ベンチャー企業が融資を受けることを可能にする方法とは

企業が資金調達を行う方法はいくつかありますが、その中でも銀行融資は、最も一般的な資金調達手段として認識されています。
しかし、ベンチャー企業や創業間もない企業にとって、銀行融資はなかなかハードルが高いと考えている人も多いのではないでしょうか。

最近では、大きな銀行でも、ベンチャー企業への支援を大きくしたいと考えている銀行が増えてきました。
ベンチャー企業でも融資が受けることが可能な時代は、もうすぐそこに迫っているのです。

1.ベンチャー企業は融資を受けることは可能なのか

昨今の不景気や人手不足の影響により、中小企業の倒産が相次いでいます。
銀行としては、融資先という顧客がどんどんと減っている状況であり、この顧客を減らさない方法を考えなければなりません。こうした状況を鑑み、銀行からベンチャー企業に対して、積極的に支援を行い、将来の顧客に育てるという視点が出てきました。最も大きな動きを見せているのはみずほ銀行です。みずほ銀行は、2016年から商談会と称して、大企業とベンチャー企業を招待してビジネスの話をするような会を作っています。2018年には、100社近くの大企業と200社以上のベンチャー企業が集まり、500件を超す商談が行われたと発表しました。更に、ベンチャー向けの融資残高も増やしており、2018年にはなんと500億円を超える金額を用意しています。今後、ベンチャー企業の動きに合わせて、更に融資残高を増やしていくという考えを示しており、ベンチャー企業の経営者や創業者にとって見逃せない環境が出来上がっているといえるでしょう。日本におけるベンチャー企業向けの金融機関の支援策は4000億円程度といわれていますが、これは、アメリカや中国では3兆円規模といわれており、まだまだ資金援助が足りない状況といえます。みずほ銀行以外の動きも含めて、今後さらにベンチャー向け融資枠は増えていくのではないでしょうか。

2.ベンチャー企業が利用可能な融資を比較してみた

ベンチャー企業が、銀行から融資を受けとるとどのようなことが起こるのでしょうか。ここでは、日本政策金融公庫の融資制度を見ながら、メリットデメリットを確認していきましょう。

まず、日本政策金融公庫ですが、こちらには「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」の2種類があります。

「新創業融資制度」は日本政策金融公庫における、代表的な創業者・ベンチャー企業向けの融資制度といえます。無担保無保証で、3000万円までの借入枠があり、日本政策金融公庫に直接申し込みが出来るため、資金調達までの期間が非常に短いことで有名です。

一方「中小企業経営力効果資金」は、最大2000万円までの枠のある制度です。「新創業融資制度」と同じように無担保無保証で融資が出来ますが、認定支援機関を通す必要があります。つまり、認定支援機関の許可が下りなければ、この制度を利用することは出来ません。

金利については、「新創業融資制度」よりも「中小企業経営力強化資金」のほうが低く設定されています。日本政策金融公庫の融資は、融資が決まる前に担当者との面談があり、この際に事業計画などをしっかりとプレゼンする必要があります。そのため、事業のブラッシュアップが可能です。

一方で、銀行の融資を受ける時にはどのようなポイントに注意すべきでしょうか。銀行での融資において最も重要なことは、「融資の資金に用途が細かく決めれられていない」という点でしょう。「新創業融資制度」でも「中小企業経営力強化資金」でも、「何をどのように利用するのか」「どうしてその資金が必要なのか」という点に関して非常に細かく聞いてくる傾向にあります。そのため、資金の使い道に自由度が少なく、予定外のトラブルへの対応などが難しいことが多いのです。一方で、銀行の融資を受ける時に重要なのは返済スケジュールです。返済スケジュールさえ、金額の裏付けがあれば、融資の必要性などは詳しく説明しなくても、銀行の担当者が納得してくれることはよくあります。融資の基準は、仕組みによって様々です。ぜひ、その融資の特徴や融資を提供している機関の特徴などを理解して、利用していきましょう。

ただし、融資という仕組みは、「返済」という避けられない仕組みがあります。また、「返済」には必ず「利息」が生まれます。結果的に、うまく利用できないと、月々の「返済」に負われ、事業での収益を成長するために利用できない可能性も出てくるのです。融資については、経営判断の自由度は得られますが、利益や収益に対する自由度が失われる場合もあります。こうしたメリットデメリットをしっかり理解して利用してください。

3.諦めない、融資以外の資金調達の方法とは

ベンチャー企業において、融資以外の仕組みを使った資金調達手段は、かなり広がりつつあります。出資という仕組みにおいては、やはりベンチャーキャピタルの力を借りるということがあるでしょう。

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業に対して株式からの配当などを期待してお金を提供する企業の事を言います。

ベンチャーキャピタルによっては、ベンチャー企業のステージに応じて得意不得意があるため注意が必要です。
また、クラウドファンディングという仕組みもあります。この仕組みは、インターネットなどの情報を拡散できる仕組みを利用し、「少額なら」という出資者の出資を集めて、ある程度の金額にするというものです。
クラウドファンディングに関しては、そのポータルサイトが出来上がっています。

CampfireMakuakeReadyforといったサイトが非常に有名で、毎日のように新しいプロジェクトや企業が紹介されています。
ぜひ、確認してみてください。
また、出資以外でも資金調達する手段はいろいろあるでしょう。
場合によっては、家族や親類縁者から個人的にお金を借りるといった方法もあります。ぜひ、可能性を探ってみてください。

4.ベンチャーが融資を受けるには専門家の力は必要か

ベンチャー企業が銀行などから融資を受ける際に必ず注意しなければならないことがあり、それが書類です。
多くの場合、事業計画書や返済スケジュールの策定だけでなく、財務の整備などを整備しておく必要があります。

特に財務諸表については、ある程度会計に詳しい人でなければ、漏れや抜けが出てきてしまい、この漏れや抜けのせいで融資にたどり着かないといったことはよくあります。

この場合には、公認会計士や税理士などのお金に強い専門家の力を借りるべきでしょう。
また、ベンチャー企業として成長していくときに、必ず必要になってくるのは決算報告といえます。

この決算報告の際にも、専門家の力は大いに有用なので、将来のことも考えて、融資段階から信頼できる専門家と伝手を持っておくことは、安心して成長できるのではないでしょうか。

専門家によっては、非常に格安で書類を整備してくれるというサービスを展開しているところもあります。ぜひ確認してみてください。

5.まとめ

ベンチャー企業が銀行融資を受ける際の注意点についてみてきました。ベンチャー企業への融資枠は確実に広がっています

。ローリスクローリターンを求める銀行の性格や特徴を理解しながら、上手く銀行が展開するサービスを利用してみてください。
安定した経営や成長に対して、大きな力となってくれるかもしれません。