【2026年】相続税の申告は自分でできる?手順と、税理士に頼むべき7つのケース

家族が亡くなって相続税の申告が必要になったとき、「税理士に頼むと費用がかかるので、自分でできないか」と考える方は少なくありません。

結論から言うと、相続税の申告は自分でもできます。税理士に頼まなければならない決まりはなく、国税庁も一般の方向けに申告書の書き方の手引きを出しています。ただし、土地がある、自宅の土地の特例を使う、会社を経営していたなどの場合は、計算の違いで相続税が数百万円変わることもあり、税理士に頼むほうが安心です。

この記事では、2026年に相続があった方に向けて、自分で申告できるかの目安、申告書を作る7つの手順、間違えやすいところ、税理士に頼むべき7つのケースと費用を、数字の例を使って解説します。

この記事のポイント

・相続税の申告は、相続人が自分でしてもかまいません。国税庁の手引き「相続税の申告のしかた(令和8年分用)」に沿って申告書を作り、亡くなった方の住所地の税務署に出します。
・遺産が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら、申告はいりません。ただし、自宅の土地の特例や配偶者の特例を使って0円になる場合は、申告が必要です。
・財産が預貯金や上場株くらいで、土地・会社の株・生前贈与がなく、分け方も決まっているなら、自分でも進めやすいケースです。
・確定申告のときの「確定申告書等作成コーナー」では、相続税の申告書は作れません。手で書くか、e-Taxソフト(自動では計算しません)や市販のソフトで作ります。
・土地がある、自宅の土地の特例を使う、会社を経営していた、分け方がまとまらないなどの場合は、税理士に頼むのがおすすめです。特例を使えるかどうかで、相続税が470万円か0円かに分かれる例もあります。

相続税の申告は自分でもできる(税理士に頼む決まりはない)

相続税の申告書は、亡くなった方から財産を受け取った人(相続人など)が作って、税務署に出すものです。法律で税理士に頼むことが決められているわけではありません。国税庁は、一般の方向けに「相続税の申告のしかた」という手引きを毎年出していて、2026年に亡くなった方の申告には「令和8年分用」を使います。

令和8年分から申告書の様式が変わり、控え用の用紙もなくなりました。2026年に亡くなった方の申告では新しい様式を使い、控えは自分でコピーを取って保管します。

自分で申告する場合と、税理士に頼む場合の違いは次のとおりです。

自分で申告する税理士に頼む
費用戸籍や残高証明書などの手数料だけ税理士の報酬と手数料(ハートランドは遺産の総額5,000万円未満で450,000円〜・消費税別)
手間と時間書類集め、財産の評価、申告書づくりをすべて自分でする財産の評価と申告書づくりを任せられる
土地や特例の判断自分で調べて判断する税理士が評価し、使える特例を確かめる
申告書の作り方紙の申告書に書くか、e-Taxソフト(自動では計算しない)などで作る税理士がソフトで作り、e-Taxで出せる
税務調査自分で対応する税理士が立ち会う。書面添付制度を使うと、調査の連絡の前に税理士が意見を述べる機会がある

【参考】国税庁「相続税の申告のしかた(令和8年分用)」

まず、相続税の申告がいるかを確かめる

遺産が基礎控除以下なら、申告はいらない

相続税は、遺産の合計が基礎控除を超えるときだけかかります。基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。法定相続人の数は、相続を放棄した人がいても、放棄しなかったものとして数えます。

たとえば相続人が配偶者と子1人の2人なら、基礎控除は3,000万円+600万円×2人=4,200万円です。預貯金や土地、株などの財産から、借金や葬式の費用を差し引いた金額が4,200万円以下なら、相続税の申告も納税もいりません。

実際に相続税がかかる方は多くありません。国税庁によると、2024年(令和6年)に亡くなった方は約160万人で、そのうち相続税がかかったのは10.4%(約16万7,000人)でした。

申告がいるかどうかの目安は、国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で、財産の金額を入れて確かめられます。自宅の土地の特例や配偶者の特例を使ったときの税額の試算もできます。

