確定申告を出したあとで、売上の計上漏れや控除の誤りに気づくことがあります。申告の誤りは、あとからでも直せます。直し方は「申告の期限内か、期限を過ぎたか」と「税金が増えるか、減るか」で3つに分かれます。
この記事では、期限を過ぎてから税金が増える方向の誤りに気づいたときに出す「修正申告」を中心に、訂正申告・更正の請求との違い、修正申告のやり方、延滞税・加算税などのペナルティ、出したあとに気をつけることを解説します。
確定申告を間違えたときの直し方は3つ

確定申告の誤りに気づいたときの直し方は、次の3つです。まずは、自分がどれに当たるかを確かめましょう。
| 気づいた時期 | 税金が増える(還付が減る) | 税金が減る(還付が増える) |
|---|---|---|
| 申告の期限内 | 訂正申告(正しい申告書を出し直す) | |
| 申告の期限後 | 修正申告 | 更正の請求(原則5年以内) |
確定申告の期限は、令和8年分(2026年分)なら2027年3月15日です。期限内であれば、正しい申告書を出し直すことで直せます(一般に「訂正申告」と呼ばれます)。期限を過ぎてから誤りに気づいたときは、税金が増えるなら修正申告、税金が減るなら更正の請求をします。
【関連】
・確定申告の訂正申告とは?期限内の出し直しのやり方とe-Taxでの再送信
・更正の請求とは?期限(5年)・やり方・書き方と還付までの流れ
修正申告とは

修正申告とは、確定申告の期限を過ぎてから、申告した税額が少なすぎた(還付の金額が多すぎた)と分かったときに、正しい内容で申告し直す手続きです。次のような場合に出します。
- 申告した税額が、本来の税額より少なかった
- 申告した還付の金額が、本来の金額より多かった
- 申告した純損失(赤字)などの金額が、本来の金額より多かった
修正申告が必要になる主な例
- 売上の一部を入れ忘れていた、売上の計上する年を間違えていた
- 家事用の支出など、経費にならないものを経費にしていた
- 副業の収入や年金の収入を申告していなかった
- 扶養に入れた家族の所得が、扶養の目安(令和8年分は合計所得62万円以下)を超えていた
- 医療費控除で、保険で補てんされた金額を差し引いていなかった
修正申告はいつまでに出す?
修正申告そのものには、「いつまで」という期限はありません。税務署から更正(税額を直す処分)を受けるまでは出せます。ただし、出すのが遅れるほど延滞税が増えます。また、税務調査の事前通知を受けてから出すと、過少申告加算税がかかります。誤りに気づいたら、できるだけ早く出しましょう。
修正申告のやり方

確定申告書等作成コーナーで作る
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」の中にある「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」で、修正申告書を作れます。作ったデータはe-Taxで送るか、印刷して税務署に郵送などで出します。当初の申告を作成コーナーで作り、データ(拡張子が.dataのファイル)を保存していれば、それを読み込んで直す項目を入力するだけで作れます。
【参考】e-Tax「作成コーナーで「更正の請求書」・「修正申告書」を作成したい」
書面で出す
手書きで出すときは、その年分の確定申告書(第一表・第二表)に、直したあとの正しい金額を書きます。表題の空白に「修正」と書き、「種類」の欄の「修正」を○で囲み、「修正申告」の欄に修正前の税額と増える税額を書きます。令和4年分以降は、令和3年分までのように「第五表」を付ける必要はありません。
用意するもの
- 当初の確定申告書の控え(作成コーナーの保存データ)
- 誤りの内容がわかる書類(帳簿・請求書・領収書など)
- マイナンバーカード(書面で出すときは、番号確認と本人確認の書類の写し)
提出先と納付
修正申告書は、確定申告と同じく住所地(納税地)の税務署に出します。e-Taxでも出せます。修正申告で増えた税金は、修正申告書を出した日が納期限です。出した日に納めましょう。
確定申告の出し方については、こちらで詳しく解説しています。
【関連】【2026年分】確定申告の3つの提出方法と期限|e-Tax・郵送・持参の違い
修正申告のペナルティ(延滞税・加算税)

