資本準備金とは?|資本金や資本剰余金との違いを解説

会社を設立すると資本金や剰余金という言葉が出てきます。

さらに剰余金といっても利益剰余金というものもあれば、よく似た言葉で資本準備金という言葉もあります。

正直言って会社を設立していても、その違いを正確に把握できている、正確に理解できている人は少ないのではないでしょうか。

今回は、貸借対照表に含まれている「資本金」と「剰余金の違い」について解説します。

資本準備金とは?

会社を設立する際は、資本金と資本準備金の違いについて知っておく必要があります。資本準備金は性質上、資本金よりも多くした方が万が一に備えることができるという大きなメリットがあります。

それでは、資本準備金について詳しく解説していきます。

貸借対照表の資本の部に掲載されているのは資本金だけではありません。
資本準備金や利益剰余金などの項目もあります。

その中で、資本準備金とは、会社法第445条第2項で規定されているとおり、
「資本金の払込み又は給付に係る額の1/2を超えない額は、資本金として計上しないことができる。」

また、会社法第445条第3項には
「資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。」

という規定があります。
つまり、資本金の1/2を超えない額を準備金として積み立てておくことができるものを資本準備金といいます。

これは配当を出した場合に重要な金額となっていきますので、一度記載したらそれで活用することはないというものではありません。

また資本準備金として積み立てておくと、万が一業績が悪化した場合でも、資本準備金を切り崩せば会社の財産を手放さずに済むことになります。
資本準備金は会社を守るための準備金です。

資本準備金の活用例

たとえば、会社の資本金として1,000万円をあなたが準備したとします。そのうち、2分の1である500万円まで資本準備金として取り扱うことができます。

つまり、1,000万円を全額資本金として計上しなくても、資本金500万円で会社を設立すれば、残りの500万円を資本準備金として残すことが可能です。

純資産の部に計上される

資本準備金は資本金と同じく、賃借対照表では「純資産の部」に計上されます。一般的に会社の評価にあたっては、資本金だけではなく純資産にも着目されることがあります。そのため、株主が払い込んだ資金のうちの全額を資本金と計上せずに資本準備金を計上することも多くあるケースです。

資本金とは?

では、資本金とはそもそもどういったものなのでしょうか。

資本金とは、株式会社に対して株主が出資した金額のことをいいます。

会社の資本金は、会社設立後の会社の利益や会社の運営を円滑に進めるための重要な基盤となります。でも実は、資本金は1円でも法人を設立することは可能です。

資本金を少額でスタートすることは可能ですが、会社の運営や従業員の採用などを踏まえて考えると好ましくはありません。事業計画に基づいた資本金を用意することが望ましいでしょう。

資本金の減資によるデメリット

資本金の減少は会社の財務状況をそのまま表すものではありませんが、財務諸表が公開されていない未上場の企業の場合、資本金の額により会社の規模や信用を判断されるケースが多いです。

資本金の減少が、会社自体の信用の低下に繋がることもあります。

資本剰余金とは?

あまり聞いたことがない言葉かもしれませんが、資本剰余金とは資本取引により余ったお金が資本剰余金です。資本金、資本準備金、資本剰余金は性質が異なっており、資本剰余金は資本準備金に含まれています。

構造は、資本剰余金=資本準備金+その他資本剰余金となります。

資本準備金とその他資本剰余金の違いはなんでしょうか?

資本準備金とその他資本剰余金の最大の違いは、株主への配当原資として認められているかどうかです。つまり、資本金や資本準備金は配当原資と認められていませんが、資本剰余金であれば配当原資として認めることができます。

利益剰余金との違い

資本剰余金以外にも利益剰余金というものが存在します。利益剰余金は、資本取引とは異なり、会社の事業活動によって生み出されたお金のことを指します。

資本剰余金と利益剰余金の違いをしっかりとおさえておきましょう。

資本準備金のメリット

ここまで、資本金、資本準備金、資本剰余金について紹介していきました。

でも、わざわざ「資本金」と「資本準備金」に分ける意味があるのか?
という疑問を持つ人もいるかもしれません。

そこで資本準備金として計上するのには、どのようなメリットがあるのかについて解説していきます。

資本準備金の手続きが簡単

資本金を増やすことは増資と呼び、資本金を減らすことを減資と言います。実は簡単に思われがちな資本金の増減をするには、それなりの手間と費用がかかってしまいます。

それに比べて、資本準備金に関わる手続きは簡単です。資本準備金を取り崩す場合は、株主総会の普通決議で行うことができ、登記も不要です。

準備金という名前が付いている通り、資本準備金は会社の運営などで困った際に資金を動かしやすくしている性質があります。

資本金の額を減少する手続きについて

資本準備金の増減は簡単だと伝えましたが、資本金の額を減少する場合は株主総会の決議と債権者異議手続きが必要になることを覚えておきましょう。

節税効果がある

会社を設立すれば必ず納めなければいけない税金に法人住民税があります。これは赤字だろうが黒字だろうが、会社を設立すれば納めなければいけません。

この法人住民税は、会社の規模によりその最低額の納めなければいけない税額が決まります。つまり、資本金が多ければ支払わなければいけない税金が増えるのです。

これを考慮すると、資本金をできるだけ低くして資本準備金としてストックしておく方が良いことがわかります。また資本準備金は先にも述べたように融通が利くお金なのです。

このように資本準備金と資本金を分けておくことで、節税効果が得られることも会社の運転資金として蓄えることも可能です。余裕を持った事業活動を進めたい方は、資本準備金は出来る限り多く確保しておくことが重要です。

資本準備金と利益準備金の違い

資本準備金は、株主から出資してもらったお金の残り、それに対して利益準備金は会社が経営をしていく中で生まれた利益のお金の積み重ねです。

つまり、資本準備金と利益準備金は内容的にも全く別物ということになります。もちろん配当の原資になるのか、ならないかなどの違いもあります。

資本準備金の仕訳例

ではここで、資本準備金を実際に積立てている場合に発生しそうな仕訳の一例をご紹介します。資本準備金を用意して会社を設立した場合の予備知識として確認しておきましょう。

①新株式払込金として当座預金に払い込まれた800万円のうち500万円を資本金とした場合。
当座預金800万円/資本金500万円
/資本準備金300万円

②取締役会決議に基づき、資本準備金300万円を資本に組み入れた場合。
資本準備金300万円/資本金300万円

③資本準備金300万円を取り崩した場合。
資本準備金300万円/その他資本剰余金300万円

まとめ

会社を設立するときに出資してもらったお金は、全額を資本金とするわけではありません。

法人住民税の節税を目的としたり、会社設立後の事業活動のことをよく考えたり、融通が利くお金のストックとして資本準備金を活用することは、経営者にとって重要な手段と言えるでしょう。

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