特例で0円になる場合も、申告はいる

注意したいのは、特例を使って相続税が0円になる場合です。次の2つの特例は、申告書を出してはじめて使えます。

・自宅の土地の特例(小規模宅地等の特例):亡くなった方が住んでいた自宅の土地を、配偶者や同居していた家族が相続するなどの条件を満たすと、土地の値段を8割引きにして相続税を計算できます(330㎡=約100坪まで)。5,000万円の土地なら、1,000万円として計算します。
・配偶者の特例(配偶者の税額の軽減):配偶者が受け取った遺産が1億6,000万円まで、または法定相続分までなら、配偶者に相続税はかかりません。

どちらの特例も、使ったあとの金額が基礎控除以下になったり、税額が0円になったりしても、期限までに申告書を出す必要があります。

期限は亡くなった日の翌日から10か月(2026年4月10日なら2027年2月10日)

相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内です。期限が土日・祝日なら、その翌日が期限になります。たとえば2026年4月10日(金)に亡くなった場合、期限は2027年2月10日(水)です。

10か月は長いようですが、戸籍を集め、財産を調べて評価し、相続人で分け方を決めて申告書を作ると、時間はあまり残りません。自分で申告するなら、次のくらいの進み具合を目安にしてください。

時期(目安)やること
〜2026年5月遺言書があるかを確かめる。戸籍を集めて相続人を確定する
2026年7月10日(金)まで相続放棄をするなら、家庭裁判所に申し立てる(3か月以内)
2026年8月10日(月)まで亡くなった方の準確定申告(確定申告が必要な所得があった場合・4か月以内)
〜2026年10月財産と借金を洗い出し、残高証明書などをそろえて評価する
〜2026年12月分け方を決めて、遺産分割協議書を作る
2027年1月相続税を計算して、申告書を作る
2027年2月10日(水)まで税務署に申告書を出し、相続税を納める

準確定申告については、相続した年の確定申告の記事で詳しく解説しています。

【参考】国税庁「No.4152 相続税の計算」・国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」・国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」

自分でできるかのチェック表(8つの質問)

相続税の申告を自分で進められるかは、財産の中身と家族の状況で決まります。次の8つの質問に答えてみてください。

質問「いいえ」のときに難しくなること
①土地は、ないか、自宅の土地1か所だけですか?土地は形や道路の付き方で値段を補正するので、評価に手間がかかる
②アパートや駐車場、人に貸している土地はありませんか?貸している土地や建物は、評価のしかたが変わる
③亡くなった方が経営していた会社の株(上場していない株)はありませんか?会社の決算書をもとに、株の値段を計算する必要がある
④亡くなる前の3年間に、亡くなった方から財産をもらった人はいませんか?もらった財産を遺産に足して計算する
⑤家族の名義で、亡くなった方のお金でつくった預金や株はありませんか?名義が家族でも、亡くなった方の財産として申告する
⑥相続人どうしで、分け方がまとまりそうですか?期限までにまとまらないと、特例を使えない形で申告することになる
⑦海外にある財産や、海外に住む相続人はいませんか?財産の評価や、相続人の扱いが変わることがある
⑧10か月のうちに、平日に銀行や役所、税務署へ行く時間がとれますか?書類集めや相談が進まず、期限に間に合わなくなるおそれがある

8つとも「はい」なら、自分でも進めやすいケースです。1つでも「いいえ」があれば、その部分だけでも税理士に相談することをおすすめします。特に①②③⑤は、評価の違いで相続税が大きく変わるところです。

数字の例:自分でも進めやすいケース

父が2026年4月10日に亡くなり、相続人は母と長男の2人。財産は預貯金4,000万円と上場株1,000万円の合計5,000万円(借金や葬式の費用を差し引いたあと)で、母が3,000万円、長男が2,000万円を相続した場合です。

計算金額
①基礎控除3,000万円+600万円×2人=4,200万円
②相続税がかかる部分5,000万円−4,200万円=800万円
③法定相続分(2分の1ずつ)で分けて税率を掛ける母400万円×10%=40万円、長男400万円×10%=40万円
④相続税の合計40万円+40万円=80万円
⑤実際に受け取った割合で分ける母80万円×3,000万円÷5,000万円=48万円、長男80万円×2,000万円÷5,000万円=32万円
⑥配偶者の特例母の48万円は0円に(申告書を出すことが条件)
納める相続税長男32万円、母0円