修正申告をすると、増えた税金に加えて、延滞税や加算税がかかることがあります。
| 種類 | かかるとき | 割合 |
|---|---|---|
| 延滞税 | 本来の期限より遅れて納めたとき | 令和8年は年2.8%(2か月を過ぎた期間は年9.1%) |
| 過少申告加算税 | 税務調査の事前通知のあとに修正したとき | 5%〜15%(事前通知の前に自分から直せばかからない) |
| 重加算税 | 売上を隠したり、帳簿を偽ったりしていたとき | 35% |
延滞税
延滞税は、本来の納期限(確定申告の期限)の翌日から、実際に納めた日までの日数に応じてかかります。割合は次のとおりです。
- 本来の納期限の翌日から、修正申告書を出した日の2か月後まで:年7.3%と「延滞税特例基準割合+1%」のいずれか低い割合(令和8年は年2.8%)
- それを過ぎた期間:年14.6%と「延滞税特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合(令和8年は年9.1%)
修正申告で増えた税金の納期限は、修正申告書を出した日です。出した日に納めれば、低い割合で済みます。割合は毎年見直され、令和4年から令和7年までは年2.4%・年8.7%でした。
また、期限内に確定申告をしていて、申告の期限から1年を過ぎてから修正申告をした場合は、期限から1年を過ぎた日から修正申告書を出した日までの期間は、延滞税の計算に入れません(隠したり偽ったりしていた場合を除きます)。延滞税は、増えた税金だけにかかり、加算税にはかかりません。
過少申告加算税
過少申告加算税は、修正申告や税務署の更正で新たに納める税金にかかります。いつ直したかで、割合が変わります。
| 直したとき | 割合 |
|---|---|
| 税務調査の事前通知の前に、自分から修正申告した | かからない |
| 事前通知のあと、調査で指摘される前に修正申告した | 5%(一部は10%) |
| 調査のあとに修正申告した・更正を受けた | 10%(一部は15%) |
「一部」とは、新たに納める税金のうち、当初の申告の納税額と50万円のいずれか多い額を超える部分です。令和5年分以後は、調査で帳簿を出さなかったり、帳簿の売上の記載が大きく足りなかったりすると、さらに5%か10%が上乗せされます。なお、当初の確定申告が期限後だった場合は、過少申告加算税ではなく無申告加算税がかかることがあります。
重加算税
売上を隠したり、帳簿を偽ったりして申告を少なくしていた場合は、過少申告加算税の代わりに35%の重加算税がかかります。過去5年以内に、同じ税目で無申告加算税や重加算税を課されたことがあると、さらに10%が上乗せされます。
修正申告のあとに気をつけること

住民税や国民健康保険料も変わる
所得税の修正や更正の内容は市区町村などに引き継がれ、住民税や個人事業税もあとから見直されるのが通常です。国民健康保険料も所得をもとに決まるため、変わることがあります。気になる場合は、お住まいの市区町村に確かめましょう。
修正申告の内容が多すぎたときは更正の請求
修正申告をしたあとで、今度は税額が多すぎたと分かった場合は、法定申告期限から5年以内であれば更正の請求で直せます。
税務調査で修正申告を勧められたとき
税務調査で誤りを指摘されると、調査官から修正申告を勧められることがあります。修正申告は自分で出す申告で、税務署の処分ではないため、不服申立て(再調査の請求・審査請求)の対象になりません。指摘の内容に納得できないときは、修正申告に応じる前に税理士に相談しましょう。
【関連】【2026年】税務調査とは?種類・時期・流れ・確率と対策をまとめて解説
よくある質問
金額が少しでも修正申告は必要ですか?
税額が増える誤りに気づいたら、金額にかかわらず修正申告をします。少額だからと放っておくと、あとで税務署から指摘を受けたときに加算税がかかることがあります。
修正申告をすると税務調査が来ますか?
修正申告をしたからといって、必ず税務調査が来るわけではありません。むしろ、調査の事前通知の前に自分から直しておけば、過少申告加算税はかかりません。
何年前の申告まで修正申告できますか?
修正申告は、税務署から更正を受けるまでは出せます。税務署が税額を増やす更正をできるのは、原則として法定申告期限から5年(偽りや不正があった場合は7年)までです。何年前の誤りでも、気づいたら早めに直しましょう。
e-Taxで出した申告を、紙の修正申告書で直せますか?
直せます。e-Taxで出した申告でも、書面の修正申告書を税務署に出せます。反対に、書面で出した申告を作成コーナーで直してe-Taxで送ることもできます。
大阪・東京で確定申告の修正申告のご相談はハートランド税理士法人へ

確定申告の誤りは、期限内なら出し直し、期限後で税金が増えるなら修正申告、税金が減るなら更正の請求で直せます。修正申告は、早く出すほど延滞税が少なくなり、税務調査の事前通知の前に出せば過少申告加算税もかかりません。誤りに気づいたら、まずは早めに手を打つことが大切です。
ハートランド税理士法人は、個人事業主の確定申告や修正申告、更正の請求のご相談をお受けしています。申告書は担当のチーム、上長、国税OBの税理士の3人で確かめてから提出し、税務調査の立ち会いにも国税OBの税理士が対応できます。ご相談とお見積りは無料です。

監修:大久保 明信(おおくぼ あきのぶ)
・ハートランド税理士法人 代表社員(東京税理士会所属、税理士番号:127217)
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳(当時関西最年少)でハートランド会計事務所(現:ハートランド税理士法人)を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、現在の顧問先は2,000件以上。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。



















・申告の期限内なら、正しい申告書を出し直します(訂正申告)。期限を過ぎて税金が増えるときは修正申告、税金が減るときは更正の請求をします。
・修正申告に決まった期限はありませんが、税務署の更正を受ける前に出します。早く出すほど延滞税が少なくなり、税務調査の事前通知の前に自分から出せば過少申告加算税はかかりません。
・修正申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作れます。様式は確定申告書(第一表・第二表)と同じです。
・増えた税金は、修正申告書を出した日までに納めます。