認会計士です。
こうした専門家の支援を受けることにより、創業融資を受けられる可能性を高めることができます。その大きな理由のひとつが「専門家による担当者の指定」です（詳しくは後述）。
というのも、日本政策金融公庫での創業融資を申請する窓口の受付は、自身で申請する場合は最寄りの支店かつ担当者は支店側が決めてしまいますが、専門家を通して申請する場合は、専門家が支店と担当者を指定することができます。担当者による当たり外れは多く、信用のある担当者を選ぶことで審査の際に助け舟を出してくれたりします。
一方、自身での申請の場合は、より審査が厳格になります。詳しくは後ほど説明します。
専門家に依頼することで得られる6つのメリット
創業融資の申請を専門家に依頼する場合、どのようなメリットがあるでしょうか。
事業計画書を一緒に制作してくれるだけでなく、創業融資を受けるにあたっての条件が緩和されることもあります。創業者が自身で申請するよりもお得になる場合があるのです。
ここでは、専門家に創業融資の支援を依頼した場合のメリットを解説していきます。
1.申請を代行してもらうことで労力を削減できる
創業融資の申請を自分で全てやると労力と時間を大幅に取られてしまい、その他の事業準備が滞ってしまう可能性があります。
事業計画書や損益計画書は創業者と専門家が共同で製作する必要はありますが、依頼することで基本的に申請から融資完了までを代行してもらえます。
創業融資の申請審査を受ける際には事業計画書等が重要になってきますが、専門家と共同で製作することで、審査に合格しやすい事業計画書を作ることができます。
2.専門家が融資担当者を指定できるので審査に合格しやすい
専門家経由で日本政策金融公庫の創業融資へ申請する場合は、支店と担当者の指定ができます。
信頼できる担当者に対応してもらうことで、ある程度の融通がきいたり審査で助けてくれるのです。
自身で申請する場合は、専門家を通した申請よりも審査が厳格になっており、合格するのが困難です。審査には明確な基準はなく、「信用ができるのか」を主に融資するかを判断するためです。創業融資の審査に合格するためには、専門家に依頼し支援してもらうことが有効になります。
3.自己資金が少なく済む
自身で創業融資の申請をした場合は、融資を受けたい金額の約40%は自己資金を用意しなければなりません。
しかし、専門家を通して申請した場合の自己資金は約10%程度で済みます。
創業前や創業間もない場合は、自己資金の確保は困難であることが多いため、とても大きなメリットです。
4.融資を受けられる金額が多くなる
融資を受けられる金額は、自身で申請する場合と専門家を通して申請する場合で大きく変わります。
自身で申請すると、融資を受けられる金額は自己資金の2倍程度が主で、平均で500万円程です。
専門家を通して申請すると、最大2000万円までを無担保・無保証で融資を受けることが可能になります（さらに担保保証があれば最大3000万円までの融資が可能）。
用意しなければならない自己資金の割合に差があることも含め、多額の融資が必要な場合は専門家の支援を受けると資金の調達がしやすいです。
5.融資完了までのスピードが速くなる
創業融資の申請を開始してから融資完了までには、日本政策金融公庫との面談や審査があります。
専門家に支援を依頼した場合は、事業計画書等の必要書類の作成も共同で行ってくれるため、書類の不備や作り直しが無くなり、面談は1回で済むことが多く期間も短くなります。
一方で、自身で申請すると資料の修正や作り直しが発生し、その都度日本政策金融公庫と面談を行う必要があるため、期間が長くなってしまいます。
この差は大きく、創業融資の申請から融資完了までは、自身の場合は平均1ヶ月程かかるのに対し、専門家に支援を依頼した場合は平均2週間程で済みます。
創業融資を申請する前に確認しておくべき2つの注意点
専門家に支援を依頼しても、融資が失敗してしまうことがあります。
それは創業者自身の信用が無くなっている場合です。
ここでは、創業融資を申請するにあたって注意すべきことを2つ紹介します。
クレジットカードの支払い遅延・滞納
普段クレジットカードを利用している場合は注意が必要です。
過去にクレジットカードで遅延や滞納など支払いに問題があった場合、クレジット事故として信用に悪影響を与えてしまうからです。
クレジットの事故情報は、日本政策金融公庫側ですぐに確認をすることができます。
また、直近5〜7年以内にクレジット事故を起こしていると、返済の遅延・踏み倒しのリスクがあるため、融資に失敗します。
個人の信用情報はこちらでチェックできます。→ CIC「https://www.cic.co.jp/」
※CICとは、CREDIT INFORMATION CENTERの略で、クレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関のことです。
資本金と自己資金
資本金と自己資金は分けて考える必要があります。
資本金とは、会社が出資者（株主）から受け取った資金のことです。
これに対して自己資金は、創業者が自力で貯蓄した資金になります。
例として、創業者たちが資本金として金融機関に入金していたが、一度全額引き出したケースを挙げます。創業者が4人の出資者に支援してもらったお金と自己資金を資本金として金融機関に入金していましたが、一度全額引き出したとします。
これにより、引き出した履歴が残り、日本政策金融公庫から見せ金ではないかと疑いを掛けられてしまい、融資に失敗してしまう可能性があるのです。
見せ金については「徹底分析！会社設立における資本金の見せ金はアリ？ナシ？」をご覧ください。
創業融資で重要になってくるのは、資本金ではなく自己資金になります。
通帳の内容は半年分、長くて一年分をチェックされます。時間をかけて貯蓄したお金を資本金とする場合は、評価が高くなり自己資金とみなされ、融資に成功しやすくなります。
創業のためのお金であれば、入出金には十分に注意を払いましょう。
まとめ
創業融資の申請に専門家の支援を受けた場合のメリットを解説しました。
自身で申請する場合は、労力も時間もかかるだけでなく、融資を受けられる金額が少ないことや融資完了までの時間がかかることがわかりました。
専門家を通して創業融資へ申請した場合、審査に合格しやすく、融資可能な金額も多くなります。さらに、融資完了までのスピードも速く、用意すべき自己資金が少なくて済むなど多数のメリットがあります。
ただ、専門家への支援の依頼には報酬が発生しています。「せっかく専門家に依頼したのに融資に失敗して支払った報酬が無駄になった」というケースは誰しもが避けたいはずです。
そのため、弊社（ハートランド税理士法人）では、相談を無料でお受けすることはもちろん、報酬は融資が成功した場合の成功報酬のみとなっており、融資が失敗した場合には一切費用はいただきません。また、融資成功の実績は100%（2020年8月現在）を維持しております。
創業融資を受ける際は、この記事を参考にしていただき、専門家へ支援を依頼するかどうかの検討に役立てていただければ幸いです。相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください！
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