このケースでは、母の相続税は配偶者の特例で0円になりますが、申告書を出さないと特例は使えません。母と長男がいっしょに1つの申告書を作って出し、長男が32万円を納めます。

自分で相続税を申告する7つの手順

①相続人を確定する(戸籍を集める)

亡くなった方の、生まれてから亡くなるまでの戸籍を集めて、相続人がだれかを確定します。申告書には、相続人全員が分かる戸籍の謄本(亡くなった日から10日を過ぎてから取ったもの)か、法務局で作れる「法定相続情報一覧図」の写しを添えます。

あわせて、遺言書があるかも確かめます。自筆の遺言書は、家庭裁判所での検認が必要です(公正証書の遺言と、法務局に預けた自筆の遺言はいりません)。

②財産と借金を洗い出す

亡くなった方の財産と借金を、もれなく一覧にします。手がかりになるのは次のようなものです。

・預貯金:通帳、銀行から届く郵便(亡くなった日の残高証明書を銀行でもらう)
・株・投資信託:証券会社の取引残高報告書
・土地・建物:固定資産税の納税通知書と課税明細書、登記簿
・生命保険:保険証券、保険会社からの支払いの通知
・借金・未払いの税金:ローンの残高、準確定申告で納めた所得税、未払いの医療費など
・葬式の費用:葬儀会社の請求書や領収書

見落としやすいのが、家族名義の預金と、亡くなる前に引き出した現金です。名義が家族でも、亡くなった方のお金でつくった預金は相続財産に入ります(あとで詳しく説明します)。

③財産を評価する

財産は、亡くなった日の時点の値段(評価額)で計算します。主な財産の評価のしかたは次のとおりです。

財産評価のしかた
預貯金亡くなった日の残高(銀行の残高証明書で確かめる)
上場株亡くなった日の株価などをもとに、決まった方法で評価する
土地(路線価がある地域)路線価(道路ごとに決まった1㎡あたりの値段)×面積。土地の形などで補正する
土地(路線価がない地域)固定資産税の評価額×決まった倍率
建物固定資産税の評価額と同じ
死亡保険金受け取った金額から「500万円×法定相続人の数」を差し引く

路線価と倍率は、国税庁の「財産評価基準書」で調べられます。2026年に亡くなった方の場合は、2026年7月1日に公開された令和8年分を使います。

④分け方を決めて、遺産分割協議書を作る

遺言書がない場合は、相続人全員で分け方を話し合い、決まった内容を遺産分割協議書にまとめます。自宅の土地の特例や配偶者の特例を使うときは、遺産分割協議書の写しと、相続人全員の印鑑証明書を申告書に添えます。

相続人に未成年の子がいる場合は、家庭裁判所で特別代理人を選んでもらう必要があることもあります。

⑤相続税を計算する

相続税は、受け取った財産に直接税率を掛けるのではなく、次の順番で計算します。

(1)遺産の合計から基礎控除を差し引く
(2)残りを法定相続分で分けたものとして、それぞれに税率を掛けて合計する(相続税の総額)
(3)相続税の総額を、実際に受け取った割合で各人に分ける
(4)配偶者の特例などを差し引いて、各人が納める額を出す

法定相続分で分けた金額税率差し引く額
1,000万円以下10%−
1,000万円超〜3,000万円以下15%50万円
3,000万円超〜5,000万円以下20%200万円
5,000万円超〜1億円以下30%700万円
1億円超〜2億円以下40%1,700万円

法定相続分で分けた金額が2億円を超える場合の税率は、国税庁「No.4155 相続税の税率」で確かめられます。計算の例は、上の「数字の例」を見てください。計算のしかたは、相続税の計算方法の記事でも詳しく解説しています。

⑥申告書を作る(書く順番に注意)

相続税の申告書は第1表から第15表まであり、全部を使うわけではありません。国税庁の手引きでは、次の順番で書くよう案内しています。

(1)財産と借金などの明細(第9表〜第15表)を作る。土地は先に「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」で評価する
(2)遺産の合計と相続税の総額を計算する(第1表・第2表)
(3)配偶者の特例などを計算し(第4表〜第8表)、第1表に移して各人の納める額を出す

