会社員であれば給与から天引きされ自動的に納税されることがほとんどですが、個人で収益を上げている場合は自分で納税しなければなりません。

利益に応じて税率は上がるため、手元に残せるお金を増やしたいと思うのは当然です。そのためにも、しっかり節税の知識を学んでおきましょう。

この記事では、

• なぜ会社設立すると節税できるのか？
• 会社設立することによって出来る8つの節税方法

の2つについて解説していきます。

なぜ会社設立をすると節税できるのか？

税金は、会社が得た売上から経費を差し引いた金額に対して税率を適用し、金額が決まります。

会社では事業に関連する費用（賃貸料や光熱費等）を経費として計上できるため、その枠をうまく活用すれば税率を下げられます。

個人事業主でも経費を計上することはできますが、経費として認められる範囲は会社の方が広いため、収益が大きければ大きいほど節税効果は高くなると言えるでしょう。

会社設立することによって出来る8つの節税方法

会社設立によってできる主な節税方法は8種類です。

会社でできる節税と個人事業でできる節税は少し違いますが、ここからは主に会社での節税メリットを種類ごとに解説していきます。

1.消費税の納税免除を利用する

資本金が1000万円未満の会社は、1期目の消費税の納税義務が免除されます。

2期目も消費税の納税義務を免除するためには、資本金1000万円未満であることと、以下の3つのいずれかの条件に当てはまる場合に適用されます。

特定期間の課税売上高が1000万円以下の場合

特定期間（※）での課税売上高が1000万円以下の場合は、2期目も消費税の納税義務が免除されます。

（※）特定期間とは、法人の場合は判定を行う事業年度の前事業年の開始日から6か月間を指します。
個人事業主の場合は、1月1日から6月30日までが対象となります。

特定期間の給与支払額が1000万円以下の場合（合計金額）

給与や賞与を実際に支払った金額で計算し、合計で1000万円以下になる場合は、消費税の納税義務が免除されます。

上期の賞与を少なくし、その分を下期に回す方法も有効です。業務委託の場合は、給与ではなく外注費になるため、計算対象外になります。

会社設立の1期目が5か月以内の場合

会社設立の期間が短い場合は、特定期間の計算に収まらないため、消費税の納税義務が免除されます。1期目が短くなるため、実質の免除期間は1年5か月までになります。

2.税率の差（法人実効税率と所得税率）で個人事業主でいくか法人化するか判断する

税率は課税所得によって変わります。

法人の場合、法人実効税率（※）が最大30%程かかりますが、個人事業主の場合は最大が55%と大きくなります。

（※）法人実効税率とは、「法人税」「地方法人税」「住民税」「事業税」の合算です。

個人事業主の課税所得が330万円を超えると、所得税率が30%になり法人の最大税率とほとんど変わらなくなります。

個人事業主でさらに売り上げが伸びる場合は、法人として会社を設立した方が節税できる場合があります。事業の状況を見て、どちらが節税になるかを判断しましょう。

3.役員報酬として計上する

役員に支払う報酬は給与ではなく経費の扱いになります。

これにより、企業側は課税所得を役員報酬分減らすことができますが、報酬を受け取った役員側は給与として所得税が課税されます。

しかし、給与への課税の場合は給与所得控除が適用されるため、金額に応じて最大220万円を差し引いた金額を課税対象にすることができるのです。

従業員を雇う場合は、家族や親族に役員になって会社を手伝ってもらうと、給与を役員報酬にできるため節税になります。

4.様々なものを経費として計上する

法人の場合、お金を使う場合は全て経費として計上しますが、個人の場合は経費として計上できないことがあります。

しかし、個人事業主でも、普段支払っている費用を経費として計上できる場合があります。生活している住居を事務所と兼用すれば賃貸料を経費とすることができますし、インターネット回線や水道光熱費も経費として計上できます。

