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経理の仕事内容にはどのようなものがあり、職種や会社の規模によってどのような違いがあるのでしょうか？
この記事では、
- 経理とは
- 総務、会計、税務の仕事内容と経理との違い
- 経理の主な仕事内容とは？サイクルごとに解説
- 職種（業界）による仕事内容の違い
- 会社規模による仕事内容の違い
について詳しく解説していきます。
経理とは
経理とは、一言でいうと
「会社のお金の動きを記録して管理する仕事」
です。
具体的には、「仕入れ・売上・現預金の管理」「給与・保険料・税金の計算」などがあります。
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総務、会計、税務の仕事内容と経理との違い
ここからは経理と混同されやすい、総務、会計、税務の仕事内容と経理との違いをそれぞれ解説していきます。
総務とは
総務の仕事内容には、備品管理、施設管理、文書管理、福利厚生業務、株主総会業務などがあり、バックオフィスの要と言えるでしょう。
担当する範囲が多岐に渡るため、大企業では「人事」「法務」「広報」といった風にそれぞれ部署が設けれているような業務でも、中小企業では「総務」と一括りにされているケースも珍しくありません。
総務と経理の違いは、総務は主に実体のあるものや人を相手として業務を行い、経理は主に会社経営の動きに伴って発生する「お金」や数字などを相手として業務を行う点にあります。
会計とは
会計の主な仕事内容は、企業が活動した内容について伝票を起票し、システムに入力することです。月次又は年次で必要な仕訳を起こし、まとめたうえで報告をするまでが会計の業務です。
この中に経理が行う業務が含まれています。
会計と経理の違いは、経理は企業の行動や金銭の流れの一連を把握するのに対し、会計はその流れを伝票として起票、入力、決算作成という根幹を担うという部分でしょう。
ただ、中小企業などの小規模な企業の経理と会計の業務内容は重複する部分があり、経理課が会計を担当している企業も多く存在します。
税務とは
税務の主な仕事内容は、「法人税法」などの規定に従い、個人や会社が支払うべき税金の所得額を計算することです。
経理と税務の違いは、主に利益を計算する経理に対して、税務は税金の計算をするといった点です。
また、経理は簿記の知識が必須ですが、税金に関する知識はほとんど必要ありません。一方、税務は税金などの知識も必要になってきます。
経理の主な仕事内容とは？サイクルごとに解説
次に、経理の主な仕事内容を「1日・1ヶ月・半年・1年」ごとに解説していきます。
日々もしくは数日に1回行う仕事内容
日々行う仕事内容には
- 現金の管理
- 仮払金の管理
- 納品書の発行
- 請求書の発行
- 帳簿への記帳
などがあります。
また、毎日ではなく数日に1回決められた日に行う仕事もあるので見てみましょう。
- 通帳の記入・入出金の確認
毎月5日、10日、15日、20日、25日、月末ごとに通帳に記帳を行います。会社によっては毎日行う場合や週1回、月1回のペースで行う場合があります。
- 受け取った請求書の支払いをする
振込の場合は、振込手数料を相手側が負担するのか、自社が負担するのかを確認します。
- 借入金返済用の残高の確認
残高が不足しそうな場合は、上司へ報告し、他の預金口座から振り替えるなどの対処をします。
毎月行う仕事内容
毎月行う仕事内容としては、
- 当月の源泉所得税、個人住民税の納付
- 給与計算、給与振込
- 請求書の作成、取引先へ送付
- 家賃の支払い
- 資金繰り
などがあります。
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半年に1回行う仕事内容
半年に1回行う仕事内容には、
- 源泉所得税、個人住民税の納付
- 税金の中間納付
などがあります。
1年に1回行う仕事内容
1年に1回行う仕事内容には、
- 年末調整
- 決算、申告の準備
などがあります。
職種（業界）による仕事内容の違い
ここからは、職種によって経理の仕事内容はどのように変わるのか解説していきます。
小売業
小売業者の経理は、仕入管理や販売管理、実地棚卸が主な仕事です。
仕入管理業務の全体の流れとしては、
- 見積依頼
- 購入契約の締結
- 発注
- 入庫・検収
- 支払い締め
- 支払い
となり、この中で主に経理が関わるのは、支払い締めと支払いになります。
また、販売管理業務の中で経理が特に関わるのは、代金回収の部分です。スーパーマーケットなど、現金販売が主な業態であれば代金の回収は販売時に完了します。しかし、商品券やポイントなどによる販売になった場合、それらの管理をしなければなりません。その管理が経理の仕事になります。