申告書の様式は、国税庁のホームページからダウンロードできます。機械で読み取るので、枠の中に書き、「同上」や「〃」は使いません。

e-Taxで出すこともできます。ただし、確定申告のときの「確定申告書等作成コーナー」では、相続税の申告書は作れません。e-Taxソフトか市販のソフトで作ります。e-Taxソフトは、入力すると自動で計算してくれるものではなく、自分で計算した金額を入れるソフトです。また、相続人が自分でe-Taxで出すときは、ほかの相続人の分をまとめて送れないので、1人ずつ送ります。

⑦税務署に出して、相続税を納める

申告書は、亡くなった方の住所地の税務署に出します(相続人の住所地の税務署ではありません)。出し方は、税務署の窓口、郵送、時間外収受箱への投函、e-Taxのどれかです。相続人が2人以上なら、1つの申告書に連名で出すことも、別々に出すこともできます。

マイナンバーを確かめるため、各相続人の本人確認書類(マイナンバーカードの表と裏など)の写しを添えます(e-Taxなら不要)。2025年1月から、紙で出した申告書の控えに税務署の受付印は押されなくなったので、控えは自分でコピーを取り、出した日を記録しておきます。

相続税は、申告と同じ期限までに納めます。遅れると延滞税がかかります。

【参考】e-Tax「相続税の申告書はどのように作成すればよいですか。」

自分で申告するときに間違えやすい5つのところ

(1)土地の評価(形や道路で値段が変わる)

路線価がある地域の土地は、「路線価×面積」が基本です。たとえば路線価が1㎡あたり33万円で180㎡なら、33万円×180㎡=5,940万円です(国税庁の手引きの例)。

ただし、奥行きが長い・短い、形がいびつ、2つの道路に面しているなど、土地の形や道路の付き方で決まった補正をします。補正を見落とすと、土地を高く評価して相続税を払いすぎたり、低く評価して申告漏れになったりします。人に貸している土地やアパートの土地は、評価のしかたも変わります。

(2)家族名義の預金(名義預金)

亡くなった方が、子や孫の名義で積み立てていた預金はありませんか。国税庁の手引きでは、名義にかかわらず、亡くなった方がお金を出していたことなどから亡くなった方の財産と認められるものは、相続税の対象になると説明しています。家族名義の預金や株も、申告に入れる必要があります。

国税庁が公表した税務調査の事例にも、亡くなる前に家族名義の口座へ預金を移していたケースや、引き出した現金を相続人の自宅に置いていたケースがあります。

(3)亡くなる前にもらった財産(生前贈与の足し戻し)

亡くなった方から、亡くなる前の一定の期間にもらった財産は、相続税の計算で遺産に足し戻します。2026年に亡くなった場合は、亡くなる前の3年以内にもらった分が対象です。年110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も、足し戻します。この期間は段階的に延びていて、2031年以後に亡くなった場合は7年になります。

(4)自宅の土地の特例の条件

自宅の土地の特例は、だれが相続するかと、相続したあとどうするかで使えるかが決まります。配偶者が相続するなら、相続する人ごとの条件はありません。亡くなった方と同居していた子が相続するなら、相続税の申告期限まで住み続けて、土地を持ち続けることが条件です。同居していない子が相続する場合は、さらに細かい条件があります。

また、特例の対象になる土地を相続する人が2人以上いるときは、どの土地に特例を使うかについて全員の同意が必要で、原則として申告期限までに分け方を決めておく必要があります。

(5)死亡保険金の非課税

亡くなった方が保険料を払っていた生命保険の死亡保険金は、相続税の対象です。ただし、相続人が受け取った保険金は、「500万円×法定相続人の数」まで相続税がかかりません。相続人が2人なら1,000万円までです。相続人でない人が受け取った保険金には、この非課税はありません。

