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起業してすぐは社会的信用もなく、長期的な取引実績もないということで、なかなか銀行融資の相談に踏み出せないという創業者は多いのではないでしょうか。
事実、何の対策もなく都市銀行などに融資の相談に行っても、けんもほろろに断られてしまうことのほうが多いでしょう。
しかし、起業してすぐだからこそできる銀行融資対策がいくつかあります。
今回はその手法についてご紹介しましょう。
１．厳しい銀行融資。起業直後だからこそ審査を突破できる方法
起業してすぐの事業者に対して、金融機関が簡単に融資をしてくれるといったことはほとんどないでしょう。
基本的に金融機関は、ローリスクローリターンの融資を前提としています。そのため重要視されるのは、融資金の返済をしっかり行ってくれるかどうかです。
返済計画に対して信用が置けるというのは、例えば、
- 長期的に安定した取引を続けている
- どんな時でも税金や社会保険料をしっかり支払い続けている
など、生まれて間もない事業者にはそもそも不可能な評価軸がたくさんあるといえるでしょう。
起業すぐの事業者が利用できる融資制度は？
そのため起業して間もない事業者は、そもそも銀行融資という一般的な事業者と同じ目線で評価される仕組みを使っても勝ち目はないのです。
しかし、起業してすぐの事業者だからこそ利用できる仕組みもあります。
それが創業支援です。
ひと昔前までは、都市銀行や地方銀行では創業支援というものはありませんでしたが、最近では創業支援の仕組みはかなり整いつつあります。
池田泉州銀行や常陽銀行などの地方銀行でも、創業支援用の融資制度を作っている金融機関すら出てきました。
他にも、信用金庫や信用組合といった、地域の中小企業のサポートに強い金融機関をうまく使うことも出来ます。
自分の会社が置かれている状況から、最も融資を受けやすい仕組みについて確認してみてください。
２．銀行融資を受ける上で相見積もりを取るべきか
法人には、当然取引を行うための法人口座が必要になりますが、この法人口座は1つの金融機関にしか作れないというわけではありません。
社会的信用性を高めるために、都市銀行や地方銀行に一つ口座を作り、創業時から融資を受けるために信用金庫や信用組合に口座を作るということが一般的でしょう。
企業にとって金融機関とは、場合によっては融資をしてくれる先であるかどうかという、ビジネス上の取引先と考えることが出来ます。
自分の会社のステージに合わせて、どの金融機関に融資をお願いするのかといったことを考えながら利用していくことがお勧めです。
よく言われている基準は、年商です。
年商1億円前後あるいはそれ以下の場合は信用金庫、年商5億円前後の場合は地方銀行、年商10億円を超えてくるころには都市銀行といった形で、年商が上がるにつれて、それに適した金融機関を選ぶという考え方があります。
融資を受ける際に注意するべきことは？
融資を受ける際に注意してほしいことがあります。
融資をビジネス上での単なる取引と考えると、融資の相見積もりを取ったほうが良いと考える方が多いかと思います。
しかし、これはあまり得策ではありません。
金融機関で勤めている人はサラリーマンであり、多くの担当者は決裁権を一切持っていません。
融資の相談を受けるかどうかの決断は確かに担当者が行っていることが多いですが、実際に融資を行うかどうかを決定しお金を動かしてくれるまでには、何人もの人を動かして決済を取ってくる必要があります。
この時、他の金融機関のほうの融資決定が早いからと、今までの相談をなかったことにするというのはどうでしょうか。
担当者だけでなく、決裁者側から見ても、大きなコストとなってしまい、再び融資の相談をする際に印象が悪くなってしまう傾向にあるのです。
融資をお願いする金融機関と長年コミュニケーションをとっており、非常に良好な状態であればこのダメージは少なくなりますが、起業したばかりの企業にとっては、最悪、今後融資をお願いできる先が一つ失われてしまう可能性もあるでしょう。
こうしたリスクはできる限り背負うべきではありません。
３．審査がスムーズ！信用力をあげるための3つの方法
銀行融資を相談する際の審査において、信用力を少しでも上げるテクニックは、覚えておいて損はありません。
ここでは3点ご紹介しましょう。
① 会社のお金の動きについて、経営者が理解できている
営業力の非常に強い創業者や技術力の高い経営者にありがちなのですが、自社のお金の動きや経営状況、あるいは資本関係などの理解が不十分な場合があります。
お金に関する理解に乏しいというのは、金融機関からすると致命的なマイナスポイントといえるでしょう。
そのため細かいところはともかく、大枠の事業計画書や損益計算書、資金繰り表などは、自分で作ってみても良いのではないでしょうか。
自分の会社をお金という面で深く知ることが出来る上に、融資の相談の際にも金融機関の担当者と深く相談できるため、まさに一石二鳥といえます。
② 経営計画が読みやすく作られている
残念ながら、金融機関の担当者は経営者ではありません。生粋のサラリーマンといってもいいでしょう。
そのため、経営者としては当たり前に知っているべきことを、担当者がよくわかっていないといったことがありえます。
特に個人資質が強い経営者ほど、経営計画などの書類を自分だけがわかりやすいように作ってしまいがちです。
すると、金融機関の担当者としては非常に読みにくい書類となっていることがあります。こうなってしまうと、非常にコストの高い融資相談となってしまい、印象が悪くなってしまいがちです。
③ 無理のない返済スケジュールが出来上がっている
銀行融資は、基本的にローリスクローリターンが前提です。そのため、返済計画も当たり前にコツコツと返済出来るようなプランが求められるでしょう。
1年目2年目は大幅に赤字だが、3年目から急激にプラスに転換するといった経営計画書はよくありますが、こうしたスケジュールは金融機関からするとあまり評価が高くなりません。
その場合は、急激にプラスになる根拠か、もしくは安定したお金の動きを前提としたスケジュールを作ってみてください。
４．銀行融資を受ける準備は起業家だけで出来るのか
銀行融資を受ける上で、金融機関の担当者の事をある程度考えながら相談することで、融資の可能性は広がっていきます。
そのため、出来る限り融資の相談に強い専門家に、一度書類を見てもらうことはもちろん、場合によっては事業計画書といった融資に必要な書類などを一緒に作成するといったことも必要かもしれません。
また、金融機関とのコミュニケーションに強い公認会計士や税理士といった専門家との縁を作っておくことは、その後の資金調達のやり方にも大きな影響を与える可能性も出てくるでしょう。
金融機関の担当者とのコミュニケーションは、意外と独特なものが多く、苦手な創業者も多い傾向にあります。
そうした場合でも専門家の力を借りることで、融資の可能性が高まるようであれば、ぜひ採用すべきです。
大事なことは創業者自身のリソースは、事業にできる限りつぎ込むべきであって、銀行とのやり取りや融資のための書類づくりなどにおけるコストは、少なければ少ないほどいいということになります。
5．まとめ
起業してすぐの企業にとって、銀行融資はなかなかハードルの高いものでもあります。
しかし、金融機関の性格や融資担当者の考え方などを前提とした書類や資料を作ることが出来れば、融資を受けることは不可能ではありません。
ぜひ、専門家を交えて、銀行融資をうまく勝ち取り、ゆとりのある経営を目指していきましょう。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
