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税務調査は個人事業主も対象ですが、「いくらから」という明確な基準はありません。確定申告の必要があれば誰でも税務調査の対象になる可能性はあります。
すべての個人事業主がまったく同じ確率で税務調査の対象になるわけではなく、税務調査が入りやすい個人事業主には共通した特徴が存在します。税務調査は個人で完璧に対応するには難易度が高いため、税務調査の対象になりやすい個人事業主の特徴や税務調査を回避する方法も知っておきましょう。
この記事では、以下について解説します。
- 個人事業主を対象にした税務調査はいくらから来る？
- 税務調査が入りやすい個人事業主の特徴
- 個人事業主を対象にした税務調査は何を見られる？
- 個人事業主が税務調査に入られないための対策
税務調査は適切に対応しなければ、問題点を指摘されて、多額の追徴課税を請求される可能性があります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。
東京・大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。
個人事業主を対象にした税務調査はいくらから来る？
個人事業主を対象とした税務調査が行われるかどうかは売上高や所得額などの金額に一定の傾向がありますが、明確なラインは公表されていません。一般的に、年間売上が「1,000万円」を超える場合は税務署の調査対象となる可能性が高まるとされています。
確定申告の必要があれば誰でも税務調査の対象になる可能性はあるため、売上1,000万円を超えていない場合でもしっかりと記帳をして正確な申告を行いましょう。
税務調査が入りやすい個人事業主の特徴
税務調査が入りやすい個人事業主には以下のような特徴があります。
- 確定申告をしていない
- 申告漏れが多い業種を営んでいる
- 売上が急激に伸びている
- 売上が1,000万円を少し下回る
- 多額の経費を計上している
- 現金商売をしている
- 税理士が付いていない
それぞれの特徴を解説します。
確定申告をしていない
税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、確定申告をしていないことが挙げられます。個人事業主は毎年、収入や経費を申告して所得税を納める義務がありますが、申告を怠ると税務署から目をつけられやすくなります。
特に、収入が一定額を超えているにもかかわらず確定申告を行っていない場合、脱税の疑いを持たれるリスクが高まります。また、確定申告をしていないことで、経費や控除の適正な管理が行われていないとみなされ、税務調査やそれに伴う修正申告が求められることもあるでしょう。
日々の取引や経費をしっかり記録して正確な申告を忘れずに行うことが税務トラブルを避ける基本です。
申告漏れが多い業種を営んでいる
税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、申告漏れが多い業種を営んでいることが挙げられます。以下の表は、申告漏れが多い業種の一覧です。
【引用】「国税庁」令和４事務年度 所得税及び消費税調査等の状況
また、複雑な経費計上が求められる業種では申告の不備が生じやすく、税務調査の対象になる可能性があります。申告漏れが多い業種を営む個人事業主は、日頃から売上や経費の管理を徹底して申告内容を正確にすることが重要です。
売上が急激に伸びている
税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、売上が急激に伸びていることが挙げられます。特に、前年と比較して売上が大幅に増加した場合や短期間で売上が急激に伸びた場合、調査の対象になりやすくなります。
例えば、新たな大口取引が開始したケースや業績が急に回復したケースでは、売上や経費の計上方法が適正であるかを確認するために税務調査が実施されることがあります。
売上の増加が正当なものである場合でも、税務署からの問い合わせに対して正確に対応できるよう準備しておくことが大切です。
売上が1,000万円を少し下回る
税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、売上が1,000万円を少し下回ることが挙げられます。1,000万円は消費税の課税対象となる基準であり、1,000万円に近い売上を計上する事業主は意図的に売上を少なく申告して課税を回避しようとしていると疑われることがあります。
特に、複数年にわたり売上が1,000万円に近い状態で推移している場合、税務署は売上の計上方法に不自然な点がないか確認する場合があります。
売上が基準額に近い場合は意図的な調整がないことを証明するために、適切な記帳と書類の整理を徹底することが重要です。
多額の経費を計上している
税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、多額の経費を計上していることが挙げられます。売上に対して異常に高い割合で経費が計上されている場合や、経費の内訳が不明瞭な場合、税務署は経費が事業に本当に必要なものかを確認するために調査を行うことがあります。
また、プライベートな支出や家族への支払いが経費として計上されている場合も、不正の疑いを持たれやすくなります。正当な経費であれば問題ないものの、税務調査を避けるためには領収書の保存や経費の詳細な記録を正確に行い、適切な申告を行わなければなりません。
現金商売をしている