間違えたとき・遅れたときにかかる税金

申告した相続税が少なかったり、期限までに申告しなかったりすると、本来の相続税に加えて、次の税金がかかることがあります。

種類かかるとき割合
過少申告加算税少なく申告していて、税務調査で指摘された増えた税額の10%(50万円か当初の税額の多いほうを超える部分は15%)。調査の連絡の前に自分から直せばかからない
無申告加算税期限までに申告せず、税務調査で指摘された15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%)。調査の連絡の前に自分から申告すれば5%
重加算税財産を隠したり、事実をごまかしたりした35%(申告していなかったときは40%)
延滞税納めるのが遅れた2026年は年2.8%(納める期限から2か月を過ぎた分は年9.1%)

国税庁が2025年12月に公表した、令和6事務年度の相続税の実地調査は9,512件で、そのうち82.3%で申告漏れなどが見つかりました。1件あたりの追徴税額は、加算税を含めて867万円です。

【参考】国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」・国税庁「No.9205 延滞税について」

税理士に頼むべき7つのケース

次のどれかに当てはまるなら、自分で申告するより税理士に頼むほうが安心です。どれも、計算の違いで相続税が大きく変わったり、税務調査で確かめられやすかったりするところです。

①土地、アパート、人に貸している土地がある

土地は、形や道路の付き方で補正が必要です。人に貸している土地やアパートの土地は、評価のしかたも変わります。土地が多いほど、評価の違いが相続税の差になって表れます。

②自宅の土地の特例を使う

自宅の土地の特例を使えるかどうかで、相続税が数百万円変わることがあります。

【例】父が亡くなり(母はすでに亡くなっている)、相続人は長男と次男の2人。財産は、父と長男が一緒に住んでいた自宅の土地(200㎡)が5,000万円、預貯金が3,000万円(分かりやすくするため、建物などは入れていません)。長男が自宅の土地を相続して、住み続ける場合です。

特例を使わない特例を使う
自宅の土地5,000万円1,000万円(8割引き)
遺産の合計8,000万円4,000万円
基礎控除(3,000万円+600万円×2人)4,200万円4,200万円
相続税がかかる部分3,800万円0円(基礎控除以下)
相続税の合計470万円0円(申告は必要)

特例を使わない場合の相続税は、3,800万円を2人で分けた1,900万円に税率15%を掛けて50万円を差し引いた235万円が2人分で、合計470万円です。

一方で、条件を満たしていないのに特例を使って申告し、税務調査で指摘されると、470万円の相続税に加えて、過少申告加算税68万円(50万円までの部分は10%、超える420万円は15%)と延滞税がかかります。特例の条件は、相続する人や住み方によって細かく分かれているので、使う前に確かめることが大切です。

③会社を経営していた(上場していない会社の株がある)

亡くなった方が会社を経営していた場合、その会社の株も相続財産です。上場していない会社の株は、会社の決算書をもとに、会社の規模などに応じた決まった方法で評価します。計算が複雑で、事業の引き継ぎとあわせて考える必要があります。

④遺産が1億円を超える、相続人が多い

遺産が多いほど税率が上がり、評価の少しの違いが相続税の大きな差になります。法定相続分で分けた金額が5,000万円を超えると税率は30%、1億円を超えると40%です。相続人が多いと、戸籍集めや分け方の話し合い、書類のやりとりも増えます。

⑤分け方がまとまらない、期限までに分けられない

期限までに分け方が決まらなくても、申告の期限は延びません。その場合は、法定相続分で受け取ったものとして申告し、相続税を納めます。このとき、自宅の土地の特例や配偶者の特例は使えません。

申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えておけば、3年以内に分け方が決まったあとで特例を使い、払いすぎた相続税を取り戻せます(分けた日の翌日から4か月以内に手続き)。期限のある手続きが続くので、税理士に頼むほうが確実です。

⑥生前贈与や、家族名義の預金がある

亡くなる前の贈与の足し戻しや、家族名義の預金の扱いは、税務調査で確かめられやすいところです。通帳のお金の動きを見て、だれのお金かを1つずつ整理する必要があります。

⑦期限まで3か月を切った、平日に動く時間がない

期限まで時間がないと、書類集めと評価が間に合わず、期限後の申告になるおそれがあります。期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかります。税務署の窓口の受付は平日の9時から15時までで、申告のための計算などの個別相談も予約制です。

【参考】国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」・国税庁「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」