経費を増やすことで課税対象となる金額を低くすることができるので、経費にできるものがないか確認しましょう。

5.生命保険を利用する

役員に生命保険に加入してもらう方法です。

節税に利用できる生命保険を選ぶ場合は以下3つのことに注意しましょう。

1.掛け金が経費として認められる種類か

保険の種類によっては経費にできるものとできないものがあります。

税法改正によって適用となる保険も変わるため、常に最新の情報を収集しましょう。専門家に相談するのも良いです。

2.解約時に解約返戻金が返ってくるか

掛け捨ての保険でも経費対象になるものもありますが、解約時に解約返戻金がある方がお得であるのは言うまでもありません。

極力返還率の高いものを選ぶようにしましょう。解約返戻金は課税対象になるため注意しましょう。

3.税法改正によって適用外になるリスクがないか

どの保険も契約書には「税制改正により取り扱いが変わる場合があります」との記載があります。

税法改正によって適用外になるリスクがあるかの判断は難しいため、専門家に相談しましょう。どの保険でも、絶対に安全とは言えないので注意が必要です。

これらを全て加味すると、「ガン保険」や「長期平準保険」といった保険が当てはまります。

しかし、前述したとおり税法改正で変更になる場合もあるため、節税のために保険に加入する場合は、専門家に相談しましょう。

6.役員へ退職金を支給する

役員へ退職金を支給することでも節税ができます。

5年以上勤務した役員でないと対象にはなりませんが、給与所得とは違う「退職所得」として経費計上することが可能です。

退職所得では、退職金の支給金額から退職金所得控除を差し引くことができます。さらに、差し引かれた金額の半分に対してのみの課税となり、実際の課税金額はかなり少なくなります。

退職所得の計算式

収入金額（源泉徴収される前の金額－退職所得控除額）×1/2＝退職所得の金額

勤続年数によって退職所得控除額は変わります。（以下の図表参照）
【出典】国税庁公式ホームページ

7.欠損金（赤字）で繰り越し控除する

事業で収益よりも経費が多い場合に、赤字分を次期以降に繰り越すことができます。

これにより、次期以降に利益が出た場合でも赤字分を差し引くことで、法人税として納める金額を少なくすることができます。

繰り越しをするためには「青色申告」をする必要がありますが、赤字は最大で9年間繰り越すことが可能です。

8.別会社を設立する

新たに別会社を設立することで、前述した消費税の納税免除をすることができます。

しかし、新設した会社の事業目的は既存の会社の事業目的と明確に区別されていない場合、「租税回避の可能性あり」と判断されるリスクがあります。

租税回避は法的には合法ですが、国税当局では租税公平主義の観点で、不当で容認できない租税の負担軽減として扱われることがあるため気をつけてください。

否認されてしまうと、消費税の納税免税がされず、別会社を設立した意味が無くなってしまいます。
取扱商品を分けたり、資産を管理する会社のような位置づけにする等の工夫が必要です。

まとめ

会社設立することでの節税できる理由と、8つの節税方法について解説しました。

税金は、情報を持っていれば持っているほど得をし、逆の場合は損をします。企業を長く継続していくためにも、抑えられる費用は押さえたい所です。

費用を抑えるためにも節税は有効ですので、大変ではありますがこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。

ハートランド税理士法人では、こうした節税の相談も無料で対応しております。少しでも不安なことやわからないことがあれば、まずはお気軽にご相談ください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

また、法人か個人事業主かで税金の種類は変わり、事業活動での売り上げや使った経費等によってかかる税率も違います。

会社設立を検討している方の中には、「個人事業主から法人になると、支払う税金の種類も変わるのだろうか？」と気にされている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、

