【2026年分】相続したら確定申告は必要?準確定申告と、不動産を売ったときの税金・特例

家族が亡くなって遺産を相続した年は、「相続したお金にも確定申告がいるの?」「亡くなった親の確定申告はだれがするの?」「実家を売ったら税金はどうなるの?」と、迷うことが続きます。

結論から言うと、相続した財産そのものに確定申告(所得税)はいりません。相続した財産にかかるのは相続税で、所得税とは別の税金です。ただし、亡くなった方の分の確定申告(準確定申告)や、相続したあとに不動産を売った・家賃を受け取ったときなどは、確定申告が必要になります。

この記事では、2026年に相続があった方に向けて、相続した年にある申告と期限、確定申告が必要になるケース、相続した不動産を売ったときの税金と特例を、数字の例を使って解説します。

この記事のポイント

・相続した財産そのものに確定申告はいりません。かかるのは相続税で、遺産が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときに10か月以内に申告します。
・亡くなった方に確定申告が必要な所得があったときは、相続人が4か月以内に「準確定申告」をします。
・相続した不動産を売って利益が出たときや、家賃・死亡保険金(保険料を自分で払っていたもの)を受け取ったときは、相続人が翌年2月16日〜3月15日に確定申告をします。2026年分は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)です。
・相続した不動産を売るときは、払った相続税の一部を差し引ける特例(亡くなってから3年10か月以内)や、実家を売ったときに最高3,000万円を差し引ける特例(今の法律では2027年12月31日までの売却)が使える場合があります。

相続しただけなら確定申告はいらない(かかるのは相続税)

確定申告で納める所得税は、働いたり物を売ったりして得た「もうけ(所得)」にかかる税金です。相続で受け取った財産はもうけではないので、所得税はかかりません。その代わりに、相続した財産には相続税がかかります。

相続税は、遺産の合計が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときだけかかります。たとえば相続人が配偶者と子2人の3人なら、基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円です。遺産が4,800万円以下なら、相続税の申告も納税もいりません。

相続した年に関係する申告は、次の3つです。なにを、いつまでに申告するかが、それぞれ違います。

申告なにを申告するか期限
準確定申告
(所得税)
亡くなった方の、1月1日から亡くなった日までの所得(相続人が代わりに申告)亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内
相続税の申告相続した財産(遺産の合計が基礎控除を超えるとき)亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
相続人の確定申告
(所得税)
相続したあとに得た所得(不動産を売った利益・家賃・保険金など)翌年2月16日〜3月15日

準確定申告と相続税の申告は、亡くなった方の住所地の税務署に出します。相続人の確定申告は、相続人本人の住所地の税務署です。

【参考】国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」・国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」

相続した年にある申告と期限(2026年4月10日に亡くなった場合)

実際の日付で見てみましょう。2026年4月10日(金)に亡くなり、その日に亡くなったことを知った場合の期限は次のとおりです。

期限やること
2026年7月10日
(3か月以内)
相続放棄・限定承認をするなら、家庭裁判所に申し立てる
2026年8月10日
(4か月以内)
準確定申告と納税。亡くなった方の青色申告の事業や賃貸を継ぐなら、青色申告承認申請書も
2027年2月10日
(10か月以内)
相続税の申告と納税
2027年2月16日〜3月15日相続人自身の2026年分の確定申告(2026年中に売った・貸した・保険金を受け取ったなどがあれば)
2029年4月10日ごろ
(3年以内)
相続登記(不動産を相続したことを知った日から3年以内)
2030年2月10日まで払った相続税の一部を差し引ける特例(取得費加算の特例)を使って、相続した不動産や株を売る期限

税金の申告の期限が土日・祝日にあたるときは、休み明けの日が期限になります。また、準確定申告と相続税の申告は「亡くなったことを知った日」から数えるので、離れて暮らしていて後から知った場合は、知った日から数えます。

【参考】裁判所「相続の放棄の申述」

亡くなった方の確定申告(準確定申告)

亡くなった方にも、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得があります。この分の所得税を、相続人が代わりに申告して納めるのが準確定申告です。

準確定申告が必要な人・いらないことが多い人

亡くなった方が、生きていれば確定申告が必要だった人なら、準確定申告が必要です。たとえば次のような人です。

・個人で事業をしていた人(事業所得)
・アパートや駐車場を貸していた人(不動産所得)
・年金の収入が400万円を超えていた人や、年金以外の所得が20万円を超えていた人
・給与の収入が2,000万円を超えていた人や、給与以外の所得が20万円を超えていた人