税理士からのひとこと

相続税の申告を自分で進めるときにつまずきやすいのは、土地の評価と、家族名義の預金の2つです。土地は路線価に面積を掛けただけでは済まないことが多く、家族名義の預金は「名義」ではなく「だれのお金でつくったか」で決まります。迷ったら、財産の一覧と通帳の写しを用意して、早めに相談してください。期限まで時間があるほど、使える特例を落ち着いて確かめられます。

自分で進めるか迷ったら

税理士に頼んだときの費用の目安

税理士に頼んだときの報酬は、事務所によって決め方が違います。ハートランド税理士法人では、遺産の総額に応じた基本報酬に、相続人の人数や土地の数などに応じた加算報酬を合わせて決めています。

遺産の総額基本報酬
5千万円未満450,000円
1億円未満550,000円
1億5千万円未満650,000円
2億円未満850,000円
2億5千万円未満1,000,000円
3億円未満1,300,000円
4億円未満1,600,000円
4億円以上別途お見積り
加算報酬(該当するとき)料金
相続人(受遺者)が2人以上のとき(2人目から1人ごと)基本報酬の10%
土地の評価(路線価地域・1利用区画ごと)50,000円
小規模宅地等の特例(1利用区画ごと)50,000円
非上場株式の評価(1社ごと)100,000円〜
書面添付制度の利用30,000円〜
準確定申告200,000円〜

上記は遺産の総額をもとにした目安です。財産の内容をうかがい、評価が簡単な場合や複雑な場合は、ご相談のうえ減額・加算します。ご依頼から申告期限までの期間が短いときは、加算報酬をいただく場合があります。金額はすべて消費税別で、お見積りは無料です。

たとえば、上の②の例(遺産の総額8,000万円・相続人2人・自宅の土地1か所で特例を使う)なら、基本報酬550,000円+相続人の2人目55,000円+土地の評価50,000円+自宅の土地の特例50,000円=705,000円(消費税別)が目安です。

ほかの税理士事務所の相場や、報酬が高くなるケースは、相続税申告を税理士に依頼したときの報酬相場の記事で解説しています。

相続税の申告を自分でするときによくある質問

自分で申告すると、税務調査が来やすくなりますか?

税務署が調査の対象をどう選ぶかは、公表されていません。ただ、令和6事務年度の相続税の実地調査では82.3%で申告漏れなどが見つかっていて、調査があれば財産の中身を細かく確かめられます。税理士が申告書を作って書面添付制度を使うと、調査の連絡の前に、税理士が申告書の内容について意見を述べる機会があります(税理士法第35条)。

税務署で、申告書の書き方を教えてもらえますか?

税務署では、申告のための具体的な計算などについて、面接での個別相談を受けています(事前予約制)。ただし、財産を調べて評価し、申告書を作って出すのは、相続人自身です。

途中まで自分で進めてから、税理士に頼めますか?

相談できます。それまでに集めた戸籍や通帳の写し、財産の一覧は、税理士の確認に使えます。ただし、期限まで時間が短いと加算報酬がかかったり、確かめられることが限られたりするので、迷ったら早めに相談してください。

相続人の1人だけが、税理士に頼むことはできますか?

できます。申告書は相続人がいっしょに1つを出すのが一般的ですが、別々に出してもかまいません。別々に出すときも、同じ財産の評価額や分け方が食い違わないよう、相続人の間で数字をそろえておくと安心です。

申告書の用紙は、どこで手に入りますか?

国税庁のホームページからダウンロードできます。2026年に亡くなった方の申告では、令和8年分の新しい様式を使います。e-Taxで出す場合は、e-Taxソフトか市販のソフトで作ります。

相続税の申告はハートランド税理士法人へ

相続税の申告は、自分でもできます。一方で、土地や自宅の土地の特例、会社の株、生前贈与がからむと、計算の違いで相続税が数百万円変わることがあり、税務調査で確かめられやすいところでもあります。

ハートランド税理士法人では、大阪・東京のすべてのオフィスに国税OBの税理士が在籍し、名義預金や土地の評価など、相続税の調査で確かめられやすい点を申告の前に見直します。相続した土地の売却は、グループの不動産会社と連携します。ご自身で申告した相続税の調査のご相談もお受けしています。

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