税理士に確定申告を依頼した場合の費用の相場、メリット・デメリットは？

所得が増えてくると気になってくるのが、「確定申告」ですよね。

特に、個人事業主の方は、税理士に確定申告を依頼するか、自分自身で行うべきか迷うことも多いのではないでしょうか。

個人事業主が税理士に確定申告を依頼した場合の費用相場は、

• 個人事業主（記帳は自分自身でする）…7〜10万円程度
• 個人事業主（記帳なども含めて依頼）…10〜15万程度

です。

この記事では、

• 確定申告とは
• 税理士に確定申告を依頼する際の費用・報酬の相場
• 税理士に確定申告を依頼するメリット・デメリット
• 税理士に確定申告を依頼するか自分でやるかの判断基準

について詳しく解説していきます。

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの所得と納めるべき税額を計算し、税務署へ申告・納税する手続きのことです。

原則、翌年の2月16日から3月15日の間に申告する必要があります。なお、申告期限日が土日や祝日の場合は、休日明けが期限になります。詳しい日程は、国税庁のホームページで確認しましょう。確定申告を行うことで、払いすぎた税金が戻ってくる場合（還付申告）もあります。

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税理士に確定申告を依頼する際の費用・報酬の相場

税理士に確定申告を依頼した際の費用・報酬の相場は以下の通りです。税理士と顧問契約を結ばない場合は、下記の料金以外にかかる費用はありません。

個人事業主の方で、記帳を自分自身でしているのであれば、7〜10万円程度で税理士に確定申告を依頼することができます。

帳簿への記帳など含めて全ての業務を税理士へ依頼する場合は、仕分けの量によって料金が変動しますが、量が多すぎなければ、10〜15万程度が相場です。

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税理士に確定申告を依頼するメリット・デメリット

ここからは、自分自身でも行うことができる「確定申告」を税理士に依頼するメリットとデメリットについて、詳しく解説していきます。

メリット

税理士に確定申告を依頼するメリットは以下の4つです。

• 本業に専念できる
• 申告漏れの心配がない
• 税務調査に対応してもらえる
• 節税のテクニックを知れる

それぞれ詳しく解説していきます。

本業に専念できる

税理士に確定申告を依頼する最大のメリットとも言えるは、「確定申告に時間を割かなくていい」という点です。複雑な作業が多い確定申告は、膨大な時間を使うことになります。確定申告を税理士に依頼すると、その分リソースが空いて本業に専念できます。

申告漏れの心配がない

税理士はしっかりとした専門的な知識があるため、正確でミスのない申告書を作成してもらえます。

逆に、もし申告内容に間違いがあった場合は「加算税」や「延滞税」がかかり、もともと納めるはずの所得税より高くなることもあります。心配な方は税理士に依頼し、正確な申告書を作成しましょう。

税務調査に対応してもらえる

万が一、確定申告に誤りがあり、税務署から税務調査が入ってし待った場合でも、税理士が税務調査に立ち会ってくれるので、余計な修正をしなくて済むというメリットがあります。

節税のテクニックを知れる

税関することの専門家である税理士は、一般の人ではなかなか知ることのできない節税のテクニックを熟知しています。毎年内容が変わる税制の情報も税理士は知っているため、これまでできなかった節約のテクニックが、今年はできるようになった時などに指摘してくれます。結果として納める税金を少なくすることができます。

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デメリット

税理士に確定申告を依頼するデメリットは以下の3つです。

• 費用がかかる
• 連絡のやり取りが必要
• 資金管理や資金繰りに関する知識が希薄になる

こちらも、それぞれ詳しく解説していきます。

費用がかかる

最低でも数万円の費用がかかってくることは避けられません。

税理士報酬の費用は税理士や各会計事務所、さらに、領収証の数や年間の売上によっても異なりますが、自分で記帳をしておくと、確定申告の費用をなるべく抑えることができます。

打ち合わせが必要になる

確定申告を税理士に任せる場合でも、レシートや領収書をただ渡せば終わりというわけではありません。資料の整理に加えて、何に使った費用なのか説明をするために打ち合わせも必要になります。

資金管理や資金繰りに関する知識が希薄になる

普段から税理士に資料の整理や記帳を任せていれば確かに楽ではありますが、自分で資料を確認することや帳簿をつけるクセがなくなるケースも珍しくありません。

会社を経営する上で資金管理や資金繰りなどに関する知識はとても重要です。自分で税理士に質問や確認することを心掛け、経理に関する知識が希薄にならないよう注意しましょう。

税理士に確定申告を依頼するか自分でやるかの判断基準

ここでは、税理士に確定申告を依頼した方がいいケースと、自分で確定申告を行った方がいいケースの判断基準について、それぞれ解説していきます。

税理士に確定申告を依頼した方がいいケース

個人事業主の方は、年間の売上が1,000万を超えた場合、税理士に確定申告を依頼をした方がいいと言われています。

売上が1,000万円を超えてくると、支払う税金も増え、経費の計算なども複雑になってくるからです。

また、税理士は専門家ならではの節税のポイントも教えてくれるので、節税することができた費用を税理士報酬に回すこともできます。

経営が軌道に乗っているのであれば、本来の業務に専念するためにも、税理士に依頼した方いいでしょう。

自分で確定申告した方がいいケース

自分で確定申告を行った方がいいケースは、税理士報酬を支払う余裕がない場合です。

税理士報酬の費用にも金額の幅がありますので、「このくらいなら支払いができる」という場合もあるとは思います。しかし、その支払いによって、会社に影響が出てしまっては意味がありません。

自社の年間の売上と税理士報酬の相場をしっかりと照らし合わせて、検討してみると良いでしょう。

大阪で確定申告の代行ならハートランド税理士法人へ

今回は、税理士に「確定申告を依頼した場合の費用の相場、メリット・デメリット」について解説してきました。

税理士に依頼すべきか、自分で行う方がいいかわからない場合は、まず私たち「ハートランド税理士法人」へお気軽にご相談ください。

それぞれの事業者様にあわせて、本当に確定申告を代行した方いいのか、それとも必要ないのか、真摯にアドバイスさせていただきます。

また、顧問契約ができる税理士をお探しの場合もぜひご相談、お問い合わせください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の超富裕層向け税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。資金調達の支援金額は平均月間2億円超え、特に創業融資のサポートは開業以来「審査通過率100%」を継続中。弁護士、司法書士とも密に連携する、社労士法人併設の総合型税理士法人として、2022年には顧問先数800件を突破。税務面に留まらず、経営へのコンサルタント等、顧問先のトータルサポートに尽力中。