反対に、会社員として給与だけをもらっていた方は、亡くなって退職したときに会社が年末調整をするので、準確定申告がいらないことが多いです。年金だけの方も、年金の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら申告はいりません。

ただし、申告がいらない人でも、医療費が多かった、差し引かれていた税金が多すぎたなどで税金が戻ってくる(還付される)ときは、準確定申告をすれば相続人が受け取れます。入院が長かった方は、医療費の領収書を確かめてみてください。

期限と出し方

期限は、亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内です。準確定申告書に、相続人の名前・住所・続柄などを書いた「付表」を付けて、亡くなった方の住所地の税務署に出します。

相続人が2人以上いるときは、原則として全員の連名で1通を出します。別々に出すこともできますが、その場合はほかの相続人に、申告した内容を知らせる必要があります。

なお、1月1日から3月15日までの間に、前の年の確定申告をしないまま亡くなった場合は、前の年の分も同じく4か月以内に申告します。

医療費や扶養の控除で気をつけること

準確定申告で使える控除は、亡くなった日を区切りに考えます。

・医療費控除は、亡くなった日までに本人が払った医療費だけが対象です。亡くなるまでの入院費を亡くなったあとに相続人が払った場合、準確定申告では差し引けません(亡くなったときに残っていた未払いの医療費として、相続税の計算で遺産から差し引けます)
・社会保険料や生命保険料の控除も、亡くなった日までに本人が払った分が対象です
・配偶者控除や扶養控除が使えるかは、亡くなった日の状況で決めます。年の途中で亡くなっても、控除の額を月割りにはしません

納めた所得税は、相続税の計算で差し引ける

準確定申告で納める所得税は、亡くなった方の借入金と同じように、相続税を計算するときに遺産から差し引けます。準確定申告の期限(4か月)は相続税の期限(10か月)より先に来るので、相続税の申告がある場合も、まず準確定申告で所得税の額を確かめておくと、相続税の計算がスムーズです。

亡くなった方の事業や賃貸を継ぐなら、青色申告の申請も

亡くなった方が青色申告で事業やアパート経営をしていて、相続人がそれを継ぐ場合、相続人が青色申告をするには、相続人本人が「青色申告承認申請書」を出す必要があります。亡くなった方の承認は引き継げません。期限は、亡くなった日によって変わります。

亡くなった日青色申告承認申請書の期限
1月1日〜8月31日亡くなった日から4か月以内
9月1日〜10月31日その年の12月31日
11月1日〜12月31日翌年2月15日

亡くなった方が白色申告だった場合は、事業を継いだ日から2か月以内です(1月16日以後に継いだとき)。期限を過ぎると、その年は青色申告の特別控除(最高65万円)などが使えません。事業を継ぐ相続人は、開業届もあわせて出します。

【参考】国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」・国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」・国税庁「No.2070 青色申告制度」

相続人の確定申告が必要になる5つのケース

相続したあと、相続した財産から収入やもうけが出たときは、相続人自身の確定申告が必要になります。主なケースは次の5つです。

①相続した不動産や株を売って、利益が出た

相続した土地や家、株を売って利益が出たときは、売った年の翌年2月16日〜3月15日に確定申告をします。2026年に売ったなら、2027年2月16日〜3月15日です。税金の計算と使える特例は、次の章でくわしく説明します。

遺産を分ける前に、相続人全員で不動産を売って代金を分けた場合は、それぞれの相続人が、原則として法定相続分(売る前に代金の分け方を決めていれば、その割合)に応じて申告します。

②相続したアパートや駐車場の家賃を受け取った

貸している不動産を相続すると、亡くなった日のあとの家賃は相続人の収入(不動産所得)になります。家賃から固定資産税や管理費などの経費を差し引いて利益が出れば、確定申告が必要です。

注意したいのは、遺産をだれが相続するか決まるまでの家賃です。相続人のうち1人が家賃を管理していても、分け方が決まるまでは、相続人全員がそれぞれの法定相続分で申告します。あとから分け方が決まっても、それまでの分の申告はやり直せません。

【参考】国税庁「No.1376 不動産所得の収入計上時期」

③死亡保険金を受け取った(保険料を払っていたのが自分)

死亡保険金にかかる税金は、だれが保険料を払っていたかで変わります。

保険料を払っていた人受け取った人かかる税金
亡くなった方相続人相続税(500万円×法定相続人の数までは非課税)
受け取った本人本人所得税(一時所得)。確定申告が必要
亡くなった方・本人以外の人本人贈与税

たとえば、夫が亡くなり、妻が自分で保険料を払っていた夫の死亡保険金1,000万円を一時金で受け取ったとします。払った保険料の合計が700万円なら、1,000万円−700万円−50万円(特別控除)=250万円で、その半分の125万円がほかの所得と合わせて所得税の対象になります。