• 法人（会社）が支払う11種類の税金
• 個人事業主が支払う7種類の税金

をまとめてみました。会社設立を検討している方はもちろん、個人事業主として事業を営んでいる方も参考にしてみてください。

法人が支払う11種類の税金

法人の場合にかかる税金は全部で11種類あります。

1.法人税

法人税とは、会社（株式会社や有限会社など）が事業を通して得た所得に対してかかる税金のことを言います。

税金の割合が最も大きいのが法人税です。

法人税は事業の売上金額によって税率が変動します。

また、法人税の中にも種類があり、以下の5つを納税しなければなりません。そして、種類によってそれぞれ納付先が異なります。

• 法人税・・・税務署
• 地方法人税・・・税務署
• 法人事業税・・・県税事務所
• 法人県民税・・・県税事務所
• 法人市民税・・・市税事務所

これらを合わせて約22%〜35%が法人税として課税されます。

法人税は原則1年ごとに決算書を作成し、決算書を元に税務報告書を作成して各納付先へ税金を納めます。基本的には決算日から2ヶ月後までに納付しなければなりません。

2.消費税

消費税とは、物品の購入やサービスを受ける行為（消費）に対して支払う税金のことです。

原則2期前（2年前）の課税売上高が1,000万円を超える場合に支払う義務が発生します。

ただし、1期前の前半の半年間で課税売上高と給与支払額が1,000万円を超える場合は、すぐに納税の義務が発生します。

その他、新しく会社設立した場合は、資本金が1,000万円未満であれば2年間は納税義務が免除されるという特徴があります。

消費税は、決算日から2ヶ月以内に税務署へ支払います。

3.源泉所得税

源泉所得税とは、企業側が従業員への給与や税理士等への報酬を支払う際に一定額を天引きし、本人の代わりに納税する所得税のことです。

1年間の所得に応じて従業員本人が支払う所得税をまとめて支払うと経済的に厳しいことも多いため、毎月の給与から差し引いて源泉所得税を代わりに支払うことで従業員の負担を軽減できるのです。

源泉所得税率は、以下の状況で変わります。

• 従業員給与の場合・・・源泉徴収税額表による
• 税理士のような社員以外の個人へ支払う場合
  100万円以下の支払いの場合・・・支払い金額×10.21%
  100万円超の支払いの場合・・・10万2,100円＋（支払金額ー100万円）×20.42%

4.住民税

住民税とは、市区町村民税と都道府県税を合わせた総称で、住んでいる地域の活動に充てる税金です。

住民税には「普通徴収」と「特別徴収」があり、原則は「特別徴収」です。

普通徴収は、従業員の自宅に納付書が届き、従業員自身が支払います。特別徴収は、従業員の給与から毎月天引きし、企業側が代わりに支払います。

支払う時期は、普通徴収は年4回（一括支払いも可能）、特別徴収は7月10日～翌6月10日まで12回になっています。住民税率は都道府県で違うため、詳しくは市役所に問い合わせてみてください。

5.事業所税

人口30万人以上の都市が都市開発等の目的で使用するために徴収される、大規模な企業が支払う税金です。

事業所の規模は、事業所の面積（資産割）と従業員数（従業者割）で判断されます。

• 面積（資産割）の場合
  事業所面積合計が1,000㎡超で課税対象となり、1㎡当たり600円です。
• 従業員数（従業者割）の場合
  従業員の数が100人超で課税対象となり、従業員への給与総額の100分の0.25です。

6.固定資産税

不動産を所有している場合にかかる税金です。

標準の税率は、固定資産税評価額（※）×1.4%で、都市計画税等で税率が増える場合があります。

（※）固定資産税評価額とは、固定資産評価基準に基づき市区町村が決定するもので、実際の購入価格から「土地の場合：60～70%」、「建物の場合：50～70%」になります。3年に1度評価額の見直しが行われ、建物の場合は経年劣化を考慮し補正がかけられます。

7.自動車税

個人の場合と同様に、自動車を所有している場合にかかる税金です。

軽自動車の場合は固定額になっていますが、それ以外の車両は排気量によって納める税額が変わります。標準の税率は排気量で固定額です（1,000cc以下か、1,000cc超は500cc刻みで変動）。

8.不動産取得税

不動産を購入したときに支払う税金です。

都道府県税事務所から不動産取得税についての通知が来ます。支払う金額は、固定資産税評価額×4%です（2021年3月までは3%）。

9.印紙税

企業が取引先と契約した場合等に使用する「収入印紙」のことです。

文書の記載金額に応じて収入印紙の金額も変わります。

＜印紙代金額一覧（例：請負に関する契約書）＞

【出典】国税庁公式ホームページ

10.登録免許税

会社を登記するときにかかる税金です。

また、登記の名義を変更する場合と不動産を購入する場合にもかかります。

会社設立時にかかる登録免許税は資本金が2143万円未満の場合は15万円、2,143万円以上の場合は資本金額×0.7%です。不動産取得時にかかる登録免許税は、固定資産税評価額×2%となっています。

