税務調査はどこまで調べる？指摘される資料やスムーズに進める方法を解説

税務調査で調べられる範囲は、税務に関わる書類やデータであれば基本的にすべてです。そのため、普段から正確に書類を保管しておく必要があります。

この記事では、以下について解説します。

• 税務調査はどこまで調べる？対象となる具体的な資料やデータを紹介
• 税務調査は何年分の資料を調べるのか
• 税務調査に入られやすいタイミング
• 税務調査当日の流れ
• 税務調査をスムーズに進める方法

税務調査は適切に対応しなければ、問題点を指摘されて、多額の追徴課税を請求される可能性があります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。

東京・大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

税務調査はどこまで調べる？対象となる具体的な資料やデータを紹介

はじめに、税務調査で対象となる資料やデータを紹介します。

• 申告書類など
• 帳簿書類
• 領収書
• 請求書
• 契約書
• 預金通帳
• パソコンなどに保存しているデータ

それぞれの内容を順に解説します。

申告書類など

税務調査の対象となる資料の一つは、申告書類です。税務署は、法人税や所得税の申告内容が正確かどうかを確認するために、提出された申告書類を精査します。具体的には、法人税申告書または所得税申告書、消費税申告書、その他に決算書、内訳書、概況書などが調査の対象となります。

これらの書類に基づき、収益や経費、所得が正確に申告されているかどうかが確認され、不明点や疑わしい点がある場合には、詳細な説明や追加資料の提出を求められることがあります。

また、過去数年間の申告書類も遡って調査されることがあり、申告の整合性や連続性が重視されます。

帳簿書類

税務調査の対象となる資料の一つに、帳簿書類があります。帳簿書類は、企業や個人事業主が日々の取引や経費の記録を行うもので、税務調査においても重要な資料の一つです。具体的には現金出納帳、売上帳、仕入帳、経費帳及び総勘定元帳などが該当し、正確に管理されているかどうかが調査されます。

また、帳簿書類に記載された取引が実際の事業活動と一致しているかどうかも確認され、虚偽や隠ぺいの疑いがある場合には、さらに詳細な調査が行われることがあります。帳簿の整合性が欠如している場合、税務当局は追加の税金を課すことがあります。

領収書

税務調査の対象となる資料の一つに、領収書があります。領収書は、事業に関連する支出を証明する重要な書類であり、正確な経費計上のために不可欠です。税務調査では、領収書が適切に保管され、記載内容が事実と一致しているかどうかが確認されます。

具体的には、領収書に記載された日付や金額、支払先が取引内容と整合しているか、またその支出が事業活動に関連しているかが調査されます。特に高額な支出や、経費として計上されたものがプライベートな支出ではないかが重点的にチェックされることがあります。

請求書

税務調査の対象となる資料の一つに、請求書があります。請求書は取引内容を証明する書類として重要な役割を果たします。税務調査では、請求書の内容が実際の取引と一致しているかが厳密に確認されます。例えば、請求書に記載された日付や取引先、金額が正しいかどうか、さらにその取引が事業に関連しているかがチェックされます。

虚偽の請求書や事実と異なる金額の請求書を使用している場合、税務署から不正申告として指摘を受ける可能性があります。また、請求書が適切に保管されていなかったり欠落したりしている場合も経費として認められず、追加の課税が発生するリスクがあります。

契約書

税務調査の対象となる資料の一つに、契約書があります。契約書は、取引の正当性を証明するために非常に重要な書類です。税務調査では、契約書が適切に作成され取引の内容や条件が明確に記載されているかどうかが確認されます。特に大口の取引や長期間にわたる契約の場合、その契約内容が正確に税務処理されているかが重点的に調査されます。

契約書には取引の当事者、契約金額、契約期間などが明示されていることが求められ、これらが帳簿や請求書と一致しているかが厳しくチェックされます。

預金通帳

税務調査の対象となる資料の一つに、預金通帳があります。預金通帳は、企業や個人の収支を確認するための重要な資料です。税務調査では、預金通帳の取引履歴を細かく確認し、帳簿や申告書類に記載された内容と一致しているかが厳密にチェックされます。

例えば、預金通帳に記載された入金や出金の金額が帳簿に反映されているか、またその取引が事業に関連しているかが確認されます。不明な入金や説明がつかない出金がある場合、それらが所得隠しや脱税の可能性として追及されることもあります。

パソコンなどに保存しているデータ

税務調査では、パソコンやサーバーに保存されているデータも調査されることがあります。これらのデータは、帳簿や取引の記録、電子メールのやり取り、契約書や領収書などが保管されている場合が多く、税務調査において重要な資料となります。