製造業
モノを作る製造業では、原材料を購入後、自社の工場にて製造を行い、完成した製品を販売します。製造業の経理の主な仕事は、製品ごとにかかる製造コストを計算する原価計算です。
例えば、部門別個別原価計算の手順は以下の通りです。
- 費用別原価計算…製品ごとに材料費・労務費・経費を把握できるものとできないものに分類する。
- 部門別原価計算…どの製品の製造コストか把握できない原価について一定基準のもと部門ごとに分ける。
- 製品別原価計算…①と②を総合し、製品ぞれぞれの原価を算出する。
建設業
建設業の経理も、製造業と同様原価計算は欠かせません。
ただ、建設業の場合、工事の完了または進行度合いに合わせて収益を認識するなどの定め「工事進行基準」があるため、独自の会計処理が必要になります。
工事進行基準は、決算期末における工事の進行具合により工事収益の一部を当期の損益計算書に計上します。
金融（銀行）業
銀行の経理は一般の上場企業と同様、「会社法」や「金融商品取引法」などに基づきます。
会計基準も「企業会計基準」に従うため、銀行の経理と一般企業の経理は大きく異なる業務はありません。
ただし、万が一銀行が経営困難に陥れば多くの人々に損害を与えることになり、社会的にも大きな影響が出てしまいます。そのため、銀行に対する規制や監督は「銀行法」や「国際基準」によって一般の企業よりも強化されていという違いがあります。
また、銀行はお金を直接取り扱うため、内部監査だけではなく金融庁の諮問機関が作成した基準にしたがった公認会計士による監査が必要とされています。
保険業
損害保険業は、加入者へ保険金の支払いをする可能性があるため、準備金の計上が定められています。そのため、保険業の経理には準備金に関わる会計処理が求められます。
不動産業
取引価格が高額な不動産業は、会計処理の選択ひとつでも期間損益計算に大きな影響を与えます。不動産業の経理では、土地の売買や賃貸に関わる経理処理が多いという特徴があります。
物流業
燃料の変動リスク軽減のため、物流業の経理ではヘッジ取引に関わる会計処理などを行います。
また、事務所の多い物流業の場合は、本支店での会計が取り入れられているケースが多いです。
外資系企業
外資系企業の経理業務は、基本的に国内の企業と大きく異なる点はありません。
ただし、本国での会計基準は日本と異なる場合がありますので、日本と本国の会計基準をどちらも理解しておく必要があります。さらに、財務書類が英語の場合もありますので、言語の知識もある程度必要です。
その他、「通貨」の違いや「決算期」の違いがあります。
通貨に関しては、日本国内の会計書類は日本円のみの表示ですが、本国側に報告をする場合は、本国側の通貨に換算しなければいけません。そのため、為替レート変動によるリスクが常に存在します。日本と本国の会計基準の相違を理解しておきましょう。
また、日本の国内企業は年に1回の決算業務を決算期に行えばいいものの、外資系企業の場合は、本国親会社の決算時に連結決算を行う必要があります。
会社規模による仕事内容の違い
中小企業と上場・大企業など会社の規模によって、経理の仕事内容に違いはあるのでしょうか。
中小企業
仕事内容は基本的に変わりませんが、中小企業は大企業のように総務や人事、労務などに分かれていない会社がほとんどです。
例えば、従業員が30人以下の小さな会社の場合は、1人の経理担当者がさまざまな経理の仕事を行わなければいけません。また、経理の仕事と併行して給与計算や人事の業務、来客・顧客対応、クレーム処理などの対応を任せられることもあります。
上場企業・大企業
上場企業や大企業の場合、経理と総務、労務、人事などに役割が細分化されていることが一般的です。
経理担当者が経理以外の業務を行うことはほとんどありません。
しかし、その分、より専門的な知識が要求されるでしょう。また、年次ごとに「有価証券報告書」、四半期ごとに「決算短信」などの書類を経理でも作成しなければなりません。金融庁や株主、投資家などの外部に公開する場合、間違いがあってはいけないため業務の正確さが求められます。
大阪で経理代行ならハートランド税理士法人へ
今回は、経理の仕事内容について解説してきました。
このように、経理の仕事は作業が複雑で専門的な知識も必要です。特にベンチャー企業や中小企業は自社で行おうとすると普段の業務に影響が出ることが多いでしょう。経理業務が負担となっている場合は、経理代行を依頼するのがおすすめです。
大阪で経理代行を依頼したい場合や何かわからないことがありましたら、ぜひハートランド税理士法人にお問い合わせください。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
