【税理士が解説】クラウド会計を導入したら税理士は不要？必要？5つのポイントで判断しよう

「クラウド会計があれば税理士は不要」と考える方も少なくないでしょう。

しかし、クラウド会計を導入したとしても、自社内に豊富な経理知識・経験をお持ちの人がいたとしても、ケースによっては税理士と契約した方が良いことがあります。

この記事では、

• クラウド会計があれば税理士は不要？必要？検討するべき5つのポイント

について詳しく解説していきます。「クラウド会計を導入しているから税理士は不要」と考えている方は、ぜひご一読ください。

クラウド会計があれば税理士は不要？必要？検討するべき5つのポイント

クラウド会計があれば、税理士は不要なのでしょうか？ここでは、検討するべき5つのポイントについて解説していきます。

自社内のリソース

自社内にクラウド会計を駆使して仕訳等の経理作業ができる人がおり、すべての経理作業をその人が完結させられるようであれば税理士と契約する必要性は低いでしょう。特に事業規模が小さい個人事業主なら尚更です。

しかし、クラウド会計に関する知識や経理知識のある人がいない、もしくは人手が足りないのであれば税理士に依頼した方が良いでしょう。

事業規模

基本的に事業規模が大きくなるほど経理作業は複雑になります。

そのため、事業規模の大きい事業者の方はクラウド会計を導入したとしても顧問契約した方が良いでしょう。

税理士と顧問契約をするひとつの目安は、年間の売上が1,000万円を超えたときです。

年間の売上が1,000万円を超えると消費税の「課税事業者」となります。課税事業者になると、所得税の申告に加え消費税の申告もしなければいけません。経理処理が普段よりも複雑になるため、誤った処理を防ぐためにも税理士と契約することをおすすめします。

【関連】起業するときには税理士と顧問契約すべき？メリット・デメリット、契約する目安や選び方を解説

事業の展望（資金調達）

税理士は補助金や助成金、融資、支援金の申請サポートも行ってくれます。

これはクラウド会計にはできない仕事です。

税理士にサポートしてもらうことで、申請にかける時間が削減できるだけでなく審査通過の確率をグッと高めることができます。そのため、資金調達や事業拡大の予定がある場合は、税理士と契約をするべきでしょう。

費用対効果

税理士と顧問契約をした場合と、自社内で完結させた場合の費用対効果を比較するのも重要なポイントです。

例えば、一度下記のような表で比較してみるのもいいでしょう。

会社が経理の担当社員を雇用するほどの規模ではない場合や、逆に事業拡大に伴い経理担当社員だけでは処理しきれなくなった場合は、専門知識がある税理士に依頼した方が費用対効果は高いでしょう。

さらに、税理士と顧問契約を結べば、経理以外にも融資や補助金、助成金の申請サポート、節税対策や税務調査対策なども対応してもらえます。

仕訳・確定申告（決算）以外の作業

クラウド会計でできるのは、基本的に仕訳や確定申告（決算）等の書類作成のみとなっています。

そのため、節税や税務調査の対策をしたい人は税理士と契約した方がいいでしょう。特に、現金商売を行っている業種は売上をごまかしやすく、税務調査の対象になりやすいため注意が必要です。

【関連】税務調査とは？任意調査と強制捜査の違い、調査の流れや調査に入られやすい会社について

大阪でクラウド会計の導入&活用支援ならハートランド税理士法人へ

クラウド会計の導入を検討していたり、使い方に迷っていたりする方は、ぜひハートランド税理士法人へご相談ください。

ハートランド税理士法人は、

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【関連】大阪でfreeeの導入サポートなら五つ星認定アドバイザー税理士のいる「ハートランド税理士法人」へ

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。