11.社会保険料

法人の場合は、社会保険に強制加入となります。

税金とは言えないかもしれませんが、企業側と従業員で半分ずつ社会保険料を負担します。

個人事業主が支払う7種類の税金

法人と個人事業主の場合はかかる税金が大きく違いますが、法人と同じ税金もあります。以下が個人事業主が支払う必要のある7種類の税金です。

1. 所得税
2. 消費税
3. 住民税
4. 個人事業税
5. 固定資産税
6. 自動車税
7. 社会保険料

法人と同じ部分は省き、法人と個人事業主で税率等の事情が異なる

• 所得税
• 消費税
• 個人事業税
• 社会保険料

の4つについて解説していきます。

所得税

所得税とは、1年間の所得に対して課せられる税金です。

所得とは、収益から諸経費を差し引いた金額のことです。

毎年3月15日までに納税する必要があり、税率は課税される総所得金額によって変わります。

所得税率一覧

【出典】国税庁公式ホームページ

消費税

法人と同様に、2年前の課税売上高が1,000万円を超える場合に支払う義務が発生します。

個人事業主の場合は資本金の概念は無く、開業から2年間は消費税の納税は免除されます。

個人事業主の課税対象判定の特定期間は1月1日～6月30日となっており、この期間に課税売上金額が1,000万円を超えたら、翌年は課税対象業者となります。

個人事業税

所得税や消費税は国に治める国税ですが、個人事業税は地方に納める地方税となります。

都道府県税事務所から通知書が送られ、年2回（8月と11月）納税します。個人事業税は経費として計上することができます。

個人事業税の計算

（収益-経費-専従者給与（家族従業員給与）-各種控除）×税率

税率は業種によって違うため、税務署や専門家に相談してみてください。

社会保険料

法人と違い、個人事業主の場合、社会保険は強制加入ではありません。

まとめ

会社設立をした場合にかかる税金について紹介しました。

法人か個人事業主かで税金の種類は変わり、納付先にも違いがあります。利益によっては法人化した方が有利な場合もあるでしょう。

もし税金について何かわからないことやお困りのことがあれば、私たちハートランド税理士法人にぜひご相談ください。

【関連】会社設立することによって出来る8つの節税方法について解説

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

税理士の仕事内容

まず、会社設立時に税理士に依頼すべき理由は、

• 会社設立時に発生する登記等の面倒な手続きをしてくれるため、創業者は自分の事業に時間を割くことができる
• 税理士に依頼し関係を築いておくことで、会社設立後に税務顧問契約をする場合にも、会社のことを知っているため心強い
• 創業融資や補助金・助成金を受けたい場合にも、会社の状況を知っているため、申請のサポートもスムーズ

では、税理士に依頼をして請け負ってくれる仕事にはどういったものがあるでしょうか。
ここでは税理士が行っている仕事内容について解説します。

会社設立支援

会社設立する場合に必要になる各種手続きを代行して行ってくれます。
請け負う費用も、会社設立で必要になる諸経費を込みでやってくれることが多いので、あちこちに支払いをしに行く手間が省けます。

会社設立支援内容の内訳

• 定款の作成・認証
  会社の情報（社名・事業内容・事業目的・所在地等）やルールを定めたもので、会社にとっての法律のようなものになります。
  定款を作成したら、定款の認証手続きを行います。
  【関連】会社設立に必要な定款の作り方と認証手続きを分かりやすく解説
• 登記書類の作成・申請
  法務局で行う法人登記の手続きに必要な書類の作成や収集を行います。
  必要な書類は多く、書類をひとまとめにして製本する必要もあるため手間がかかります。
  作成した書類を法務局に提出します。

創業融資や補助金・助成金の申請サポート

会社設立後に資金を調達したい場合に、創業融資や補助金・助成金の申請をサポートしてくれます。
申請に必要な書類を作成してくれるだけでなく、書類の不備がないか確認してくれるため、融資を成功率が高まります。
サポートを受けるには個別に依頼するか、税務顧問契約をする必要があります。

確定申告

事業年度ごとに行う確定申告は「消費税の確定申告」「法人税の確定申告」「住民税の確定申告」「事業税の確定申告」と非常に複雑であるため、企業側で行うのは手間もかかり抜けや漏れが発生しやすいです。
これらを回避するため、税理士に依頼し決算から確定申告までを行ってもらいます。
決算（棚卸）で計上ミスがないように、会計士が立ち会う場合もあります。