税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、現金商売をしていることが挙げられます。現金での取引が多い業種では売上や経費の管理が複雑になりやすく、正確な帳簿を維持することが難しくなる傾向があります。
特に、飲食業や美容業、小売業など日常的に現金でのやり取りが多い業種では、売上を過少に申告したり経費を過大に計上したりするリスクが高まるため、税務調査に入られやすいです。
現金商売の場合、正確な帳簿と記録を管理してすべての取引を明確にすることが重要です。
税理士が付いていない
税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、税理士が付いていないことが挙げられます。税理士は、税務申告のプロフェッショナルとして適切な会計処理や申告をサポートしてくれます。税理士の指導を受けながら申告を行うことで税務署からの信頼度が高まり、不正の疑いを持たれる可能性が低くなるでしょう。
一方で、税理士が付いていない場合は納税者自身が申告書を作成するため、申告漏れや記載ミス、誤った経費計上などが発生しやすくなります。税理士のサポートを受けることで、適切な税務対策が可能となり、事業の安定を図れるでしょう。
個人事業主を対象にした税務調査は何を見られる？
個人事業主を対象にした税務調査では以下3つが見られます。
- 預金を調べられる
- 貸金庫を調べられる
- 建物・敷地の実測面積などを調べられる
それぞれの項目を紹介します。
預金を調べられる
個人事業主を対象にした税務調査では、基本的に事業用の預金口座が調査されます。税務署は事業収入や経費の流れを把握するために預金通帳の記録を確認し、売上や経費の計上が正確に行われているかをチェックします。
特に、事業用の口座に不明な入金や出金がある場合は、その金額の内訳や理由を求められるでしょう。また、個人用の預金口座に事業取引が記録されている場合も注意が必要です。税務署は事業収入とプライベートな取引が混在していると判断した場合、所得隠しの可能性があるとみなして追加の調査を行うことがあります。
事業と個人の取引を明確に分け、すべての取引を正確に記帳しておくことが重要です。
貸金庫を調べられる
個人事業主を対象にした税務調査では、貸金庫の中身が調査されることもあります。貸金庫には現金や有価証券、重要な書類などが保管されることが多いため、税務署は貸金庫に未申告の所得や隠し資産がないかを確認します。
特に、貸金庫に多額の現金が保管されている場合は収入除外や架空経費からの現金ではないかなど申告内容と整合性が取れているかが確認されます。
貸金庫の調査は、申告内容が不審な場合や税務署が強く不正を疑う場合に実施されることが多いです。貸金庫に保管しているものも含めてすべての資産や取引を正確に記帳しておきましょう。
建物・敷地の実測面積などを調べられる
個人事業主を対象とした税務調査では、建物や敷地の実測面積が調査されることもあります。例えば、自宅の一部を事業用として利用している場合、その面積が正確に申告されているかが確認されます。
不動産の実測面積や利用状況により必要経費として認められる面積が変わります。そのため、面積が過大に申告されているとみなされた場合、追徴課税され、更に過少申告加算税や重加算税の対象となる可能性があります。
事業用とプライベート用の面積を正確に分けて記録しておきましょう。
個人事業主が税務調査に入られないための対策
個人事業主が税務調査に入られないための主な対策は以下の3つです。
- 丁寧に記帳する
- 正しく申告する
- 税理士に相談する
それぞれの対策を紹介します。
丁寧に記帳する
個人事業主が税務調査に入られないための対策として、記帳を丁寧にすることが有効です。正確かつ詳細な記帳は税務署に対して適正な申告を行っている証拠となります。逆に、収入と支出の記録が正確でない場合は税務調査の対象となる可能性が高まります。
正しく申告する
個人事業主が税務調査に入られないための対策として、正確に申告を行うことが有効です。税務署はさまざまな方法で売上や支出を把握しているため、不正や過少申告を見逃しません。
売上の過少計上や経費の過大計上などが発覚すると、追徴課税や罰金の対象となるだけでなく信用にも大きく影響します。そのため、申告は丁寧かつ正確に行いましょう。
税理士に相談する
個人事業主が税務調査に入られないための対策として、税理士に相談することが有効です。税理士は日々の帳簿の確認から申告書類の作成まで専門的にサポートを提供してくれるため、申告内容の正確性が保証されて税務署からの信頼が得られます。
また、税理士に依頼することで適切な節税対策や税務署からの質問に対する対応方法も教えてもらえるため、万が一の調査にも備えやすくなるでしょう。
まとめ
この記事では税務調査はいくらから入るのかや、対象になりやすい個人事業主の特徴を紹介しました。
税務調査は売上が大きいほど対象になりやすいと言われていますが、「いくらから」という明確な基準はありません。確定申告の必要があれば誰でも税務調査の対象になる可能性はあります。
「売上がそこまで高くないから大丈夫だろう」と思わずに、常に備えておくことが重要です。
税務調査は適切に対応しなければ問題点を指摘されて、多額の追徴課税を請求される可能性があります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。
東京・大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