【参考】国税庁「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」

④未支給年金を受け取った

亡くなった方がまだ受け取っていなかった年金(未支給年金)は、一定の遺族が自分の名前で請求して受け取ります。未支給年金は、受け取った遺族自身の収入(一時所得)になり、相続税はかかりません。

一時所得には、ほかの一時所得と合わせて最高50万円の特別控除があります。未支給年金が数十万円ほどで、ほかに一時所得がなければ、税金はかからないことが多いです。

【参考】国税庁「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」

⑤亡くなった方の事業を継いだ

亡くなった方の店や事業を相続人が継いだときは、継いだ日からの売上や経費で、相続人自身が確定申告をします。亡くなった日までの分は、亡くなった方の準確定申告です。同じ事業でも、1年の申告が2つに分かれます。青色申告を続けるための申請の期限は、前の章の表のとおりです。

確定申告がいらない場合と、特例を使うなら必要な場合

次のようなときは、相続人の所得税の確定申告はいりません。

・相続した不動産を売ったが、利益が出なかった(売った金額が、買ったときの金額と売る費用の合計より少なかった)
・会社員で、給与以外の所得(売った利益や家賃の利益など)の合計が20万円以下

ただし、20万円以下で所得税の申告がいらなくても、住民税の申告が必要な場合があります。また、次の章で紹介する特例は、確定申告をすることが使う条件です。特例を使って税金がゼロになるときでも、申告は必要です。

【参考】国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

相続した不動産を売ったときの税金と特例

税金の計算と、持っていた期間の数え方

不動産を売ったときの税金は、売って得た利益(譲渡所得)にかかります。

利益=売った金額−(買ったときの金額+売るためにかかった費用)

「買ったときの金額」は、相続した人が払った金額ではなく、亡くなった方が買ったときの代金や手数料です(建物は、古くなった分を差し引きます)。「売るためにかかった費用」は、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、建物を取り壊して売るときの取り壊し費用などです。

税率は、売った年の1月1日の時点で持っていた期間が5年を超えるかどうかで変わります。

持っていた期間税率
5年を超える
(長期)
20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)
5年以下
(短期)
39.63%(所得税30%+復興特別所得税0.63%+住民税9%)

相続した不動産を持っていた期間は、相続した日からではなく、亡くなった方が買った日から数えます。親が20年前に買った土地なら、相続してすぐに売っても「5年を超える」になり、税率は20.315%です。「相続してから5年以内に売ると税金が高い」というわけではありません。

【参考】国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」・国税庁「No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」

買ったときの金額が分からないときは、売った金額の5%

親や祖父母が何十年も前に買った土地は、売買契約書が残っておらず、買ったときの金額が分からないことがよくあります。その場合は、売った金額の5%を「買ったときの金額」として計算できます。3,000万円で売ったなら、差し引けるのは150万円です。

実際の金額が分かれば、差し引ける額はもっと大きくなることが多いです。また、相続したときに払った相続登記の費用(登録免許税など)も、「買ったときの金額」に足せます(貸していない土地・建物の場合。5%で計算するときは足せません)。

【参考】国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」

相続税を払った人は「取得費加算の特例」(亡くなってから3年10か月以内)

相続税を払った人が、相続した不動産や株を、相続税の申告期限から3年以内(亡くなってから3年10か月以内)に売ったときは、払った相続税のうち売った財産にあたる分を、「買ったときの金額」に足せます。利益が小さくなるので、税金が少なくなります(相続財産を譲渡した場合の取得費の特例)。

足せる額=その人が払った相続税×売った財産の相続税の評価額÷その人が相続した財産の合計

足せる額は、売った利益が上限です。相続税がかからなかった人は、この特例は使えません。

数字の例
長男が父から5,000万円分の財産を相続し、相続税を500万円払いました。その中の土地(相続税の評価額2,000万円)を、2年後に3,000万円で売ります。父が買ったときの金額は600万円、仲介手数料などの費用は100万円です。

特例を使わない特例を使う
売った金額3,000万円3,000万円
買ったときの金額600万円600万円+200万円(足せる額)
売る費用100万円100万円
利益2,300万円2,100万円
税金(20.315%)約467万円約427万円

足せる額は、500万円×2,000万円÷5,000万円=200万円です。特例を使うと、税金が約41万円少なくなります。

【参考】国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」

実家を売るなら「空き家の3,000万円控除」

亡くなった方が1人で住んでいた実家を相続して売ったときは、一定の条件を満たすと、利益から最高3,000万円を差し引けます(被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例)。主な条件は次のとおりです。