税務調査

事業を行い税務申告をしているので、税務署の税務調査を受けなければならないことがあります。
税務調査により、「追徴税額」を受けてしまうと延滞税や不納付加算税等の罰金を支払わなければならなくなります。
法律に従った適切な記帳や申告をしているかをチェックしてくれます。

節税対策支援

税金は非常に複雑で、税金に関する法律も頻繁に改定されます。
節税に有効な施策や最新の法律にあった節税対策を提案してくれます。

【関連】会社設立した場合にかかる税金は？法人と個人事業主それぞれ紹介
【関連】会社設立でできる節税メリットと種類について解説

税理士に依頼するメリット

では、実際に依頼した場合の6つのメリットを解説していきます。

会社設立に必要な書類を用意する手間が省ける

定款の作成や認証、登記申請書の作成や必要書類の用意等、個人でやるには手間も時間もかかってしまいます。
税理士であれば、ほとんどを代行してくれるため、事業に費やす時間を確保できます。
また、申請が通りやすい書類の作成や書類の不備がないため、会社設立にかかる時間も短く済みます。

会社設立後も顧問として契約できる

会社設立時から関わっているため、会社のことを良く知っています。
信頼のおける税理士が顧問になってくれるのは心強いです。

創業融資や補助金・助成金の申請が通りやすくなる

会社設立後に資金が必要になった場合に、創業融資や補助金・助成金の申請サポートを受けられます。
こちらも、会社のことを良く知っているため、申請の通りやすい書類を作成してくれたり、書類の不備がないようにしてくれるため、申請から融資までの時間が短くなります。

確定申告の手間が省ける

確定申告には様々な種類があります。
これらを企業側で行うには手間も時間もかかります。
税理士に依頼することで、各種確定申告に割く時間を事業運営に回すことができます。
さらに、決算や確定申告の漏れや抜けを無くすことができます。

節税対策ができる

節税対策は多岐にわたり、法律も絡むことから非常に複雑です。
頻繁に法改訂も行われるため、企業側が対応していくのは多大な労力が必要です。
税務のスペシャリストである税理士は、最新の法律にあった節税対策の提案を行ってくれます。
企業側は有効な施策で効率的に節税をすることができるようになります。

自覚のない脱税・違法行為を回避できる

税理士に依頼することで、無自覚の脱税や違法行為を回避することが出来ます。
事業を行う上で「知らなかったから」は通用しません。
脱税や違法行為をしてしまうと会社の信用を失うことにもなります。
税理士であれば納税の抜けや違法行為をしていないか、法律的な観点から対応してくれるため安心できます。

税理士に依頼するには

実際に税理士に依頼する場合は、どのようにして税理士を選び、費用はどれくらいかかるのでしょうか。
それぞれ解説します。

税理士の探し方

税理士を探す方法は大きく4つあります。

• インターネットで検索する
• 友人や知人からの紹介
• チラシや広告
• 税理士紹介サービスの利用

インターネットでの検索やチラシ・広告で税理士に依頼する場合は、注意が必要です。
ニセの税理士がサイトを運営していることもありますし、チラシや広告を配っていることもあります。
（郵便物やメールを送ってくることもあります。）
税理士は必ず税理士会に所属しなければならないため、怪しいと思ったら「税理士情報検索サイト」で調べてみるようにしましょう。
登録されているのであれば依頼しても問題ありません。
税理士紹介サービス「全国税理士紹介相談所」を利用する方法もあります。

税理士の相場

個人事業主か法人かで金額は変わり、業務内容や年商の規模でも金額が変わります。
一般的な相場は以下の表を参考にしてください。
当ハートランド税理士法人では、無料で相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

【出典】税理士検索freee

まとめ

会社設立時に税理士へ依頼すべきか？について税理士の仕事やメリットと合わせて紹介しました。
会社設立においても必要となる書類は多く、個人で対応するとなると不備があったり、作成や申請に時間を取られてしまいます。
税理士にお願いすることで、手間のかかる手続きを全て行ってくれるため、事業に専念することができます。
税務面は法律が絡み、しかも複雑で頻繁に改定が行われます。
企業側が対応していくには限界があります。
この記事を参考にしていただき、税理士へ依頼するかの検討材料にしていただければ幸いです。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。