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会社を設立するには、金額の大小はあるものの、ある程度まとまった資金が必要です。
創業計画や経営ビジョンが明確であっても、自己資金が不足していると起業をためらってしまうでしょう。
資金面が不安な場合は、国や大阪府の助成金の利用を検討してみてください。助成金を受けとることで、事業の可能性を広げることもできます。
この記事では大阪府で会社を設立する際に役立つ、
- 大阪府で会社設立用の助成金が申請できる団体
- 大阪府の各団体が実施している助成金の内容
- ネットで助成金情報を検索する方法
- 各支援制度の違い
などの項目について解説します。
目次
大阪府で会社設立用の助成金を申請できる団体
大阪府で起業する場合、国や大阪府、市町村や公益財団法人などの助成金を利用することができます。
その中でも中小企業が利用できる助成金は、主に国や地方公共団体が管轄しているものがほとんどです。ただ、公益財団法人大阪産業局でも助成金を募集しています。
そのほか、大手企業が開設している財団法人では、NPO法人や研究者向けへの助成金が多く、内容も社会福祉に関するものや研究がテーマとなっているものがほとんどです。中小企業庁でも中小企業向けの支援制度を実施していますが、ほとんどが補助金です。
そのため、大阪府で会社設立後に助成金の申請をする場合は、「労働局」や「公益財団法人大阪産業局」で実施している助成金に絞られます。
大阪で受けられる助成金の内容
前述した中でも、特に中小企業向けの助成金について、その概要などを説明します。
厚生労働省
国の代表的な助成金は、厚生労働省が管轄の雇用に関するもの、または経済産業省が管轄の産業の育成や施策に関するものです。
経済産業省が管轄している支援制度は補助金が多く、助成金はほとんどありません。そのため、ここでは厚生労働省が管轄している助成金を紹介します。
厚生労働省では、主に雇用と労働関連の助成金を管轄しています。内容は以下のとおりです。
■雇用関連
- 雇用維持関係の助成金
- 再就職支援関係の助成金
- 転職・再就職拡大支援関係の助成金
- 雇入れ関係の助成金
- 雇用環境整備等関係の助成金
- 両立支援等関係の助成金
- 人材開発関係の助成金
新型コロナウイルス感染症関係の助成金
■労働関連
- 生産性向上等を通じた最低賃金の引上げを支援するための助成金
- 受動喫煙防止対策を支援するための助成金
- 産業保健活動を支援するための助成金
- 労働時間の設定改善の支援関係の助成金
- 退職金制度の確立等を支援するための助成金
詳しくは「令和2年度雇用・労働分野の助成金のご案内」をご覧ください。
大阪府（公益財団法人大阪産業局）
大阪府では直接助成金の応募は行っていませんが、管理下の公益財団法人大阪産業局が助成金の応募をしています。なお、大阪産業局とは、以下のことを目的として運営されている団体です。
大阪府の中小企業等の経営力強化や創業支援等の事業を行うことにより、府内中小企業等の健全な創出及び育成を図り、もって活力ある大阪経済の発展に寄与することを目的とする。
大阪府の公式サイトでは、グループで把握している助成金について募集を告知しています。詳しくは「大阪府の募集中の助成制度」をご覧ください。
ネット会社での助成金情報の探し方
助成金情報はさまざまなウェブサイトから検索することができますが、中小企業が活用できる助成金は数千種類もあるので、インターネット上で検索するには時間と手間がかかります。
ここでは膨大な助成金情報を有するウェブサイトをご紹介しますので、大阪府の助成金情報を検索したいときに活用ください。
公益財団法人助成財団センター
公益財団法人助成財団センターは国から認可を受けている財団で、助成する側と助成を求める側との情報交流の場を提供する活動の一環として、助成金情報が検索できるシステムを提供しています。
公募や限定公募を行っている全国約1,600団体・助成プログラム約3,000件の中から、助成金を検索することが可能です。助成プログラム、団体名、採択課題から希望の助成金を検索できます。
詳しくは「公益財団法人助成財団センターの助成金情報ページ」を参照ください。
各支援制度の違いを理解しておこう
国や自治体から支援を受けられる制度は、助成金以外に補助金や給付金などがあります。会社を設立する際に、どの制度の利用が適しているか迷う人も多いことでしょう。
基本的にこれらの制度は同じような仕組みで、国や自治体、財団などが中小企業に対して支援するため、返済は不要です。
なお、助成金や補助金は会社設立の際に活用されることの多い制度ですが、「助成金や補助金が支給されることが前提のビジネスプラン」を立てて申請すると却下されることが多いためプラン作りは注意が必要です。
助成金と補助金の相違点
助成金は随時募集、もしくは定期的に一定期間の公募を行うものが多く、申請条件を満たしていれば受給できます。
補助金は公募期間が定まっているものが多く、申請条件を満たしていても審査に通らないと受給できません。
給付金は随時募集かつ期間が定まっているものが多く、申請条件を満たしていれば受給できます。
助成金制度が見つからない場合は補助金を活用しよう
大阪府で希望する助成金が探せない場合は、補助金の申請へと切り替えてみてもよいでしょう。
補助金は大阪府や各市町村、中小企業庁などが募集しています。期間が定まっていますので、申請時期や期限などを事前にチェックしておくことを忘れないようにしましょう。
（参考）
・中小企業庁の補助金等公募案内
・大阪府の新型コロナウイルス感染症関連、補助金、助成金、融資情報
まとめ
大阪府では実施している助成金の数が少ないため、助成金の申請を検討する場合は、大阪府や公益財団法人だけでなく、一般財団法人の助成金も調べてみることが必要です。
一般財団法人の助成金は公益財団法人より申請基準が厳しいですが、助成金額も高額なことで知られています。ただし、対象者が非営利法人や社会福祉活動が審査基準となっていることも多いのが難点です。
ご自身にあった助成金を活用することで、会社設立の一助となれば幸いです。
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監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）
地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。