特に、電子的な取引履歴や取引相手とのコミュニケーション履歴が保存されている場合、これらが税務申告内容と一致しているかが厳しく確認されます。また、隠ぺいや改ざんの可能性がないかも重点的に調査されるため、データの保存方法やバックアップの管理も重要です。

税務調査は何年分の資料を調べるのか

税務調査は、基本的に直近の3年分程度が対象となりますが、具体的な調査年数は明確に決まっていません。問題がないと判断されれば、3年分未満の調査で終了することもあります。

逆に、疑問や不審がある場合には過去の年度まで調査される場合もあります。また、事実を隠したり申告をごまかしたりするような行為が発覚した場合には、最大で7年分の調査が行われることもあります。

税務調査に入られやすいタイミング

税務調査は、秋がピークです。税務署では7月に人事異動があり、その後の期間は査定期間となります。査定期間中に成果を挙げることが次年度の昇給などに関わるため、調査官としては9月から12月ごろの調査に力を入れる傾向にあります。

なお、税務調査は一度行われれば次の調査まで3年ほど間が空くことが多いものの、業界によっては毎年行われる場合もあります。さらに、以前の調査で不正が見つかった場合には、調査の頻度が上がることが多いので注意が必要です。

税務調査当日の流れ

次に、税務調査当日の流れを紹介します。

• 事業概要の説明とヒアリング
• 帳簿の確認
• 証ひょう書類の確認

順を追って解説します。

事業概要の説明とヒアリング

税務調査当日は、まず事業概要の説明とヒアリングから始まります。調査官は、企業の業種や事業の規模、主な取引先、取引の流れなどについて詳しく確認します。

また、ヒアリングでは経営者や担当者に対して、具体的な事業内容や経費の使い方、会計処理の方針などが質問されることがあります。この段階での説明が不十分だと後の調査が厳しくなる場合もあるため、事前に事業内容を明確に説明できるように準備しておくことが重要です。

帳簿の確認

事業概要の説明とヒアリングが終わったら帳簿の確認が行われます。調査官は企業が日常的に記録している帳簿が正確かどうかを確認します。具体的には、売上や経費、仕入れ、取引先とのやり取りが実際の取引内容と一致しているかが重点的にチェックされます。

また、領収書や請求書などの証拠書類と照らし合わせて取引が適切に処理されているかも確認されます。ここで不備が見つかると追加調査や修正申告が求められることがあるため、普段から正確に帳簿管理をすることが大切です。

証ひょう書類の確認

帳簿の確認とともに、帳簿に記録されている取引内容の裏付けのために証ひょう書類の確認が行われます。証ひょう書類には領収書、請求書、契約書などが含まれ、これらが帳簿に正確に反映されているかが調査官によってチェックされます。

証ひょう書類の不備や不足が見つかると取引の正当性や金額に疑いが生じ、調査が厳しくなる可能性があります。特に高額な取引や経費に関する証票は細かく精査されるため、正確に保存し、整理しておくことが重要です。

税務調査をスムーズに進める方法

最後に、税務調査をスムーズに進める方法を紹介します。

• 申告書の作成を税理士に任せる
• 税理士に税務調査に立ち会ってもらう

それぞれの方法を解説します。

申告書の作成を税理士に任せる

税務調査をスムーズに進めるためには、申告書の作成を税理士に任せることが重要です。税理士は税務の専門知識を持ち、最新の税法にも精通しています。申告書の作成においても、税理士は適切な経費の計上や控除の利用をサポートしてもらうことが可能で、ミスや漏れを防ぎます。

税理士に税務調査に立ち会ってもらう

税務調査が入る可能性がある場合は、税理士と一緒に調査を受けることをおすすめします。特に顧問税理士の場合は事業のお金の流れを正確に把握しているため、税務調査官とのやり取りにスムーズに対応できます。

また、もし間違った指摘を受けた場合でも顧問税理士が適切に対応してくれるので安心できます。

まとめ

税務調査で調べられる範囲は、税務に関わる書類やデータであれば基本的にすべてです。具体的には、以下のような書類やデータが頻繁にチェックされます。

• 申告書類など
• 帳簿書類
• 領収書
• 請求書
• 契約書
• 預金通帳
• パソコンなどに保存しているデータ

税務調査は適切に対応しなければ、問題点を指摘されて、多額の追徴課税を請求される可能性があります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。

東京・大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。