・昭和56年5月31日以前に建てられた家(マンションなど区分所有の建物は対象外)
・亡くなる直前に、亡くなった方が1人で住んでいた(老人ホームに入っていた場合も、条件を満たせば対象)
・相続してから売るまで、住んだり貸したりしていない
・家を耐震リフォームしてから売るか、取り壊して土地を売る(2024年以後の売却は、売った翌年の2月15日までに買主が耐震リフォームや取り壊しをする場合も対象)
・亡くなった日から3年たつ日の年の12月31日までに売る(2026年4月に亡くなったなら2029年12月31日まで)
・売った金額が1億円以下
・親子や夫婦など、特別な関係の人に売っていない
・家のある市区町村で「被相続人居住用家屋等確認書」をもらう

この特例は、今の法律では2027年12月31日までの売却が対象です。2026年に亡くなった方の実家なら、2027年中に売れば使えます。延長されるかどうかは、毎年の税制改正で決まります。

また、相続人が3人以上で実家を相続したときは、2024年以後の売却なら、1人あたりの控除は2,000万円までです。

数字の例
昭和50年に建てた実家を取り壊して、土地を3,000万円で売ります。買ったときの金額が分からないので5%の150万円とし、取り壊し費用と仲介手数料などで250万円かかりました。

利益は3,000万円−150万円−250万円=2,600万円です。特例を使わなければ税金は約528万円ですが、3,000万円の控除を使うと利益が0円になり、税金はかかりません(確定申告は必要です)。

【参考】国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」

2つの特例は、どちらか一方だけ

取得費加算の特例と空き家の3,000万円控除は、同じ家と土地で一緒には使えません。相続税を払っていて実家を売る場合は、どちらが得かを比べて選びます。空き家の特例のほうが差し引ける額は大きいことが多いですが、条件を満たさない場合や、相続した人が3人以上で控除が2,000万円になる場合などは、両方を計算して比べましょう。

売る前に相続登記を

相続した不動産を売るには、まず名義を亡くなった方から相続人に変える相続登記が必要です。2024年4月1日から相続登記は義務になり、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料の対象になることがあります。2024年3月以前の相続で登記をしていない不動産も対象で、原則2027年3月31日までに登記が必要です。

【参考】法務省「相続登記の申請義務化について」

税理士からのひとこと

相続した不動産の売却でよくあるのが、「買ったときの金額」が分からず5%で計算して税金が大きくなるケースと、特例の期限を過ぎてから気づくケースです。売ることを考え始めたら、売り出す前に、権利証・売買契約書・建てたときの契約書・リフォームの領収書を探すことと、亡くなった日から特例の期限を数えておくことをおすすめします。

相続した不動産を売る前に

売る時期や特例の使い方で、税金が数十万円から数百万円変わることがあります。売り出す前のご相談がおすすめです。

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相続した年の確定申告でよくある質問

相続したお金(預金)は確定申告がいりますか?

いりません。相続した預金は相続税の対象で、所得税の確定申告はいりません。相続税も、遺産の合計が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えなければかかりません。

100万円を相続したら、確定申告はいりますか?

確定申告はいりません。相続税がかかるかどうかは、受け取った100万円ではなく遺産全体で決まります。遺産の合計が基礎控除(相続人が1人でも3,600万円)以下なら、相続税の申告もいりません。

相続した家に住むだけなら、確定申告はいりますか?

住むだけなら、確定申告はいりません。売ったときや、人に貸して家賃を受け取ったときに、確定申告が必要になります。

相続した不動産を5年以内に売ると、税金が高くなりますか?

多くの場合、高くはなりません。持っていた期間は、亡くなった方が買った日から数えます。亡くなった方が買ってから、売った年の1月1日までに5年を超えていれば、税率は20.315%です。

準確定申告と相続税の申告は、どちらを先にしますか?

期限が先に来るのは準確定申告(4か月以内)です。準確定申告で納める所得税は、相続税の計算で遺産から差し引けるので、先に準確定申告をすませておくと、相続税の計算がスムーズです。

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相続した年は、準確定申告、相続税の申告、相続人自身の確定申告と、期限の違う申告が続きます。どの申告が必要か、どの特例が使えるかで、納める税金が大きく変わることもあります。

ハートランド税理士法人では、相続税の申告とあわせて、亡くなった方の準確定申告、相続した不動産を売ったときの確定申告、相続税の税務調査の対応も承っています。準確定申告の料金は200,000円〜(消費税別)で、相続人の方の開業届と青色申告承認申請書の提出を含みます。相続人の方の確定申告は、内容をうかがってお見積りします。お見積りは無料です。

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